あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2009年04月29日 (水)

大型連休

街の中は大型連休に突入です。あさり堀で有名な横浜市金沢区海の公園などでは朝から大渋滞。各地で行われているイベントにお邪魔する私達の移動も大変です。会社員のお父さん、家族サービスと自分の身体への労わりを忘れないで下さい。  田村

2009年04月28日 (火)

多様性と共感の政治を


バラク・フセイン・オバマ氏が米国の大統領に就任して100日以上が経過しました。オバマ大統領については我が国でも様々なことが報道されております。危機の時代に多様性を体現するオバマ氏を選んだ米国の有権者の判断に敬意を表すると共に、日本においてもそうした選択肢を提供する必要性を政治家として痛感しております。

オバマ氏の特色は政治家としてのバックグラウンドの多様性と有権者の共感に訴える演説の二点に集約されます。ご案内の通り彼はケニヤから米国に来た留学生の父と白人の母の間に生まれており、父親はイスラム教徒でありますので、典型的な奴隷貿易により米国に連れて来られたキリスト教徒の黒人から見ても少数派になります。ハワイで生まれ、継父の関係によりインドネシアで暮らした帰国子女であるという点も彼の多様なバックグラウンドを形成します。

一方、オバマ氏は従来型の相手と自分の違いを際立たせ、二元論により国民を説得する手法をあまり取りません。白人の米国も黒人の米国も無くあるのは一つの合衆国だという彼の演説の論調に象徴される様に、すべての人に自分もその一員だと認識させ課題に対する参画意識を持って行動してもらう様に演説します。

二元論で論争した方が政治の上では分かり易いし、うまく論争の土俵を作れば有利になるのでそうした誘惑に我々もかられます。典型的な二元論の選挙は郵政民営化選挙でした。結果はご案内の通りですが、最近になって反民営化の動きが出ているのも前回の選挙の後遺症かもしれません。民主党に対する自戒を込めて言えば今度の選挙を政権交代の選挙と位置づけるのが一番選挙はやり易いでしょう。
しかし、政権交代は手段であって目的ではないはずです。

必要なのは殊更に違いを際立たせることではなく、多様化した国民意識を世界経済危機への対処や膨大な財政赤字、そして超高齢化社会への対応策と言った痛みを伴う事柄に対して皆に参画意識を持って行動してもらう為の共感を呼ぶ政治です。国会においても対決姿勢一辺倒ではなく、例えば海賊対処法案などは一致点を見出すべく粘り強く修正協議を行っていきたいと思います。
また、先日自民党の河野太郎衆議院議員と臓器移植法の改正を訴える街頭演説を行いましたが、こうした超党派で取り組むべき課題にも積極的に参加していきます。

参議院議員 浅尾慶一郎

2009年04月28日 (火)

ブログの難しさ

ブログについてご指摘を受ける事があります。毎日更新しなさいとか中身を充実するようにとかの内容です。言われるとおりだと反省する毎日です。読んで楽しく、ためになるブログを目指します。田村

2009年04月27日 (月)

鎌倉市議会選挙

昨日鎌倉市議会議員選挙の投開票が行われた。七日間の選挙期間中全力で活動された候補者の皆様ご苦労様でした。当選された方は今後四年間の鎌倉市政に真摯に取り組んで頂きたいと思います。残念ながら落選された方も地域の中から鎌倉市政に言葉を発して頂きたいと思います。皆で安全で住みよい鎌倉の街づくりをしていきましょう。 田村

2009年04月27日 (月)

渡部恒雄氏 「アメリカの今後の戦略とは?」

サンデープロジェクトのレギュラーコメンテーターとしても 有名な、東京財団上席研究員の渡部恒雄氏との対談です。

2009年04月23日 (木)

参議院 外交防衛委員会 10号 平成21年04月23日

171-参-外交防衛委員会-10号 平成21年04月23日

○委員長(榛葉賀津也君) 休憩前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言を願います。

○浅尾慶一郎君 まず、グアム協定の前に、少し北朝鮮問題を伺いたいと思いますが、先般、この委員会で犬塚議員も質疑をされておられましたけれども、北朝鮮のノドンミサイル等の軍事力をどういうふうに把握しているかということをまず伺わせていただきたいと思いますが。

これは確定的な数は分からないということでありますけれども、先般のこの委員会の高見澤政府参考人の答弁で、多方面に対して発射されるとか、あるいは集中的に発射された場合に、我が国が持っておりますSM3とPAC3の数だけではどうなのかというようなこともあろうと思いますが、仮にこのミリタリーバランスの九十発、あるいはベル在韓米軍司令官の米上院軍事委員会に書面の資料で言うところの二百発ということになりますと、今の日本のMDの体制で大丈夫なのかどうかということも含めて、政府としてどういうふうに考えておられるかということを伺いたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 先生御指摘の北朝鮮のノドンミサイル等々の軍事力をどのように把握しているのかというお話がありまして、数は今先生がお述べになったように、我々の局長の方から御報告したとおりでありますけれども、北朝鮮は深刻な経済困難に直面しているにもかかわらず軍事面に資源を重点的に配分し、核を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発や配備に努めるとともに、大規模な特殊部隊を保有するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持強化していると考えられます。特に、北朝鮮は我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があるノドンの配備を進めております。その射程は約千三百キロに達すると考えております。

このような北朝鮮の軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、我が国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっているというふうに我々としては考えておるところでございます。

そしてまた、先生の御指摘のミサイルのいわゆるノドンを多数保持していて、それで我々のそのミサイル防衛システムで対処できるのかという御指摘がございました。我々とすれば、前々から御説明しておりますけれども、イージス艦によるSM3搭載ですけれども、これの上層防衛と、そしてまたペトリオット、PAC3による下層防衛から成る多層防衛を考えてやっておるところでございます。

当然、これは我々、千キロメートル級の弾道ミサイルの対処については、技術的に信頼性が高いというふうに前々から申し上げているとおりでございます。複数の弾道ミサイルが我が国に発射された場合には我々のこのシステムで対処可能というふうに考えておるところでございますけれども、いずれにしても、方法論として、我々、我が国の生命、財産を守るという任務からいっても、今後、技術的な信頼性の向上を含めて、BMDシステムの着実な整備に努めていきたいというふうに考えているところであります。

○浅尾慶一郎君 もう少し具体的に伺った方が、で、具体的に答えられる範囲は答えていただいた方がいいと思いますが、仮に二百発あるとして、それに対して護衛艦搭載のSM3の数は二百発もないわけでありまして、全部飛んできたらそもそも打ち落とせないと。PAC3を足しても多分ないんではないかと思いますし、PAC3の射程半径を考えればそこはなかなか難しいんじゃないかなということになろうかと思いますが、そういう点についてはどういうふうに考えておられますか。

○国務大臣(浜田靖一君) 基本的に、何発の弾道ミサイルに対処できるかというところは、我々とすると余り、これは当然手のうちに当たるわけでございますのでお答えを控えさせていただかねばならないと思いますが、先生の御指摘、向こうが二百発一斉に打ち上げる能力があるかどうかというのもまだよくこれは把握できませんし、そういった意味においては、今後、そういった先生の御指摘の、大丈夫なのかという部分も含めて、しっかりと今後整備していくことが重要だというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 手のうちということで言えば、護衛艦に搭載できる数は大体類推できますし、それからPAC3の、何個連隊というんですか、からすればそこも大体分かるわけでありますが、もう少し申し上げると、一斉に発射できないにしても、二、三日のうちに発射できるということであるとすると、二、三日のうちに弾を充てんできるかというとこれまた違う話になってくるでしょうから、そうなってくると、いろんな可能性を防衛という観点から考えないといけないんではないか、考えているということをある程度、どういうふうに申し上げましょう、見せるということがいろんな抑止力につながるんではないかなというふうに思いますので、是非そういう検討をしていただきたいということでございます。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然、これはPAC3の、我々とすれば、数も、予算のいろんなことがございますけれども、随時、計画的に増やしていくということも考えておりますし、当然、いろいろな外交、そしてまた米軍との関係等々、いろいろな形で、我々とすれば、念頭というか、しっかりと頭に入れながら今後ともそれに対処できるように、先生の御指摘のような形が取れるように努力してまいりたいというふうに思うところであります。

○浅尾慶一郎君 申し上げたかったのは、PAC3というのは御案内のとおり半径がすごく狭いわけでありまして、日本全土をもし論理的にPAC3だけで守ろうとすると、その狭い範囲の半径のPAC3を相当数、なおかつ、二百発が集中的にその地域に来たことを含めてやるとするとめちゃくちゃな金額になるだろうということでありますので、そういう可能性を否定するわけではありませんけれども、本当にそれが現実的なのかどうかということも含めて、じゃほかにどういうことがあるのかということも含めて政府の中で検討していただきたいという趣旨でございます。

○国務大臣(浜田靖一君) 先生の御指摘、大変よく分かりますし、御示唆の点も私も大変よく分かりますので、それを、そのようになれるように、あらゆる態勢で対応できるようにしていきたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 では、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、一昨日の委員会で、国交正常化ということについて中曽根外務大臣から御答弁をいただきました。どうもこれなかなか、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化までというのは今の状況では相当難しいんではないかなというふうに思いますが、どういう戦略を描いておられるのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) もう委員に改めて申し上げるまでもありませんけれども、私どもは、日朝平壌宣言にもありますように、核と、それから拉致とミサイル、これを包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算して国交正常化を図ると、これが日本政府の基本的な原則であります。

今回のミサイルの発射が日朝平壌宣言に違反することはさきの委員会で述べたところでございますけれども、この国交正常化というものを目指して、今後もまた諸懸案の解決を目指して我々としては努力をしていかなければならないと思っていますが、どういうふうにやるかとおっしゃいましたけれども、我々としては基本的には対話と圧力、これのバランスでやはり働きかけをしていくべきであると、そういうふうに思っております。

拉致、核、ミサイル、この諸懸案をめぐる北朝鮮の対応を総合的に勘案しまして、今年の四月の十日、御案内のとおりすべての北朝鮮籍の入港禁止の措置と、それから北朝鮮からの輸入禁止措置を一年間延長するための所要の手続を取りました。同時に、これは圧力の部分になりますが、新たに北朝鮮への資金の流れにつきまして、よりきめ細かく実態を把握するための措置を発表したところでございます。こうした措置は、諸懸案の解決に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すために行っているということは言うまでもございません。

また、国際連携が非常に重要であると、そういう考え方にも基づきまして、六者会合の場を含めまして、米国や韓国、さらにはこれは北朝鮮と関係の深い中国とかロシアの協力も得ながら、この解決に向けた努力を続けていきたいと思っております。

○浅尾慶一郎君 それでは、グアム協定に絡んで、初めに在日米軍基地の話を伺ってまいりたいと思いますが、沖縄に次いで米軍基地が多いのは神奈川県ということでありますけれども、この神奈川県の池子というところに池子住宅というものが建設をされました。その建設に当たって、逗子市としては追加の池子地域におけるいかなる建設も反対であるということを表明しておりますが、今般、米軍池子住宅地区の中に本設の小学校を追加建設をしたいというようなことを政府の側が逗子の方に申入れしているということだと思いますが、それはどういう経緯で逗子と協議をされておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 池子住宅地区に居住している児童の安全性や利便性の観点から、米側の要望に基づきまして、同地区内に小学校を整備することとしており、平成十年度に当時の逗子市長の理解を得まして必要な手続を開始したところであります。その後、池子住宅地区の米軍家族住宅の建設が日米間で協議されたことを受け、逗子市は当該住宅の建設に反対するとともに、本設小学校の建設にも反対の姿勢を示されているところであります。

当省としては、池子住宅地区の米軍家族住宅の建設や本設小学校の建設については逗子市の理解と協力を得て手続を進めることが重要であると考えており、かかる考え方を本年四月九日及び十五日には南関東防衛局長が逗子市長を訪問し、逗子市の理解と協力を求めたところであります。南関東防衛局長の申入れに対して、逗子市長からは池子住宅地区の米軍家族住宅等の建設に反対する意向が示されましたけれども、本件の解決に向け、今後とも話合いを続けていくことが確認されたところであります。  当省としては、逗子市の意向を踏まえ、本件の解決に向け努力をする考えであり、引き続き逗子市との話合いを続けてまいりたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 今御答弁にありましたように、理解と協力を得てということでありますので、逗子市が同意しない中での無理やりの着工はしないということをお約束いただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然これは、我々とすれば、そういった今先生がおっしゃったような形を取りたいというふうに思っておりますので、常にこれも逗子市の方といろいろな形での協議ということが極めて重要と考えておりますので、そういうことでやらせていただきたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 ちなみに、この池子地域は大変広いところでありまして、一部緑地公園として返還をするというようなことも市側としては求めているということでありますけれども、逗子市の今話がありました小学校の建設と関係なく、是非この緑地公園の返還もしていただきたいと。これは、米側は別にその緑地公園の返還と小学校とは必ずしもリンクしているというふうに言っていないというふうに承知しておりますし、防衛省の担当課の御説明でもこれは前提ではないということなので、それぞれ別々に交渉していただきたいということで、御確認だけいただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) ええ、我々もそのような形で進めさせていただきたいと思っております。

いずれにしても、これはしっかりとした話合いをしながら進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 是非、逗子市の理解、あるいは沖縄も同じことだと思いますけれども、地元の負担軽減ということを円満な形でやっていただきたいと思いますので、その決意だけお伺いをします。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然、こういった形の交渉事というのは、先生のおっしゃったように、極めて機微たるところがありますので、そこは円満な形で物事が進むように努力してまいりたいというふうに考えておるところであります。

○浅尾慶一郎君 それでは、グアム移転協定の方に移らさせていただきたいと思いますが、先般、国会承認条約とするということでなかなか明快な御答弁をいただいていないのでありますが、今日またぐるぐる回りのことになってもいけませんので、先の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども、まず、この協定の財政事項というのは何になりますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは、二十八億ドルを上限とする海兵隊の移転に伴う我が国の拠出金でございます。

○浅尾慶一郎君 二十八億ドルだけということでよろしいですね。

○国務大臣(中曽根弘文君) そのとおりでございます。

○浅尾慶一郎君 次に、本協定で米国は二〇一四年までに海兵隊を沖縄からグアムへ移転する義務を負うというふうに先般御答弁いただいておりますけれども、二〇一四年までという期限について、ロードマップによるのか、それとも二〇一四年という明確な期日があるのか、その点について確認の答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) この協定上は、米国政府は二〇一四年の期限までに在沖縄海兵隊のグアムへの移転を行うとの法的な義務は負っていません。しかし、日米の両政府におきましては、このロードマップにおきまして二〇一四年までに在沖縄海兵隊グアム移転を実現することに合意をしているわけでございまして、その後、首脳を含む様々なレベルでロードマップの着実な実施を確認をしてきているところでございます。

御案内のとおり、クリントン国務長官が来日いたしましたときに、私との間で協定に署名をいたしましたけれども、これはグアム移転事業の実施に対する明確なコミットメントの表れであると思っております。したがいまして、二〇一四年までにグアム移転を実現するという、そういう米国政府の意思は、これは、まあ政治的な意思でありますが、明らかであると考えております。

○浅尾慶一郎君 今、大事な御答弁をいただいて、政治的な意思であって法的な義務ではないと。一方で、日本側のこの二十八億ドルを上限というのは、これは法的な義務ということになるわけですよね。その確認です。

○国務大臣(中曽根弘文君) そのとおりでございます。

○浅尾慶一郎君 米側は政治的な意思で日本側は法的というのは、果たして協定を結ぶに当たって対等なのかどうか、どういうふうに考えておられますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国が資金を提供することとなりますこのグアムにおきます海兵隊用の施設、家族用も含みますが、そして基盤につきましては、これは二〇一四年以降も存続するわけでありまして、例えば本協定の第八条にあります米国が施設及び基盤に重大な影響を与えるおそれのあるそういう変更を検討する場合の米国政府の日本政府に対する協議の義務等も、これは二〇一四年以降も米国が引き続き負うと、そういうことになっておりまして、したがいまして、これは米国が特段本協定におきましては二〇一四年を期限として定めてはいないものでございます。

○浅尾慶一郎君 質問の趣旨は、さっき大臣が御答弁されましたように、政治的な意思ということと法的な義務というのはこれは明確に違うわけでありまして、日本側は法的な義務を負っている協定であり、米側は政治的な意思だということになると、果たしてその協定を結ぶに当たって日本だけが法的な義務を負った協定でいいのかどうかという素朴な疑問に対して大臣はどういうふうに考えておられるかということです。端的にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 失礼しました。  米国の政府は、この協定にありますけれども、第二条でございますが、在沖縄海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を実施するために必要なすべての措置をとる、米国政府もそういう義務を負うこととなるわけでありまして、具体的には、御案内のとおり、グアムにおける施設と基盤を整備するために米国政府が実施する事業への資金の拠出、それから、要員及びその家族の沖縄からグアムへの実際の移転、さらに、我が国が提供いたしました資金の適正使用及び管理、こういう点が含まれているわけであります。  したがいまして、この協定によって、米国は沖縄の負担軽減につながる本件のグアム移転に係る措置を実施することについての法的な義務は負っているわけでございます。ということでございます。

○浅尾慶一郎君 法的な措置を負っているのは、米側は、今おっしゃったのはその八千人を移転するための米国内における様々な基地を造るということで、それ以外の法的な措置はないわけですよね。

○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほど申し上げました日本側が法的な義務があってということは、これは二十八億ドルの拠出に主に関することでございまして、これにつきましては米国政府につきましてのそういう法的義務ではないという意味で私は申し上げたのであります。米国の部分ではないという意味で申し上げたんです。

○浅尾慶一郎君 今のちょっと御答弁、もう一度、もしあれでしたら、速記を止めて整理していただいて答えた方がいいと思いますね。

○国務大臣(中曽根弘文君) よろしいですか、委員長。  先ほども申し上げましたので、アメリカの法的義務についてもう一度申し上げますと、これは、この協定の第二条に従いまして在沖縄の海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を実施するために必要なすべての措置をとる義務を負うということになっているわけでありまして、先ほど三点ほど申し上げましたけれども、その措置には、グアムにおける施設及び基盤を整備するために米国政府が実施する事業への支出の拠出と、それから、要員及びその家族の沖縄からグアムへの実際の移転、さらに、我が国が提供した資金の適正使用及び管理、これらの措置が米国の義務ということになります。

○浅尾慶一郎君 それは、沖縄からグアムに移転する八千人の人がグアムで使用するための施設を造るというのが法的な義務だということだと思いますが、この協定の基になっています例えばロードマップは、二〇〇七年三月までに嘉手納以南の土地の返還を可能にする基地統合計画を作成するとロードマップに書いてありますけれども、この計画はどうなっていますか。

○国務大臣(浜田靖一君) 先生の今御指摘になりました嘉手納以南の土地の返還については、これはロードマップの中で書かれておるわけでございまして、そしてまたその計画につきましては、今沖縄に残す機能、能力あるいは移設先等に関して、グアム移転等に係る具体的な計画、検討の状況を踏まえて更に日米間で調整していく必要があります。現在、統合のための詳細な計画はいまだ完成しておりません。

いずれにしても、沖縄県の人口の八〇%が県の中南部に集中しており、沖縄の経済活動の基盤として利用度も高いことから、沖縄の負担軽減を図るため、嘉手納飛行場以南の土地の返還の実現に向けて引き続き米側と協議をしてまいりたいというふうに思っているところであります。

○浅尾慶一郎君 私の質問は、ロードマップで二〇〇七年三月までに詳細な計画、統合のための詳細な計画を作成すると定められておりますが、詳細な計画は今の御答弁で作成していないということですね。

○国務大臣(浜田靖一君) 済みません。先ほどの繰り返しになりますけれども、今検討しておる状況でございますので、まだ、そしてまた調整しなければならないところがあるということでございますので、今の現時点ではできていないということでございます。

○浅尾慶一郎君 つまり、ロードマップで定められた詳細な、返還のための詳細な計画を作成する、返還するということではなくて、そのための基地統合等の詳細な計画を作成して、そして返還するという流れだと思いますので、その期日までに詳細な計画ができていないということは、米側が詳細な計画を作成するということでしょうから、ロードマップが守られていないということになるんではないかなというふうに思いますが、その点についてどういう認識を持っておられるか。

○国務大臣(浜田靖一君) いずれにしても、先生の御指摘の部分というのは、当然これは米側ともいろいろな協議の中でやっておることでございますので、いずれにいたしましても、我々とすれば、そういったいろいろな今のグアムの進展状況等も踏まえながら今後更に議論を深めていくということでございます。

○浅尾慶一郎君 期日が守られていない、詳細な計画が作られていないということはロードマップが一部守られていないということだと思いますので、そういう中で二十八億ドル日本側が負担するということについて私は少し違和感を、両方が守っているということであれば別の話になってくると思いますが、片っ方は守られていないということになると違和感を感じるわけでありますけれども。

加えて、これは別の質問になりますけれども、麻生総理は、この種の交渉をやるときに、八千人というのはこれは定員ということでありますけれども、定員数でやりますというふうに衆議院で答弁をされております。国際約束の締結に当たって、実数ではなくて定員を規定したものはほかにあるんでしょうか。

○副大臣(伊藤信太郎君) 我が国がこれまで締結した国際約束においては、本件グアム移転協定のように特定の組織の具体的な定員数についてまで明記した例は調査した限りでは存在しておりません。いいですか。

○浅尾慶一郎君 はい、結構です。

要するに定員数でやるのがさも当たり前のように答弁されているわけですけれども、ほかに例がないということですから、当たり前ではないんだろうというふうに思います。

加えて、この定員八千人と家族九千人というのは米側が提示した数字ということでありますので、なぜその数字をそのまま受け入れたのか伺いたいと思います。

○副大臣(伊藤信太郎君) その麻生総理の答弁ですけれども、各国との間の特定な組織の人数について交渉を行う際には、実員数というのはまさに常に変動するものであると、そういう理由から実員ではなく定員に基づいて交渉が行われることがあるとの趣旨を述べた、そういう考えだと思います。

そして、このような交渉を行った例として、先ほど我が国でないと申し上げましたけれども、特定の国の外交使節団の職員の定数について二国間で交渉の上決定したことはあります。

○浅尾慶一郎君 協定一条の二の別途の取極について、米側の提供資金額とか個別事業についても取り決めないとすると、日本側の資金提供はグアム移転のための費用の一部であることを担保できないということになるんではないかなと思います。

つまり、日本側の二十八億ドルというのは決まっていますけれども、米側の提供資金額が明らかにならないと、費用の一部ということをどう担保されるんですか。

○副大臣(伊藤信太郎君) 委員御指摘の本協定第一条二で言うところの別途の取極は、第一条一において、我が国政府が本件グアム移転事業のために上限二十八億ドルを提供することを規定していることを踏まえて、その実施を会計年度ごとに具体化するに当たって、我が国の一会計年度において我が国政府提供資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を明確にし、使途を限定しておくとの観点から締結するものでございます。したがって、これはそもそもアメリカの資金拠出や個別事業についての規定をするものではございません。

他方、本件グアム移転事業においては、米側が行うこととなっておる軍事施設建設事業はあくまで米側の国内事業として米国自身が責任を持って米国議会の承認を得て予算措置を講じて実施していくものでございます。こうした米国における本件事業の位置付けは、他国における事業に対して資金を提供するという本件グアム移転事業の我が国にとっての位置付けとはおのずから性格の異なるものでございます。したがって、我が国政府としては、米側の資金拠出額や個別事業について、本件グアム移転協定において規定していないことが本件グアム移転事業の実施において特段問題になるとは考えておりません。

いずれにいたしましても、本協定第二条によって、米国政府は本件グアム移転事業への資金拠出を含む必要な措置をとることとなっておりまして、我が国政府提供資金がグアム移転のための費用の一部であることを担保できないとの御指摘は当たらないと考えております。

○浅尾慶一郎君 米側の資金がどういう形で出てくるかというのはやはり見ておかないといけないのではないかということを申し上げておきたいと思います。

その上で、この別途の取極は、今年度予算に関してはいつ締結されるんでしょうか。

○副大臣(伊藤信太郎君) 今御指摘の第一条二で言うところの別途の取極とは、具体的に申し上げれば、例えば平成二十一年会計年度といった我が国の一会計年度において、我が国政府が米国政府に提供する資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を規定する交換公文を想定しておりまして、そして、本件交換公文は、我が国政府が米国政府に対して提出することとなる資金を含む当該会計年度に係る予算について国会の御承認が得られた後締結することを想定しておりまして、その締結に当たって国会の承認を要しない行政取決めとして締結することが可能であるというふうに考えております。

○浅尾慶一郎君 今、次の質問とも絡む、これは財務副大臣にお答えいただくことだと思いますが、この別途の取極には今年度の移転事業費や事業内容が規定されているわけですね。本来は、予算が提出されたときにこの別途の取極を国会に示すべきだと思います。そうしないと財務省は、この別途の取極が予算が通ってから取り決められるとするとすれば、何を根拠に予算を付けたのかということになりますが、財務副大臣は何を根拠に予算を付けられたんですか。

○副大臣(竹下亘君) 御承知のとおり、このグアム移転に関する費用については概算要求の段階では数字が出てきておりませんでした。私どもが防衛省から要求を受けましたのは十二月十九日に予算要求を受けまして、それまでの間、現実には外務省と防衛省でアメリカ側と、米軍側と交渉していただくと。もちろん、バックヤードで外務省、防衛省と財務省の間で様々な事前の詰め、事前の打合せは積み重ねてきたという前提はございますが、そういう中で要求を受けて査定をさせていただき、三百四十六億円を予算計上させていただいたという経緯でございます。

○浅尾慶一郎君 これは、ここで多分時間の関係で最後の質問になってしまうかもしれませんが、毎年これから予算編成が行われて、このグアム移転のための費用が予算の中で計上されると。しかし、予算が通った後、別途の取極でその中身が規定されるという、言わば予算関連法案のない予算が毎年通っていく。要するに、予算関連法案は法律と同時に予算が通るわけでありますが、予算関連法案のない予算が毎年通って、その後に、何か予算が通ったから別途の取極が結ばれるというのは順序としてはおかしいと思いますので、もしやられるのであれば、別途の取極を予算編成に先立って締結されるべきだと思いますが、その点について、これは外務省なのか財務省なのか、もしお答えいただければと思います。

○副大臣(伊藤信太郎君) それでは、外務省の範囲内でまず私の方から行いたいと思いますけれども、我が国が提供する資金を含む当該会計年度の予算については、国会にお諮りし、その御承認を得た上で、当該の交換公文においては、国会で御承認が既に得られた当該予算についてその範囲内で実施されることとなる事業についてのみ規定されるということになります。また、政府予算案の形で国会にお諮りした内容以上を当該交換公文に規定することも考えておりません。したがって、今委員御指摘のような、各会計年度の予算編成に先立って本件交換公文を締結することは適当ではないというふうに考えております。

いずれにいたしましても、我が国が毎年度提供する資金の額や個別の事業の内容等については、本年度予算と同様、各会計年度の国会での予算審議の中で御説明を申し上げる考えでございます。

○浅尾慶一郎君 ちょっと時間が来ているので端的に財務副大臣にお答えいただきたいと思いますが、概算要求のときになくて、年度末にぎりぎりになって入ってくるということでしょうけれども、少なくとも予算の積算とかそういうものが必要になろうかと思いますので、事前に別途の取極でもってその数字がないと予算編成そのものも困るんじゃないかなというふうに思いますが、今後、財務省としてどういう考えを持たれるか、その点について伺って、私の質問を終えたいと思います。

○副大臣(竹下亘君) 現実には、どういう事業をやる、そしてそのためにはどれぐらいの予算が必要であるというのは、事前の外務省、防衛省とアメリカ側との交渉の中で現実には出てきているんです。ただ、それを交換公文にするか、あるいはそういうものにしていくかという部分が時間が掛かるという部分はありますので、そうした実質的に、外務省、防衛省と財務省は国内でいろんな話をさせていただきながら厳密に査定をさせていただいておるというのが実態でございます。

2009年04月22日 (水)

いい話

昨日の講和で人の目線についての話があり記憶に残るものであった。私としてはいつもそのところを気にしていたつもりだが、話をされた方は年配の目線、大人の目線、子供の目線の違いを強調されていた。確かにそれぞれの目線の高低などによって大きく見方が違ってしまう。私も多角的な見方が出来ていたか不安だ。勉強になった。 田村

2009年04月21日 (火)

隣はパラダイス

疲れた体を引きずって事務所に帰ってくると隣のお店から楽しい歌声。いつも羨ましいと思っているが雨の中で仕事をしてきた者からすると天国と地獄だ。いつか天国側に立ってみたいと思うが叶わぬ夢らしい。まあいいか、その分国民の皆様が少しでも天国側に行って頂ければ本望だ。 田村

2009年04月21日 (火)

参議院 外交防衛委員会 9号 平成21年04月21日

171-参-外交防衛委員会-9号 平成21年04月21日

○浅尾慶一郎君 まず、このグアム協定の前に、北朝鮮が六者協議を離脱したことについてどういうふうに考えているか、外務省に伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 北朝鮮の外務省は、国連の安保理におきまして議長声明が発出されましたことを受けまして、北朝鮮は六者会合に参加をしない、そしてまた使用済燃料棒を再処理するといった立場を表明したと、そういうふうに承知をいたしておりますが、国際社会の声は安保理の議長声明で表明をされておりますとおり、明記されておりますとおりでありまして、北朝鮮がこの議長声明を重く受け止めて、そして六者会合に復帰をし、また安保理決議の一七一八号を完全履行することを求めたいと、そういうふうに考えます。

政府といたしましては、引き続いて米国を始めといたします関係国と緊密に連携を取りながら六者会合プロセスの前進のために取り組んでいく、そういう考えでございます。

○浅尾慶一郎君 端的にお答えいただければ結構なんですが、北朝鮮との間には平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言というものがございます。その中には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」ということとか、最後のところ、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」というのが日朝平壌宣言の中で定められている文言でありまして、これは明らかに日朝平壌宣言に今回のミサイル発射は反するということでありますが、何回か、度々北朝鮮は日朝平壌宣言に反する行為を取っていると。安保理決議に反する行動も当然国際法を遵守するという観点からは日朝平壌宣言に反するわけでありますが、相手側、つまり北朝鮮が日朝平壌宣言に反する行動を取っていることをかんがみますと、現在も日朝平壌宣言を有効だと我が国政府として考えているかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 今委員がおっしゃいましたように、この平壌宣言につきましては、今回のミサイル発射は私どもとしてはもう違反すると、そういう考えでございますが、同時に、この宣言は、核とかそれから拉致とかミサイルとか、これをもう包括的に解決をして、そして、いつも申し上げておりますけど、不幸な過去を清算して、そして国交正常化を図ると、これが北東アジアの地域の平和と安定にとって大事だと、そういう基本原則に立って署名をした非常に政治的に重みのある文書であると考えておりますので、私どもとしては、この日朝平壌宣言を全体として履行していくということが、北朝鮮との間のいろんな問題を解決をして、そしてこの関係を前進させる上で最も効果的なやり方であると考えておりますので、引き続いて北朝鮮がこの宣言を誠実に実施するように求めてまいるところでございます。

○浅尾慶一郎君 今の中曽根外務大臣の御答弁ですと、日朝平壌宣言には違反しているけれども、日本側から日朝平壌宣言を破棄することはしないというふうに聞こえますが、そういうことですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 政府としてこの日朝平壌宣言を破棄する考えはございませんし、また北朝鮮側も、これを破棄すると、そういうような立場を我が国に対して表明したことはございません。

○浅尾慶一郎君 二国間のこうした文書で交わされた宣言文というものが、相手側がその中に規定されている行動を守らない場合でもこれを、何というんですかね、大事にしていく意味合いというのはどういうところにあるのかと。確かにその考え方自体は理解はできるんだろうというふうに思いますが、しかしながら、一方で、北朝鮮からすると、別に書いてあることを守らなくてもいいんだということになってくると、余りここにこだわる必要もないのかなというふうに思いますが、どういう状況になれば、政府としては、この日朝平壌宣言はもうもはや無効で、新たな外交交渉が必要だというふうに判断されるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは仮定のお話でありまして、仮定の御質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君 いや、仮定ではなくて、さっき中曽根外務大臣が既に違反しているということはおっしゃっているわけですから。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我々は、これを破棄するとかどうとかというよりも、いかにこの平壌宣言を相手に守ってもらうかと、それの方が大事だと、そういうふうに思っているところでございます。

○浅尾慶一郎君 ですから、守っていないものを守ってもらうようにすると言っても、守っていないわけですよね。そうだとすると、この有効性がもう既にないんではないかと。ないと宣言するということはかなり強いメッセージを送ることになりますが、それはいかなるタイミングでそういう状況になるのかという質問であります。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我々としては、北朝鮮との間では八月の実務者協議、今委員がお話しのこの合意というものを誠実にこれを履行してもらうということをかねてからずっと先方にこれを要請しているわけでありますけれども、今回、確かにおっしゃいますとおりこの宣言に違反しているところがあるわけでありますが、我々としては、包括的に諸課題を解決して正常化を図るという大きな目的がありますので、引き続いてこれをまた守るようにという形で強く働きかけをしていきたいと、もうそれに尽きると思います。

○浅尾慶一郎君 この日朝平壌宣言では、二のところで、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、」、ちょっと飛ばします、「無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から」というのが入っておるんですが、相手側がこの平壌宣言を履行しないんであれば、例えば無償資金協力、低金利の長期借款供与のどちらかはこちらも履行しないというようなことも一つのカードとして言えるんではないか。そういうことも言わずに、この二項は今も生きているという立場に立っておられるということですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 今回のミサイル発射によりまして、我が国としても対北朝鮮措置というものをこれを行っているわけでありまして、今委員がお話しになりましたこの第二項は、これは国交正常化の後ということにもなっているわけでありまして、繰り返しになりますけれども、この平壌宣言を守るようにということをまた働きかけていくということだと思います。

○浅尾慶一郎君 いろいろ伺ってもお答えは変わらないということだと思います。  私の申し上げたい趣旨は、この北朝鮮側が日朝平壌宣言の中で望むものも、場合によってはすべては満たされないよという姿勢を示した方が相手の行動を制約する上でいいんではないかという趣旨で申し上げておりますが、そういう意識はないという理解でよろしいですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 合意したことでありますから、これはもうやはり守ってもらわなければこれはなりません。しかし、実際問題としては、守られない点、違反した点があったわけでありますけれども、しかし私たちとしては問題を解決するということが大きな目標でありまして、いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、拉致の問題にいたしましても平壌宣言で約束をしているわけですから、やはりこれの履行、実施というものを強く求めていくというのが政府の立場でございます。

○浅尾慶一郎君 この日朝平壌宣言が、私としてはこの宣言自体が形式化、空文化しているんではないかというふうに思いますが、そこについてはこれ以上伺っても多分踏み込んだ御答弁をいただけないということだと思いますので、次の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども。

今回、北朝鮮の非難決議をずっと求めてこられましたけれども、結果として議長声明になったということについてどのように考えていらっしゃいますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国といたしましては、今回の北朝鮮のミサイル発射後、直ちに安保理の会合の開催を要請をいたしまして、米国を始めとする関係国と連携をしながら、とにかく国際社会が早く強い一致したメッセージを出すことが大事だということであらゆるレベルで外交努力を重ねてまいりました。

特に日米韓あるいは日韓、日中韓あるいはそのほかの安保理の各国とも連携を取ってこういう努力を重ねてきたわけでありまして、私たちとしては、やはり強い内容のメッセージ、つまり決議を是非採択すべきだということで働きかけをしたわけでありますが、決議にならなかったのはこれは残念なことでございますが、しかし、我が国が主張をしてまいりましたそういうような内容がかなり盛り込まれているということでもあります。そういう意味で国際社会の一致したメッセージを発出することはできたと、そういうふうに思っております。

○浅尾慶一郎君 国際社会の一致したメッセージが発せられた後に、核開発を阻止するための六者協議から北朝鮮が離脱するということであれば、国際社会が意図している行動と違う行動を北朝鮮が取っているということについてはどのように考えておられますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 私たちは、北朝鮮が六者協議を離脱をすると、そういうような立場を表明したということは大変残念なことだと思っておりますけれども、この六者協議というものの重みをやはり北朝鮮にもしっかりと踏まえてもらって、これ一日も早くこの会合が再開できるように、これは各国と協力しながら努力するということが、これはやはり一番大事だと思います。

○浅尾慶一郎君 なかなか、北朝鮮という国の行動をいろんな形で縛っていくというのは相当な外交努力も必要だと思いますし、特に今の国際情勢でいえば、日米韓だけではなくて中ロの協力も必要だという意味で、外務省の立場というのも理解ができないわけではないんですが、中ロを日本側の陣営に、あるいは日米韓と同じ方向に動かすために我が国としてどういうカードを持っておられるかという、検討はされておられるかどうか、その点だけ伺いたい。中身は聞きません。

○国務大臣(中曽根弘文君) 当初から我々としては、中国やロシアに対しても、今回のミサイル発射をまず自制すると、地域の緊張を高めるようなそういうような行動は自制をさせるということで、一緒に行動を取って連絡を取りながら北朝鮮に対して働きかけをやってきたところでございます。

また、発射後も、中国、ロシアとは、私も外相会談等を通じまして緊密な連絡を取って、やはり先ほど申し上げましたけれども、強いメッセージを出すということがこれは非常に必要だということで、そういうことに関しましては両国とも意見の一致を見ていたところでございます。

今後、中国はこの六か国協議の議長国でもありますので、中国を中心にこれの再開に向けて、関係国がまた意見のすり合わせをよくやりながらこの再開に向けての努力を行っていくということが大事だと、そういうふうに思っています。

○浅尾慶一郎君 それでは、グアム協定の方に移らさせていただきたいと思いますが、まずこのグアム移転協定について、二年前に当時副大臣でありました浅野筆頭理事にも質問をさせていただいたことがあるんでございますが、そのときは、このいわゆるグアム移転について国際間の協定にするかどうか決まっていないという御返答でございました。

当時、浅野勝人現理事は、「関係省庁と相談しながら、国際約束の締結が要るかどうかを含めて整理してまいります。」という御答弁をいただいておりまして、また当時の外務大臣からも同趣旨の答弁をいただいているわけでありますけれども、その後、昨年の九月初旬に国会承認条約とする判断をしたということでありますが、だれがどのような理由で、二年前の段階では決まっていなかったのが、去年の九月にどういう理由で急遽決められたか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 二〇〇六年五月のこのロードマップ合意以降に、日米の両政府は本件のグアム移転、これの実施の在り方の詳細について協議を行ってきたわけでございますが、そういう中で、二〇〇九年度からグアム移転事業が始まるということを受けまして、両政府が交渉する中で、この多年度にわたる事業を安定的に実施していくということが必要との点で一致をしたわけでございます。

これを受けまして、去年の九月の初旬でしたか、我が方において、本件グアム移転事業の実施の在り方を規定するそういう国際約束を米国政府と締結する必要があるということ、そしてまた、この国際約束はいわゆる財政事項を含むものとしてその締結については国会の御承認が必要であると、そういう判断に至ったわけでありまして、この委員会におきましても、グアム移転事業に係る国際約束は国会承認条約とすべきであるとの御意見を委員から、浅尾委員からもいただいたと、そういうふうに承知をしております。これは当時、高村外務大臣の下で決定をされたものでございます。

○浅尾慶一郎君 いや、私の質問の趣旨は、確かに私、資金提供、予算の支出を伴います国際約束は、これはいわゆる大平三原則ですか、に伴いまして条約にすべきだということでそういう指摘をさせていただきましたが、そのときは、これは二〇〇七年の五月十日でありますから、二年前の五月十日の段階では、「関係省庁と相談しながら、国際約束の締結が要るかどうかを含めて整理してまいります。」というのが浅野当時副大臣の御答弁でありまして、それから一年と少し、要するに去年の九月に決まったその間の経緯を聞いておりまして、なぜそういうふうに変わったかということを伺っているわけでございます。

○国務大臣(中曽根弘文君) 確かにこの、平成十九年五月とおっしゃいましたか、今。十九年五月。

○浅尾慶一郎君 十九年です。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは麻生外務大臣であったと思いますが、参議院の外交防衛委員会におきまして、このグアム移転事業につきましては、委員からはこの国会承認条約とすべきではないかと、そういうふうにおっしゃったわけで、それを受けて麻生当時の大臣が、単年度ごとに予算を計上するだけではこれは安定的に事業を進めることができない、そういうような、ある意味じゃ危険性のようなものを御指摘になられた上で、毎年度の予算についてはきちんと国会にお諮りをして御審議いただくと、そういう趣旨を述べられたわけでございますけれども、委員が御質問した当時は日米でこの協定の交渉の内容はまだ具体化をしておりませんでした。そういうことで、具体化しておりませんけれども、麻生大臣が当時としては仮定の御質問にお答えをしたということでありまして、御指摘のように、このグアム事業については国会承認条約としないと、そして毎年度、予算について審議していただくことで対応するという、そういう考えを表明をしたわけでありますけれども。

そして、その後、日米両政府間の協定に係る交渉におきまして、この協定がいわゆる、さっきから申し上げておりますように、財政事項を含む国際約束と、そういうその後のこの交渉の中でなったことから、政府としては、この協定の締結に当たりまして国会の御承認の必要があると、そういう判断を行ったわけでございまして、方針転換したということではないと、そういうふうに思います。

○浅尾慶一郎君 時系列を追って申し上げますと、二年前の五月十日の段階では既にロードマップというものは固まっておりまして、したがって、そのロードマップに基づいて様々な財政支出がその段階で予想されていたと。したがって、私は、そうであるとするならば、国会に承認を得る条約ないしは協定という形で、そうすべきだということを申し上げて、その段階では決まっていないという、まあそれが必要なのか、単年度の予算でやるべきだという話でありました。

その二年前の五月の十日と去年の九月までの間に日米で新たにロードマップに匹敵するようなそういう取決めが行われたというふうには承知をしておりません。したがいまして、ロードマップが決まっている段階からその去年の九月までの間でどういう事情でこのような協定を結ぶという政策判断をされたかというのが私の質問であります。

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(中曽根弘文君) まず、二〇〇七年の五月の2プラス2でこのロードマップに記されている再編案に係る今までの進展というものを確認をしたわけでありますが、二〇〇七年から八年の間も審議官級の協議を開催をしておりまして、国際約束に関する協議をそこで始めたわけでございます。この協議におきまして米軍再編について議論して、その中でこの在沖縄海兵隊のグアム移転についても交渉を行ってきたわけでございます。

その後、二〇〇八年の夏以降は、今度は在沖縄海兵隊のグアム移転協定を含むいろいろな課題に関して精力的に交渉、協議をまたずっと行ってまいりまして、そして昨年の九月の初旬に、我が方として国会承認条約とする必要があると、そういうふうに最終的に判断をしたという、そういう経緯でございます。

○浅尾慶一郎君 今の御答弁ですと、2プラス2ロードマップは最終的にこれは大臣で、もちろんその当時の大臣が、それぞれ外務、防衛庁長官になりますか、が署名したと。その後、審議官級の協議が行った結果、大臣で結んだこと以上のことを審議官の間で決めた結果、国会承認が必要になるとなると、行政あるいは政治的にもこれはおかしな御答弁になりますが、その点についてそういう理解でいいのか。

私の質問は、既に2プラス2でまとまった段階でそれ以上のものが決まらないはずなんで、なぜそれを、その当時はまだ決まってなかったのを政治的に国会承認が必要だというふうに判断をしたかと。今の御答弁だと、その後、審議官が協議したから更に付け加わったものがあるとなりますが、もしそういう答弁だとすると、審議官の協議で大臣同士で決めたことを超えるものを決めたということになりますから、そういう理解でよろしいんですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは、この協定はロードマップのあくまでも一つの事業でありまして、それを実施するためのものでありますから、そういう意味で、これは国際約束ということで国会承認条約をする必要があると、そういうことで判断したわけであります。

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほどから申し上げておるわけでありますが、このロードマップを実施するということでいろいろ協議が行われてきた中で、さっきの繰り返しになりますけど、この海兵隊のグアム移転、これについての具体的な実施のやり方等の協議を行ってきて、その中で、これについては日本側も資金を出し、また出資や融資をするという、そういうような話になってまいりまして、しかも、これが単年度でなくて多年度であると、そういうことになってきたわけです。

その間、大臣にも報告もあり、そういうようないろいろな協議が行われてきたわけでありまして、そういうことでこの協定になったということでありまして、審議官が勝手に国会承認条約をするということになったわけじゃなくて、そういう審議を、審議といいますか、協議をしてきたところから国会承認条約とする必要があると、そういうことになったわけでございます。

○浅尾慶一郎君 それでは、その2プラス2のロードマップで定められたこと以外で本協定に盛り込まれている中身をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) ロードマップの中の、もうこれも繰り返しになりますが、沖縄の海兵隊のグアム移転に関する部分についての取決めということでございますから、これはグアム移転、ロードマップの以外というか、ロードマップの中のグアム移転のことについての取決めということでございます。

○浅尾慶一郎君 したがって、ロードマップ以降で、ロードマップの段階で協定を結んだらどうですか、あるいは国会承認の必要な条約にしたらどうですかという私は提言をさせていただきました。

私の質問の趣旨は、別に協定にしたのがけしからぬということではなくて、するべきだという思いなんですが、そのときは決まってなかった、もう既にロードマップそのものは決まっているけれども、協定という形で結ぶかどうかは決まっていなかった。しかしながら、それから一年とちょっとたって協定という形として結ぶようになった政治判断はどういうところから出てきているのですかと。中身はもう決まっているわけです、その協定で結ぶ中身は。それをどうして、どういう理由でそういう政治判断をしたのかという趣旨で質問をさせていただいています。

○国務大臣(中曽根弘文君) ずっと議論してくる中でだんだん中身が決まってきたわけでありますけれども、やっぱり当時はこの協定の交渉の内容というものが具体化をしていなかったと。それで、当初は毎年度、さっき申し上げましたけれども、予算について審議をしていただくということであったわけでございますけれども、これは財政事項を含むと、そういう国際約束になるということで、これは国会承認という形になったんであります。

○浅尾慶一郎君 今のでは御答弁が矛盾していますので、ちょっと政府の方で答弁整理してください。

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほどの繰り返しにも多少なりますけれども、日米両政府が交渉していく中で、多年度にわたる事業をやはり安定的に実施をしていくということが必要と、そういう点で米国側とは一致をしたわけでありますけれども、これを受けて、昨年の九月の初旬でしたか、我が方においては、この移転事業の実施の在り方を規定する、先ほどの繰り返しになりますけれども、国際約束、これを米国政府と締結する必要があるということ、そして、この国際約束はいわゆる財政事項を含むと、大平三原則に基づいてその締結について国会の御承認をいただく必要があると、そういう判断に至ったわけでありまして、当時の大臣は高村大臣でございましたけれども、政府として総合的に考えて、こういう形にする判断になったわけであります。

○浅尾慶一郎君 今のは私の質問に全くお答えになっていないんで、要は、多年度であるということと財政事項を含むということはロードマップ、2プラス2の段階でもう決まっているわけなんですね。それはロードマップに書いてあるわけです。したがって、多年度でないということはロードマップに書いていないわけですし、財政事項を含むということも書いてあるわけでありまして、だとすると、その段階でもう分かっていたわけですから、二年前の段階で多年度であるということと財政事項を含むということが分かっていたと。したがって、それ以外の理由で二年前から一年前にかけて検討した結果決めたということでありますから、どういう理由で決めたということを伺っているわけであります。

○国務大臣(中曽根弘文君) 米国との間ではこの二十八億ドルを上限とするということで決めたわけでありますが、それの支払の仕方とか、そういうようないろいろな詳細を決めなければならないと、そういうことで、しかも先ほどから申し上げておりますような財政事項を含むと、そういうことでありますから、これは国際約束ということで国会の承認をいただく必要があると、そういうふうになったということでございます。

○浅尾慶一郎君 お答えになっていないので別の角度から聞きますと、じゃ、ロードマップの段階で、2プラス2ロードマップの、多年度でない、あるいは財政事項を含まないということだったんですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) ロードマップの合意の段階では、グアム移転に伴ういろいろな費用、これの詳細あるいは払い方、そういうものは、ロードマップの段階ではこういうものは決まっていなかったわけでありますから、その後、この実施のやり方等に協議していく中でこういうものは取り決められたということでございますから。

○浅尾慶一郎君 いやいや、六十億ドルを上限にというのはロードマップ、2プラス2で決めたんじゃないですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 二〇〇六年の五月の日米のロードマップにおきまして、それは、移転のための整備に関する費用については、今委員がおっしゃいましたように、六十・九億ドルですか、を提供すると、そういうことはもちろん決まっておったわけでありますが、その具体的な、そのうちの二十八億ドルの日本側の直接的な財政支援、財政支出、これについての具体的な取り決め、これは後からこういうふうにこれを準備してきたわけでありますから、その間の事情はもちろん、時間の経過もありますし、その協議が進展するに従って変わってくるというのは、これはもう御理解いただけるんじゃないかと思います。

○浅尾慶一郎君 ちょっと、非常に矛盾する答弁だと思うんですね。つまり、六十・九億ドルは決まっていたと。しかし、それより額としては、そのうちの内数である二十八億ドルについて、その支払い方のために、六十・九億ドルの段階では国会の承認が必要な条約ないし協定は要らないかもしれないと言っていたけれども、二十八億ドルというもの、その六十・九億ドルの中の内数の数字、そしてその支払い方のために協定が必要になったと判断したということですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 協定が必要ないということは、一度もそういうことを政府として申し上げていたわけじゃありません。さっきからの繰り返しになりますけれども、具体的な海兵隊のグアムへの移転に関する内容を詰めていった結果、先ほど申し上げましたように、大平三原則に基づいてこれは国会承認にということになったということでございます。

○浅尾慶一郎君 非常に、ですから、その一年間掛けて国会承認が必要になった経緯についてお答えをいただいていないわけなんで、これについてはまた別途しっかりと質問をさせていただきたいと思います。

もう一つ、当時、五月二十二日、久間防衛大臣は、このグアムへの移転の全体像が決まった段階で、何らかの格好で全体事業費はこう決まりましたということを国会に報告しながら、いろんな議論をそのときの政府として政府の責任でやるべきじゃないかと思っておりますというふうに答えておられまして、もう一つその答弁を引用させていただきますと、そのときに具体的に定まった段階で、あるいは今後のスケジュールが決まった段階で議論がされるべきであろうというふうに言っておりまして、もう既に全体像がこれはJBICを使うところも含めて決まっているということでありますが、その国会の報告はどのようになっているんでしょうか、国会への報告は。

○国務大臣(浜田靖一君) 御指摘の久間大臣の答弁につきましては、国民の皆様に対し説明責任を果たすとの観点から、グアム移転事業に関して米側との合意に至った内容について明らかにしていくことが重要であるとの趣旨のものと考えております。  一方、グアム移転事業に係る経費については、これまで国会で累次御説明しているとおり、日米両政府間で協議を行って、日本政府としかるべく精査を行った上で、各年度ごとに最も効率的な形で予算を計上することとしております。

したがって、防衛省としては、具体的な事業及びその所要経費については各年度ごとに米側と合意をし決まっていくこととなると考えておりますので、今後とも国会などの場を通じてしかるべく御説明をしてまいりたいと考えているところであります。

○浅尾慶一郎君 是非、国会への報告をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

その上で、この協定では、米国は二〇一四年までに海兵隊を沖縄からグアムへ移転するという義務を負うかどうか、これは外務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 米国政府は、この協定の第二条に従いまして、第三海兵機動展開部隊ですか、これの要員を約八千人そしてその家族約九千人を沖縄からグアムへ移転する、そのために必要なすべての措置をとる、そういう義務を負うということになります。  具体的には、この措置には要員とその家族の沖縄からグアムへの実際の移転も当然含まれるということでございます。

○浅尾慶一郎君 したがって、義務を負うということでよろしいですね。

○国務大臣(中曽根弘文君) はい、必要な措置をとる義務を負うということです。

○浅尾慶一郎君 時間ですから最後の質問。  嘉手納以南の基地の返還の義務も負うということでよろしいですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) この二〇〇六年五月のロードマップに記載されておりますとおり、沖縄に関連する再編案は相互に関連しているわけでありますが、この協定は、それらのうちの先ほどから申し上げておりますグアム移転の実施の在り方について定めておりますが、この協定によりまして米国が嘉手納以南の施設それから区域の統合また土地の返還、これの実施について法的な義務を負うことにはなりませんけれども、しかし今申し上げましたとおり、このグアム移転とか、それから嘉手納以南の施設のあるいは区域の統合、それから土地の返還などを始めといたします沖縄に関連するこの再編というものは相互に関連しているわけでありますから、その重要性というものを再確認すると、そういう趣旨でその旨をこの協定の前文において両政府の一致した認識として明記をしているわけでありまして、いずれにしましても、両政府の間では様々なレベルにおきまして、首脳を含む様々なレベルにおきましてロードマップの着実な実施を確保というものをしてきているところでございます。

2009年04月20日 (月)

お手本

新小学一年生が入学して2週間が経った。大きなランドセルを背負った姿が可愛らしい。横断歩道を渡るとき信号が変わるのを今か今かと待っている。その脇を大人が平気で信号無視をして道路を渡っている。本当に情けないと思うし恥ずかしい。もう一度皆で考えよう、良くも悪くも子供たちのお手本になっていることを!! 田村

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