あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2009年12月03日 (木)

「我が国の景気展望と政策路線」 活動レポート12月号


14年ぶりの円高で1ドル84円を先週付けた。本来通貨高は自国経済が強いことの表れで国民の購買力を高めるので教科書的には歓迎すべきだが、不況下での急激な円高は輸出企業の収益の圧迫要因になるなど問題が多い。

具体的な対策としては潜在成長率を高めるしかないが、短期で効果が上がる具体策は少ない。そこで、短期的対応と中長期の対応を分けて考えることが必要。世界同時不況下、各国共、通貨供給量増による株価の下支えと自国通貨安による輸出増を目指す金融政策に財政政策以上に力を入れている様に見える。我が国も、日銀に通貨供給量を増やしてもらい円高対策を講じる必要がある。需給ギャップがあるからという理由でデフレ下において政府債務を増やす財政政策を取る場合は負担の将来世代への先送りになるので、同時にデフレを止めてゆるやかなインフレを目指すことが必要。つまり実質で国債の価値を下落させることで将来世代への過度の負担の先送りを避ける必要がある。

しかし、インフレ政策に依存することは年金世帯や給与生活者から目に見えない形で負担を求める劇薬で、余程の注意の上政策遂行すべき事柄である。本来は我が国経済の潜在的な成長力を高める政策に取り組むべき。具体的には、質の高い我が国の公共サービスをオペレーションとして輸出し、また、基礎科学技術の振興に力を入れ
るべきだ。遅延の少ない地下鉄や都市鉄道、コンマ1秒以下の人が気付かない様な停電も少ない発電・送配電技術、そして高い水質と環境基準の水道事業などの公共サービスを発展するアジア都市に輸出することで新たな付加価値の獲得を目指すべき。また、基礎科学の分野では植物が行っている光合成を人工的に再現出来る様にする等夢のある分野の研究に思い切った金額の助成を考えるべきだ。こうした政策により、少しでも我国の中長期の潜在成長率を高めることが肝要。

同時に、今の政党の路線では主張されていない小さい政府路線をはっきりと打ち出す必要がある。ここで言う小さい政府路線とは収入に見合った支出をする政府のこと。
その為に、先日内閣委員会で私は政府に対して一人当たり人件費が1000万円を超える国家公務員の人件費構造にメスを入れる思い切った歳出削減の提言をした。その際に具体的な削減項目も提案したのでそのことが採用されるべく引き続き働きかけていきたい。
(詳細の議事録はhttp://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htmを御覧下さい)


衆議院議員 浅尾慶一郎

2009年12月02日 (水)

国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書

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