あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2010年03月26日 (金)

公募のお知らせ

2011年 統一地方選挙候補者公募のお知らせ みんなの党では、2011年4月に予定されている統一地方選挙(一般市町村議員)の候補者を公募しています。

■公募実施選挙区 神奈川県全域 (希望する選挙及び選挙区を明記のこと。例:藤沢市議会選挙)

■応募資格 (1)日本国籍を有する満25歳以上(投票日までに25歳になる方を含む) (2)自薦、他薦は問いません。

■審査基準 みんなの党では、次の基準に基づき審査します。 (1)みんなの党の掲げる理念を理解し、活動できる人 (2)清廉・清潔な人 (3)広い見識を有する人 (4)政策立案能力を有する人 (5)謙虚な人

■申込み期間 平成22年11月1日~12月15日必着

■提出書類 応募者は次の書類を郵送又は持参すること。 書類の受理をもって第一次選考の書類審査を開始し、結果は追って通知します。

・履歴書 1枚(議員歴や秘書経験のある方は詳細に記載のこと。例えば、秘書の場合、所属議員名、担当業務等) ・戸籍謄本 1通 ・住民票 1通 ・論文 1編(2000字以内) 以下のテーマから自由に選択 「政治の信頼回復のためにすべきこと」 「地方分権時代の地方議員に求められる能力」 「当該選挙区の自治体の課題と議員として取り組みたいこと」

■書類送付先 みんなの党参議院神奈川県第1支部 中西けんじ事務所 〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町4-39 新常盤ビル4階

■問い合わせ先 TEL:045-641-6511 FAX:045-641-6513 メール:koubo@nakanishikenji.jp

2010年03月15日 (月)

外国人学校に関する質問主意書

(続きを読む…)

2010年03月15日 (月)

自衛隊と日米安全保障条約についての鳩山由紀夫内閣の統一見解に関する質問主意書

(続きを読む…)

2010年03月15日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:松田公太氏

松田公太氏
実業家、政治家。みんなの党所属の参議院議員(1期)。
タリーズコーヒージャパン創業者。
1968年宮城県で生まれ、東京で育つ
以後、詳しくは

 

2010年03月11日 (木)

日銀はデフレ脱却に全力を=成長のカギはアジアと科学技術 -

(時事通信 インタビュー)

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は11日までに時事通信のインタビューに応じ、経済政策について「すぐに実施すべきは日銀が物価下落を止め、デフレにさせないこと」との考えを示した。その上で、今後の成長戦略として「アジアの成長を取り込むことと科学技術の振興」をポイントに挙げた。主なやりとりは以下の通り。


―鳩山政権の経済政策をどうみるか。
経済政策がないのが問題だ。菅財務相は「第三の道」と言うが、需給ギャップが大きい中で既存の供給をターゲットにしても個人を元気づけることは難しい。いろいろ組み合わせないと解決できない。すぐに実施すべきは日銀が物価下落を止め、デフレにさせないことだ。
経済成長率を伸ばすには、短期的には日本が成長しているアジアの中にいる特色を生かし、アジアの成長を取り込むことだ。具体的には二つ考えられる。一つは公共インフラサービスの輸出。今後10年でアジアは8兆ドルのインフラ投資が見込まれる。その半分が電力で、残りは水道、鉄道だ。もう一つは、アジアに投資する人を呼び込む戦略。アジアの金融センターは現在、上海、香港、シンガポールだが、日本も可能性はある。
中長期では科学技術だ。10年度予算で科学技術振興費は3.3%減となっているが、労働力と資本の減少が今後想定される中、供給サイドを引っ張る基礎科学技術で予算を削減するのはおかしい。みんなの党は科学技術予算を思い切って増やす。国以外で基礎科学に投資するところはないので、投資額を増やして目標を決めて科学技術戦略を進めることで成長戦略を打ち出したい。

―日銀は需給ギャップ解消に向け、どのような金融政策を打てばいいか。
日銀自身が消費者物価指数の上昇率はゼロ%を下回らないと初めて言ったので、手段は任せる。ただ、日銀のバランスシートは現状より大きくてもいいし、金融政策では調節の中で企業信用に関する手段をもう少し活用していいと思う。

―政府が年末に示した成長戦略への評価は。
鳩山政権の成長戦略の最大の問題点は、最終目標は掲げたものの、中身は今後議論するという点だ。どのような過程を経て最終目標に到達するのか分からない。

―みんなの党は規制改革も提言している。
規制改革も成長戦略として必要だ。規制によって生産性が阻害されているところは変えていく必要がある。

―みんなの党は立場上、民主党や自民党の政策のいいとこ取りが可能ということか。
その通りだ。現政権で、例えば規制改革に逆行しているのは郵政だ。ゆうちょ銀やかんぽ生命保険には国の関与が残る。民間金融機関と競争条件が同じでなく、結果的に市場をゆがめる。われわれは成長率を高めるため、規制改革しながら無駄の削減を徹底的に進める。

―消費税を含め税制の考え方は。
消費税の議論をするのは構わないが、まずは国家公務員、地方公務員の人件費が民間と比べて高過ぎるので、そこに手を付ける必要がある。企業年金分も二重支給になっているのでやめないといけない。また、頑張らなかった人でも昇級できる制度を改めるべきだ。さらに税制に手を付けるなら、国会議員の歳費も含めて下げる必要がある。

―国内で取引所の再編は必要か。
利用者の利便性が一番重要だ。取引所がいくつかあって競争した方が本当はいいが、競争の結果、閑散としてしまってはいけない。また金融商品として商品先物も含めて同じと考えたとき、規制が一緒である必要はある。利用者が何かを取引したときの事前のリスク告知で、違うことがないように規制をかけることが最低限必要だ。結果として大事なことは、取引所がいくつ存在したとしても、そこで取引されるロットが増えること。それが金融センターになるために重要だ。

―証券優遇税制をどう考えるか。
現在の株価水準や預貯金レベルを考えると、当面は維持した方がいい。ただ個人的な意見としては、最終的にキャピタルゲイン課税を20%に戻すなら、株式の長期保有を考えて配当金の二重課税はやめた方がいいと思う。

―参院選の争点は。
1番は責任を持てる経済政策、2番目は責任が持てる財政政策ということだ。

―キャスチングボートを握る意気込みか。
もちろんそうだ。昨夏の衆院選前は自民に不満、民主に不安だったが、今はどちらも不満に変わった。現実的な政策を実現するみんなの党ということでやっていく。
(了)

2010年03月10日 (水)

衆議院 内閣委員会 2号 平成22年03月10日

174-衆-内閣委員会-2号 平成22年03月10日

○浅尾委員 仙谷大臣がまた参議院本会議の質問に戻らなければいけないというふうに伺っておりますので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、先に仙谷大臣に伺いたいと思います。

経済の成長戦略ということでありますが、私は、今の日本にとって成長戦略が大切だということは、皆さんと同じ思いを共有しております。その中で一つ、きょうは、その道筋をどういうふうにされるのかなというふうに思っておりますことがありますので、そこを御答弁いただきたいと思います。

鳩山政権は、二酸化炭素の排出量二五%削減ということを目標としている、約束しているということであります。一方で、成長率については、実質で二%、名目で三%ということであります。年率で、二五%の削減を考えると、大体二%ぐらい毎年減らしていかないと二五%にならないということですけれども、経済活動を規定するある部分はエネルギーの消費ということになります。ということは、エネルギーの消費の形態が一緒であるとすると、実質で四%成長しないと二五%削減はできない。あるいは、逆に言ってもいいかもしれません、三%の経済成長はできないということなんですが、きのう、質問通告をして、国家戦略室の皆さんとレクをさせていただいた中で、どうも、二五%削減するということと成長するということがリンクした積み上げの資料が余り出てきていません。

今の話を他国を例に出して言いますと、中国は、別に中国がいいと言うつもりはありませんが、中国が言っているのは、経済成長はしますが、新たに成長する分について、従来よりも排出する量を半分にしますと。ですから、例えば中国が一〇成長すると、今までだったら一〇、二酸化炭素を出していたのを、五しか出しませんと。ですから、全体で出す量はふえるというのが中国であります。日本の場合は、今、一〇〇出しているとすると、七五にしながら、しかし一方で経済も成長すると。

そこの二つ、二酸化炭素の排出量と出された成長戦略はどうつなげていくのか。この点について、まず御答弁いただきたいと思います。

○仙谷国務大臣 的確なお答えになっているかどうかわかりませんが、今浅尾議員がおっしゃったことを、例えば電気自動車に今のハイブリッドを含めたガソリンを使う車が置きかわってくるときに、電気自動車部分の製造、生産がどんどん伸びてくる。当然、そこではエネルギーを使うわけでありますが、この最終商品が市場に大宗を占めるようになったときに、そこで出される排気ガスといいましょうか温暖化ガスはほとんどなくなるわけでありますから、そういうところのつなぎの計算というのが現時点でできていないことは間違いございません。  ただ、私どもは、この二五%削減目標と経済成長の関係は、やはり大胆にグリーンイノベーションを誘導する、あるいはそこへ政府が後押しするというふうな、あらゆる手段を使っての政策展開をしなければいけない。多分、そのことが日本のこれからの成長につながっていくし、そのことが十年間で平均、名目三%の成長ということになるだろうというふうに考えているところでございます。

○浅尾委員 つまり、今大臣もまさにお認めになったんだと思いますが、二五%という数値が一方であって、三%という数値があるんですが、その二つが、実は、連係して出した、積み上げた数字ではないということが一番の課題だろうというふうに思います。  もちろん、二五%削減はやるべきだと思いますし、やっていかなければいけないと思いますが、そうだとすると、では一方で成長を維持するためにどうするのかというのを、政府の今の出した案ですと、六月までに具体的なものを出されるということでありますので、そのときは、時間があるわけですから、二五%削減と三%の名目成長とをしっかり、今の定性的な話じゃなくて、定量的に実現できるんだという工程表を出していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○仙谷国務大臣 検討させて、努力をしてみたいと思いますが、この種のものについて、私自身は割とシニカルなんですね。余り、もちを絵にかいてもしようがないなという気もしないでもない部分もありますが、そういう定量的な数値目標と、それから政策展開との関係が定量的にできるものならば、努力をさせてつくりたいと思います。

○浅尾委員 いや、シニカルなのはわかりますが、そもそも三%がどうなのかという自体が、なかなか、目標値しか出ていない。しかし、三%と二五%と、数字が大きい結論で出されているのであれば、そこをつなげないと、言葉はきついですけれども、無責任ということになってしまうのではないかなというふうに思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思います。

あわせて、政府の「成長を支えるプラットフォーム」というところの中で、文書を読ませていただきますと、「人類を人類たらしめたのは科学・技術の進歩に他ならない。地球温暖化、感染症対策、防災などの人類共通の課題を抱える中、未来に向けて世界の繁栄を切り拓くのも科学・技術である。」その先を読ませていただきますと、「科学・技術は、未来への先行投資として極めて重要であることから、二〇二〇年度までに、官民合わせた研究開発投資をGDP比の四%以上にする。」というのが、これは政府の出された文書に出ているんです。

先般、予算委員会の最後の締めくくり質疑の中でも今年度予算について質問をさせていただきましたが、科学技術振興費は、本年度、マイナスの三・三%で、減っております。政府は掲げている中でGDP比四%以上にすると言いつつも、科学技術振興費が減っている、そこはどういうふうに説明されますか。

○仙谷国務大臣 官民合わせてというふうになっておると思いますが、いずれにしても、手元不如意というか、こういう財政状況の中で、浅尾議員がおっしゃられたようなことに今なっているんだろうと思います。

ただ、私どもは、科学と科学技術については、これからの日本の生きる最大の糧といいましょうか、中核的なものであるという認識だけは持っておりまして、これからも、この科学と科学技術については、政府の方からも、つまり、なかなか民間でリスクをとれない分野なども多いわけでありますから、そこは政府の方からも、投資という感覚でやっていけるような、そういう財政環境をつくりたいと考えております。

○浅尾委員 まさに、今仙谷大臣が最後に言われたことに尽きるんだと思うんです。基礎科学に対する投資は、民間企業に求めても、言葉は悪いですが当たるも八卦の世界ですから、それは資本を使える分野ではない。多分、応用研究はできると思いますが、基礎ができないと思いますから。だとすると、ことし三・三%減らしたのは、大変厳しいのではないかなと。ですから、来年度の予算の話をこれからするのはまだ早いかもしれませんけれども、ぜひ、来年度予算においては科学技術振興費について考えていただきたい。

もし何か御答弁があればあれですし、また参議院の方に戻らなければいけないということで、うなずいていただいているので賛成していただいたというふうに考えて、参議院の方にまた戻っていただいて結構でございます。

○仙谷国務大臣 国家戦略的見地から、科学と科学技術を最優先課題としたいと思います。

○浅尾委員 参議院の本会議、多分、御答弁があるということでございますので御随意に。あとは質問ございませんので、退席していただいても結構でございます。

続いて、沖縄の米軍再編について伺わせていただきたいと思います。

米軍再編は、日米安保条約と密接に絡んでいる課題でございます。まず、その米軍再編について伺うに当たって、少し法律について福島大臣にも伺いたいと思います。法律というか憲法ですね。

先般、国会において、自衛隊が違憲か合憲か決めていないというふうに福島大臣は御答弁をされました。その自衛隊と協力するためにあるというふうに言ってもいい日米安全保障条約も、そういう趣旨でいうと、違憲か合憲か決められないという理解でよろしいですか。

○福島国務大臣 御存じ、社民党は、社民党宣言というものをつくりました。その中に、日米安保条約をどうするか、自衛隊をどう位置づけるかということをきちっと書いてあります。それは、ちょっと古い言葉ですが、下部討議を経て、全党員で議論して結論を出したものです。ですから、党首として申し上げることは、それ以上でもそれ以下でもないと。そこで決めたことであり、日米安保条約につきましても、将来友好条約に変えるということは記しておりますが、それ以外のことについては特に触れておりません。

私が答弁できることは、その社民党宣言の中身のとおりです。

○浅尾委員 済みません、社民党宣言を私も手元に持っていればいいんですが。

先日、自衛隊は違憲か合憲か決めていないということでありましたが、日米安全保障条約はその解釈でいうとどちらになるんでしょうか。

○福島国務大臣 そのことについては触れておりません。

○浅尾委員 触れていないということは、合憲になりますか。

○福島国務大臣 触れていないということは、合憲か違憲かについて、触れていないイコール合憲であるというふうには概念上はならないと思います。

ですから、自衛隊については、その存在ではなく、当時、イラク戦争をやっている状況について社民党としてはこう考える、そして、日米安保条約については、そうではなく、そういう判断ではなく、日米安保条約を例えば友好条約にずっと将来にはやるべきだというようなことを私たちで決めというか、社民党として決めたということです。

○浅尾委員 繰り返しになりますけれども、要するに、今の普天間の移転というのは、そもそもについていえば、去年の協定がありましたけれども、それが、ロードマップの協定というのが一つの基準になっていますが、その協定のもとになるのは日米安保ということですが、今おっしゃいましたことでいうと、日米安保については違憲か合憲か触れていない、触れていないということは合憲とも言えないという理解でよろしいですか。

○福島国務大臣 それについては、そういう形で討議をしなかったということです。

○浅尾委員 では、討議しなかったのなら結構ですけれども、現在どちらですか。

○福島国務大臣 私が党首として答弁できるのは、そのことについては触れていないということです。

○浅尾委員 でも合憲とは言えないという理解でよろしいですね。

○福島国務大臣 それについては触れていないということです。

○浅尾委員 合憲とは言っていただけないということで理解いたしました。  官房長官、官房長官は日米安保は合憲だという理解ですね。

○平野国務大臣 先生のおっしゃるとおりでございます。

○浅尾委員 私、これは結構大事な問題だと思うんです。つまり、日米安全保障条約が合憲だというふうに判断されている官房長官と、そして、そこについて合憲だと言い切れない、福島大臣も含めて、今その扱いがどうなっているかわかりませんが、三党で議論をすると。

そもそも、閣内において、日米安全保障条約が合憲だという判断をされる方と、合憲かどうかわからないという人がいること自体が、私は閣内不一致になるんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。

○福島国務大臣 連立政権ですから、政権の中で意見が違うこともあると思います。

それから、社民党は、日米関係は極めて大事だというふうに思っておりますし、この議論をきちっと、例えば、日米関係は重要である、そしてそのもとできちっとやっていくべきだというふうに考えております。

そして、御存じ、三党で連立をつくるときに、きちっと連立政権の合意をつくりました。その中にきちっと、日米関係についても、重要であるということや、三党での共通の理解をきちっと盛り込みましたので、御心配には及びません。

○浅尾委員 その三党連立協議の中に、自衛隊がそれでは合憲か違憲かということについて、共通解釈は私はなかったと思います。そこは三党連立協議の中で触れていない事項だと思いますし、日米安保についても、今申し上げましたように、官房長官は合憲だとおっしゃる、福島大臣は合憲か違憲か言えないという立場と。それが意見が違うというレベルの話なのか。

しかし、憲法の解釈、その延長線上にある日米安全保障条約、そしてその延長線上での今の沖縄の普天間の話ということについて、基本的なスタンスが異なるということは、その中で福島大臣が社民党の立場を主張されるのはわかりますし、私は、その立場を主張されることは当然あってしかるべきだと思いますが、基本的な立場が異なる方同士でこの沖縄の問題を解決していくのはかなり難しいんではないかなというふうに思います。

ということはまず申し上げた上で、今福島大臣が閣内不一致ではないというふうにおっしゃいましたけれども、閣内不一致と官房長官が言うと新聞の大見出しになりますし、大変なことになるから、そうは言われないかもしれませんが、しかし、意見が違うということについては、そういう認識を持っておられるかどうか、内閣のかなめの官房長官として、基本問題についてこういう形で意見が違うことについてどういうふうに考えておられるか、平野官房長官に御答弁いただきたいと思います。

○平野国務大臣 浅尾先生も今まで一緒にやってきた同志の仲でございますから、よくその状況についてはおわかりになった上での質問だろうと思いますが、少なくとも、鳩山連立政権におきましては、この部分は連立の中におきましては乗り越えていっているということでございます。

したがって、連立政権の中で、自衛隊については違憲である、こういう内閣を構成しているつもりはございません。

○浅尾委員 連立政権として違憲であるという整理をしていないということは理解をいたしました。

ただ、申し上げたいのは、安全保障条約についても、これが合憲だという判断をされている民主党の皆さん、あるいは国民新党の皆さんもそうかもしれません。それと、その判断ができない社民党の皆さんとで、その安全保障条約に基づいて沖縄の移転というのがある程度規定されるんだと思いますが、そこで議論をして、果たして、本当にそのもともとのところで意見が必ずしも合っていない中でまとまるんですかという率直な疑問でございます。

○平野国務大臣 基本的には、三党の連立合意ということでありますが、綿密な、対等な日米同盟関係を構築いたしますと。日米協力のもとに未来志向の関係を築くということと同時に、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についてもこれからの未来に向けて見直しをしていきましょうということでありますから、全面の、ベースが否定されている、こういうふうには理解をいたしておりません。

○浅尾委員 時間が参りましたので終わりますけれども、しかし、そもそもの、そのもととなる法律ないしは条約が憲法に対してどういうスタンスかということが異なる中でまとめるのは相当難しいだろうということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。

2010年03月02日 (火)

衆議院 予算委員会 19号 平成22年03月02日

174-衆-予算委員会-19号 平成22年03月02日

○浅尾委員 まず初めに、ちょっと質問通告はしておりませんが、先ほど平野官房長官が記者会見をされまして、いわゆる箇所づけの関係で、本来秘匿するべき情報ではないという話をされました。

また、きのうのこの委員会の審議で、そうした情報について、前原国土交通大臣の方から、来年の予算の審議には出していきたいという御答弁をいただいております。本来秘匿するべき情報でないものでありますので、きのうは予算委員会の審議で、前原国土交通大臣から、予算の審議のいつのタイミングかという答えをいただいておりますので、来年度以降、予算審議の前に出していただけるということで、ちょっとその点の御答弁をいただければと思います。

○前原国務大臣 鳩山政権からの取り組みとして、すべての地域において事業計画を十一月末に出させていただきました。そして、二月一日に個別の事業の事業評価というものを出させていただきました。

今回、仮配分というものが問題になったわけでございますが、平成二十三年度予算を議論していただくに当たりまして、十一月末の事業計画や、あるいはこの委員会で議論していただく前提として事業評価、ことし出させていただきましたけれども、それプラスこの仮配分、こういったものも前向きに検討し、客観的、公正的に公共事業の予算を本委員会で御議論いただけるような体制を整えていければと思っております。

○浅尾委員 ぜひ、特に秘匿すべき情報でないというふうに平野官房長官がおっしゃっておりますので、秘匿するべき情報でなければ、各党各会派にかかわらず同じタイミングで出していただきますようにお願いしたいと思うんですが、鳩山総理、その点の御決意をお願いしたい。

○鳩山内閣総理大臣 浅尾委員の申されるとおり、各党各会派、このように、不公平にならないようにしてまいりたいと思います。

○浅尾委員 次に、通告にのっとった形で質問させていただきたいと思いますが、私は、今度の予算は、歳出歳入両面を見ると、かなり危機的な状況なのではないかなというふうに思います。再三再四予算委員会でも申し上げておりますが、歳入が三十七兆三千九百六十億円しかない中で総額で九十二兆二千九百九十二億円を使うということは、かなり将来に禍根を残す予算でありますし、特に、その他の税外収入といっても、これは毎年続くわけではありませんから、実質、借金が半分以上になっているというような予算であります。

ちなみに、過去の税収を調べましたら、一番税収が高いのは、バブルの絶頂期の六十兆一千億円。このときは消費税は三%でありまして、五%ではありません。したがって、だから消費税を下げろということを言うわけではありませんが、一番大切なのは景気をよくするということだろうと思います。

その景気をよくするための話は後ほどさせていただきたいと思いますが、まずは、そうはいっても、ここまで借金も膨らんでしまって、しかも持続可能なものにしていくということであれば、まさに民主党がマニフェストでも言っております、国家公務員の総人件費を二割下げる。国家公務員の総人件費を二割下げれば、本質的に、これは単価を二割下げれば、基準財政需要に反映されて地方の支出も下がる。地方の支出が下がれば地方交付税も下がるはずでありますので、それをやっていくべきだと私は思っております。

何回かこの委員会で、例えば、共済年金の職域加算というのは民間にない制度でありますし、なおかつ企業年金部分がまさにそこで二重支給になっている問題とか、あるいは、人事院の総裁をきょうは呼んでおりませんけれども、昇給制度が、上がる方だけ上がっていって、下がる方はなっていないというバランスの問題も指摘をさせていただきました。それは、私の方の提言として指摘をさせていただきました。

民主党のマニフェストに国家公務員の人件費二割削減というふうに書いてありますが、私の提言は、今申し上げた形でやっていけば、二割のうちの一割はほぼ確実にできる。残りの一割については、皆さん、国会議員も含めて、平均が一千四十七万円という単価は余りに高過ぎるということを考えれば、少し我慢していただくということをしないといけないのではないかという形でやっていくべきだろうというふうに思いますが、それは私の提言であります。

それに対して鳩山総理は、民主党マニフェストを実現するに当たって、国家公務員の人件費二割を削減すると言っておられますが、職域加算の問題にもまだ手をつけられる予定がない、あるいは、先ほど申し上げました人事院の人事評価、これも、上がる方だけ上がっていくということは総人件費がふえるということになりますので、そこにもまだ明確な御答弁をいただいていないんですが、それはいただかなくても結構なんですけれども、では、具体的にどうやって下げられるのか、その点を伺えればと思います。

○鳩山内閣総理大臣 浅尾委員から、いろいろと国家公務員の人件費削減に対する御提言をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。

私どもは、大きくは三点に分けて、四年間において、マニフェストどおり人件費二割削減を図っていきたいと思っています。

一つは、地方分権によります地方移管というものによってそれを実現させていくということでございまして、これに対しては強い意欲を持って臨んでいきたいと思います。

共済年金の話などもありましたが、各種の手当とかあるいは退職金などの水準や、定員を削減させていく、見直しをするということもその一つであろうかと思います。

それから、人事院の話がございましたが、私どもは、より抜本的に、労働基本権というものを付与していきながら、労使の交渉によって最終的には給料を適正なレベルにしていくということがやはり大変重要であろうかと思います。それに時間をかけてはならないと思っておりまして、できるだけ急いでそのことも進めてまいりたいと考えています。

○浅尾委員 労働基本権付与、私も大賛成です。

ですから、端的に、いつまでに労働基本権を付与するか、総理の決意を伺いたいと思います。

○鳩山内閣総理大臣 いつまでにというのは、これは労働基本権の話でありますから、当然私どもとすれば、この二割削減を実現するためにはそれなりに前倒しにこれを実現させていかなければならないということでございますが、これは、先般仙谷大臣が答弁を申し上げたとすれば、来年の通常国会において法案をつくり上げてまいりたい、そのように思っています。

○浅尾委員 警察とか消防、自衛隊とか、特殊な業務を除けば、労働基本権が付与されたとして、例えば市役所の窓口でストがあるということはなかなか考えられないと思いますので、これは早急に付与していくべきだと思いますし、ILOの条約でもそれは求められているところでありますので、ぜひそのことを実現し、そして、先ほど申し上げましたように、一般的な産業別で一番高くなっている公務員人件費に手を入れていくべきだということを申し上げてまいりたいと思います。

それからもう一点、この予算の中で私があれっと思いましたのは、先ほど、バブルのときは景気がよかったということを申し上げました。景気をよくする三要素というのは、労働力、そしてお金、そして最後は技術、この三つでありますが、労働力も減っていく。資本は、これから高齢社会の中で恐らくだんだんと個人の家計、金融資産というのは減っていくだろう。そうだとすると、技術力に力を入れるしかない。

しかしながら、今回の予算を見ますと、文教及び科学振興費の中で、科学振興費は対前年比三・三%減ってしまっているんですね。基礎科学は、民間に基礎科学の研究をしてくれと言っても、鳩山総理も理系の御出身でありますからよく御存じだと思いますが、長い目でしか結果が出ないような話は、民間にやってくれと言ってもこれはできるはずがないと思います。そうすると、ここを減らすのは、なかなかこれは長いスパンで見ると経済成長に対してプラスにならないんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、なぜこの科学振興費を減らされたのか、この点についてお答えいただければと思います。

○枝野国務大臣 最終的な予算編成は財務省において行われました。特に、昨年の事業仕分けにおいて科学技術予算について注目をされまして、事業仕分け等の視点で科学技術関係予算が削られたのではないかという印象を世の中に与えているかというふうに思っていますし、また、その延長線上で、最終的な予算編成にも一定の影響を与えている部分はあるかというふうに思います。

私ども行政刷新会議は、科学技術費にかかわらず、すべての予算項目について、その本来の目的に直接つながっていない予算がある、こういうところについては聖域なくしっかりとメスを入れて、そして、その目的に直接つながる部分の予算に集中的に財源を回していく、こういう観点の中で、科学技術費についての予算編成も、その事業仕分け等の延長線上でなされているものと考えております。

○浅尾委員 時間が参りましたので質問を終了させていただきたいと思いますが、私の趣旨は、科学技術振興費を減らされた、本当は文科大臣か何かに答えていただいて、それじゃ日本の科学技術振興にならないとか、あるいは、先ほども申し上げましたように、これから食べていくのは科学技術しかないわけですから、そこはぜひ考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○鹿野委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

この際、平野内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。平野内閣官房長官。

○平野国務大臣 私の方から、仮配分情報の取り扱いに係る処分についてということでございます。

きのうの予算委員会で、今までの精査経過をここで御報告申し上げ、夕方、総理にその趣旨を御報告申し上げました。その後、総理の方で、けさ閣議後に取り扱いについて処分をされたことについて御報告を申し上げます。

去る一月二十八日に、国土交通省から民主党に対し、いわゆる仮配分の検討状況に関する説明が行われたが、その後、当該仮配分の情報が地方公共団体に提供されている事態となり、結果として地方公共団体等に無用な混乱や誤解を招くおそれを生じさせたことは遺憾である。

こうした事態が生じたのは、国土交通省が民主党に仮配分の検討状況を説明した際に、当該説明資料の取り扱いに関する相互の意思疎通が十分に行われなかったことによるものと認める。

今後、こうした無用な混乱や誤解を招くおそれを生じさせることのないように、総理の方から前原大臣に注意をいたしたところでございます。

以上でございます。

○鹿野委員長 これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。  以上をもちまして平成二十二年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。

―――――――――――――

○鹿野委員長 次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員 私は、みんなの党を代表して、本予算案に反対の立場から討論いたします。

反対の理由を以下に申し上げます。

第一に、恒久的な財源確保の見込みがない中で子ども手当の創設をするなどばらまき政策を実施し、三十七兆四千億の税収に対し、九十二兆三千億円の歳出という極めて無責任な予算案となっているからです。

子ども手当は、一度導入されたら政治的には廃止することが物すごく難しい制度です。だからこそ、恒久財源を確保した上で実施すべきです。

本来、民主党のマニフェストは、国家公務員人件費の二割削減を含め、合計十六兆円強の歳出削減の計画があったはずです。しかしながら、今次予算の中で削減された金額よりも増額された金額の方がはるかに多いのです。

民間企業の企業年金と比較すると二重支給になっている公務員共済年金の職域加算部分を廃止するだけで一兆八千億の削減が可能である等、人件費削減の提案をいたしましたが、聞く耳を持っていただけませんでした。

あるいは、昇給の際の人事評価についても、極めて良好、特に良好、良好、やや良好でない、良好でないという五段階の尺度を設け、上位二尺度については全体の二五%の職員を割り振りながら、中下位の三尺度については具体的な割り振りを行わないといった、公務員人件費高騰の原因にも具体的な対応を示していません。

この際、国会議員歳費も含め公務員総人件費削減により恒久的な財源の捻出を図るべきなのに、それをやらずに人気取りのためのばらまき政策を行おうとしていることは、極めて無責任だと指摘せざるを得ません。

経済成長のためのシナリオも全く見えない予算案であります。経済の供給サイドを規定する三つの要因である労働力、資金力、技術力のうち、労働力と資金力に伸びが期待できない中、科学技術振興費を前年度比三・三%も減らしていることは、技術力の衰退に直結する話であり、成長戦略が全く欠如しています。

経済の需要サイドについても、子ども手当が貯蓄に回れば家計への需要刺激効果は剥落しますし、企業の設備投資を促す有効策も見えません。また、輸出振興等の外需の取り込みも不十分です。

厳しい国家財政事情のもと、人気取りのためのばらまきではなく、政治が今責任を持って具体的な恒久的な財源を捻出して、経済成長に寄与する予算を作成すべきと考え、私の反対討論にいたします。(拍手)

○鹿野委員長 これにて討論は終局いたしました。

―――――――――――――

1

お知らせ

バックナンバー

あさお慶一郎 公式SNSサイト

このページのトップへ