あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2010年05月25日 (火)

「政治家の使命」 活動レポート5月・6月号


政治家の使命はあるべき日本、目指すべき日本の姿を示し、その実現に向けて政策を打ち出し、実行することです。目指すべき日本とはどういう国でしょうか?どういう社会をみんなの党として目指しているのでしょうか?私共は、一人ひとりが自己実現を出来る国を目指しております。誰にでも、何度でもチャンスのある社会を実現すべきと考えています。日本全体をトーナメント型の甲子園の様な制度から敗者復活の出来るJリーグ型の社会に変えるべきだと思います。もう一度、日本に活力と夢をもたらすことを目指しております。

日本に生まれたからには誰もが、いくつになっても新たな夢や希望に向かって挑戦出来る国、そんな国をみんなの党は目指します。格差社会だと言われていますが、結果としての格差を無くすことよりも、機会を誰もが均等に持てる社会を目指します。正規雇用の人も非正規の人も同一労働同一賃金の原則の下、機会をいくつになっても持てるそんな社会を作って参ります。国が最低限提供すべきは、病気になった時や失業をした時のセーフティネットです。安心出来るセーフティネットの下、誰もが夢に挑戦出来る社会の実現を目指します。

少子高齢化が進む我が国では、今後十五年間で医療・年金・介護等の社会保障費用が倍になることが想定されております。年率換算で5%の伸びが予想されているのです。そのことは、一方で年金に対してもらえないのではという不信感につながり、医療や介護はサービスレベルの切り下げがおこるのではという不安感につながって参ります。みんなの党は名目で4%成長の実現を公約にします。継続的に4%成長を達成することで、税収の自然増あるいは保険料収入の増加を目指します。そして、財源を確保した上で安心・安全のセーフティネットを作ります。

閉塞感漂う我が国に光明をもたらすのは、配分の政治ではありません。みんなの党は、現状を直視し、たとえ厳しく聞こえることでも将来の為に実現に力を入れて参ります。我が国の現状は誰に対しても甘い顔をして、問題の先送りを許せる状況ではありません。借金をして、有権者にお金を配れば問題が解決する状況でもありません。米国にも、沖縄県民にも良い顔しようとして、日本の安全保障が保たれる状況でもありません。リーダーのリーダーたる所以は、すべての関係当事者の100%の満足が得られない場合でも、政策の方向性を示し決断し、実行に移す所にあります。日本の国に活力を取り戻すべく、政策の実現に力を入れて参ります。

衆議院議員 浅尾慶一郎

2010年05月12日 (水)

衆議院 内閣委員会 12号 平成22年05月12日

174-衆-内閣委員会-12号 平成22年05月12日

○浅尾委員 この法案の審議で、何回か早期退職勧奨についても伺ってまいりました。

本来は早期退職勧奨については、これはやらないということであったわけでありますけれども、鳩山政権が発足をしてしばらくしてから早期退職勧奨が行われている状況になったわけであります。

そもそも、この早期退職勧奨と自己都合との間に、退職金の計算方式が大きく違うというようなことも、私は調べてわかりました。この違いについてまず、これはどなたになるんでしょう、仙谷大臣にお答えいただけますか。あるいはどなたでも結構でございます。

○階大臣政務官 早期退職勧奨を受けた場合と自己都合で退職した場合の退職金の差についてのお尋ねでした。

退職手当の計算式ですけれども、基本額というのがまずありまして、それは、退職日の俸給月額と退職理由別の勤続年数別支給率というものを掛け合わせた額でございます。それに調整額というものを加えましてトータルの退職手当が出てくるということなので、退職理由別に支給率が変わってきます。退職理由の中で、自己都合の場合よりも勧奨の方が支給率が高くなっています。

勧奨による退職の場合について具体的に言いますと、定年前早期退職特例措置というものがございまして、定年前十年以内に勤続二十五年以上の職員が勧奨等により退職した場合、定年前の残り年数一年当たり退職日の俸給月額を二%割り増して基本額を算定する仕組みとなっているということであります。

例えば、定年前十年を残して五十歳ぐらいでやめた場合ですと、二%掛ける十年ということで二〇%割り増しになります。ただし、これが四十八歳でやめた場合に二四%になるかということは、それはありません。二〇%が上限です。

○浅尾委員 この質問をさせていただいているのは、今までは、あっせんつきの早期勧奨退職であった、あっせんがついているけれども割り増しがあるというのもちょっといかがなものかなと思わなくもないんですが。今度は、あっせんがないけれども割り増しは同じだということですが、実際には、これは早期退職勧奨と言いつつ自己都合の人も入っているんじゃないかなというふうに思ったところもあるわけでありまして、本当は本人もやめたいと思っていたんだけれども、たまたまこういう制度があるから勧奨を受けましたという人も中にはいられるんじゃないかな。そうでないと、あっせんがなくてやめるということはなかなか出てこないと思います。

きょうは官房長官がお越しでございます。先般、松野副長官に、内閣官房、三名、早期勧奨退職になられたということで、経緯を伺わせていただきましたが、すべて、官房長官からそろそろいかがですかというふうに言われてやめていただいたということでありますが、あわせて、その方々は事務次官経験者もいられるようなことを言っておられましたけれども、ですから、本当は早期にそもそも当たるのかどうかというところもあって、どういう経緯でその方を、制度があったから早期の中に入れたのか、ちょっとその経緯をもう一度お答えいただけますでしょうか。

○平野国務大臣 浅尾先生の御質問でございますが、そもそも、私のところで三名の方々に退職勧奨ということをいたしました。これは私がいたしたことは事実でございます。ただ、事務次官経験者、また特別職の方でございますから、これは私は早期というふうには思いません。

前政権のときの御経験でやっておられた方につきましては、例えば公務員制度改革については改めて鳩山政権として基本法に基づいて新たな考え方でやるということについて、人心を一新する。また加えて、特別職につきましては、かなりの長い年数をお勤めいただきましたので、そういう意味で、私のもとで、そろそろいかがなものでしょうかと、人心を一新する、こういう考え方で私が行ったものでございます。

○浅尾委員 多分、事実としてそういうことなんだと思うんです。ただし、質問主意書で我が党の山内議員に対する御答弁では、その三名の方も早期に当たるという形で内閣名で出されておるわけでありまして、そこに私はこの制度の矛盾というのがあるのではないかなというふうに思うわけであります。

ですから、私の質問の趣旨は、なぜ、鳩山総理の名前で早期だということで内閣官房としてはお答えになられたのかということで、ちょっと伺ったわけであります。再度の御答弁で恐縮ですが。

○平野国務大臣 これは、早期という概念というよりも、退職勧奨、こういう理解で答弁をさせていただいていると御理解いただきたいと思います。

○浅尾委員 退職勧奨が、すべて早期というのが前についてあるわけですから、二つくっついているということだと思いますが。

いずれにしても、本質的な話で申し上げますと、あっせんをやめるということと、それから、あっせんつきの場合に割り増しというのは、先ほど申し上げましたようにちょっといかがかという気もしなくもないんですが、では、あっせんをやめた場合の、やめてくださいといったときに二%が適当なのかどうかということについて、多分、時間の関係で最後の質問になると思いますが、これは仙谷担当大臣にお願いするのがいいんだと思いますけれども、今後あっせんはやめるということでしょうから、そうすると、今の最大二〇%の割り増しが適当かどうか、どういうふうに考えておられるかどうか。これは、この答弁をもってこう言ったじゃないかと後で追及することはいたしませんので、皆さんの皮膚感覚の御答弁を伺えればと思います。

○仙谷国務大臣 年代にもよりますが、まず、私が現状の国家公務員の退職手当との関係で聞いておりますところは、例えば勤続三十五年の場合の自己都合は四七・五、こういう支給率があるわけですね。それが勧奨になると五九・二八。三十五年というと、大学を出てすぐに入られると五十七歳ですか。もう少し、四十五年、こういう方がいらっしゃるのかどうか疑問なんですが、この場合には、自己都合の場合が五九・二八、そして定年あるいは退職勧奨でも五九・二八、整理退職でも五九・二八と、すべて同率になっておるわけでございまして、私の感覚からいうと、高いのか安いのか、最大二〇%増しということがいいことなのかどうなのか。

民間の会社なんかでよくやられていることは、この先二年分ぐらいの給料を保障するので、ここで、その二年の間に身の振り方をお考えになるというか、あるいは起業されて頑張ってみられたらどうですかと。そういう意味で、ある種、希望退職募集のような、二年間ぐらいの一時金をつけてのものが通常の退職金のほかに行われておるようでございます。自己都合プラス二年間というふうなことが行えればいいなという感覚からいえば、今のところは、やはり再就職あっせんつきであったために勧奨分の割り増しというのが少なかったのかなという感覚で今見ております。

○浅尾委員 時間が参りましたので終わります。

1

お知らせ

バックナンバー

あさお慶一郎 公式SNSサイト

このページのトップへ