あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2009年03月30日 (月)

参議院 外交防衛委員会 6号 平成21年03月30日

171-参-外交防衛委員会-6号 平成21年03月30日

○浅尾慶一郎君 北朝鮮のいわゆる飛翔体の発射の問題について、先に在勤法の質疑に入る前に質問をさせていただきたいと思いますが、幾つか質問がございますので、ちょっと早口になるかもしれませんが、御容赦いただいてお願いしたいと思います。

まず、一番目の質問でございますが、我が国の政府の立場、そして割と多くの日本と緊密な関係を取っている国の立場も、この飛翔体の発射は安保理決議に反するという立場に立っております。そして、近来の報道によりますと、ロシアの外務次官も北朝鮮は飛翔体の発射を自制すべきだという発言をされているということでありますが、できるだけその発射をさせないという外交努力が必要だろうというふうに思っておりますが、安保理決議に反するということであれば、是非、北朝鮮の発射前に自制を求める安保理の議長声明等々を求めていくべきだと思いますが、その点について外務大臣はどのような努力をされているか、伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国といたしましては、前からこの委員会でも申し上げておりますけれども、まず、北朝鮮がそのような発射をする、そういう事態にならないように、関係国が緊密な連絡を取りましてならないように努力するということが最も重要であると、そういうふうに考えておりまして、北朝鮮がこの地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきであるということにつきましては、韓国やアメリカはもちろんでございますが、中国やロシアに対しましても働きかけ、また意見交換を行い、そして一致をしているところでございます。日米韓で緊密な連携を取っておりますし、また中国やロシア等に対する働きかけも行っておりますが、さらには、当然のことながら北朝鮮に対する直接的な働きかけも行っておるところでございます。

今日、実はこの委員会が終了後、私、ハーグに参りまして、あしたのアフガニスタンの国際会議に出席をする予定でございますけれども、その際にも、出席する関係国の外相レベルでまたこのことについて話合いを行い、働きかけを行う予定でございます。

いずれにいたしましても、種々の手だてをぎりぎりまで行っていきたいと思っております。

○浅尾慶一郎君 私の質問は、安保理決議に反するということであるので、事前に、発射前に安保理の議長声明を得ておくことがその後の安保理での我が国の主張に資するのではないか、役に立つのではないかということなので、是非外務省としても事前に、発射前に、安保理の決議という形でなくても声明でも結構ですから、そういうもの、自制を求める声明を得るように努力をしてほしいということでありますので、お願いしたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 安保理での事前の決議ということでございますが、既に一七一八号が発出されて、これも全会一致で二〇〇六年に採択されているわけでありますが、先ほどからの繰り返しになって恐縮でございますが、十分に意見交換を行いまして、そしてまずは発射をさせないようなそういう努力をするということが、やはりこれが今におきましては大事なんじゃないかと。国連の安保理で議論するということも一つの方法かもしれませんが、現実的な面では、現在そういうような努力を続けるということではないかと思っております。

○浅尾慶一郎君 ですから、安保理に反すると、今おっしゃったまさに一七一八ですか、かつての決議に反するので自制をしろということを安保理の中で議長声明等で求めていくべきだということを申し上げているんです。

○国務大臣(中曽根弘文君) そういう点も含めまして、関係各国と協議を今行っているところでございます。

○浅尾慶一郎君 是非、事前の声明等を得ておくことが、その事後に、仮に飛翔体の発射した後のいろんな外交の活動でも資するものだと思いますので、是非そういうふうにしていただくようにお願いしたいと思います。

次に、いわゆる緊急対処要領による情報伝達について伺いたいと思いますが、これは現在の情報伝達の経緯をまず確認させていただきたいと思いますけれども、防衛省から内閣官房、そして内閣官房から消防庁、消防庁から都道府県、都道府県から市町村へとファクスあるいは無線という流れで流れることになっておりますけれども、まず、防衛省から最終的に市町村まで行くのに何分ぐらい掛かることが想定されていますか。

○委員長(榛葉賀津也君) どなたですか、どなたに質問ですか。

○浅尾慶一郎君 これは事前に通告してありますから、内閣官房か防衛省かどちらか……

○委員長(榛葉賀津也君) 鴻池内閣官房副長官。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) 一分です。

○浅尾慶一郎君 間違いなく一分で、ファクスという手だても使っておりますが、なおかつ今申し上げましたように防衛省、内閣官房、消防庁、都道府県、市町村という流れになっていますが、それだけ経由しても一分で通るということでよろしいんですね。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) エムネットというシステムを使って一分ということで確認をいたしております。そのように信じていただいて結構だと思います。

○浅尾慶一郎君 エムネットというのは、実は今申し上げた流れとは別の流れだと思いますが、これはすべての市町村に対象になっているという理解でよろしいですか。私の聞いているところでは、すべての市町村にエムネットで行くということではないということですし、これは導入をした市町村だけというふうに聞いておりますけれども、その点はどうでしょうか。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) エムネットの整備というのは、先生の御質問もありということで勉強さしていただきましたが、先生の御心配のように、全国ネットとしてはいまだに整備はされていないということは事実でございます。全国千八百三の市町村のうち千二百四十一市町村までは確実に整備されているということでございますが、今後につきましては、発射される予定といいますか、予告の日までにこれを完全に実施していきたいと、怪しげなところにはですよ、怪しげなところには。怪しげでないところは今後の話になろうかと思います。

○浅尾慶一郎君 危険性のある地域についてはすべてエムネットを入れて一分でということでありますが、将来を考えれば、今回のことを契機に各市町村を喚起して、これは少しエムネットについて御説明いただければと思いますが、市町村側でパソコンにプログラムをインストールすると一分で届くということですから、そんなに手間がないということであればすべての市町村に導入してもらうように、内閣官房としても内閣全体として声掛けをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) エムネットの運用につきましては、御存じのとおり今回が初めてということでございますので、今、浅尾委員の御発言のとおり、そのように進めていく必要があると私も判断をいたしております。

○浅尾慶一郎君 万が一、飛翔体の一部が落下されるようなおそれがある場合には、どのような文言が防災無線等から流れるのか、これは総務副大臣に伺うことになるのだと思いますが、教えていただければと思います。

○副大臣(倉田雅年君) 万が一、飛翔体が打ち上げの場合、これはJアラートのことをお聞きになっているんでしょうかね。

○浅尾慶一郎君 そうです。

○副大臣(倉田雅年君) そういう具合に理解して、Jアラートというシステムありまして、御承知のとおり、内閣官房又は気象庁から消防庁に伝達があった場合に、人工衛星を通じて各市町村等へと、専用の小型受信機を持っている市町村等ですが、そこへと伝達が行くということでありますが、消防庁は機械設置していますが、発信をしてくるところは内閣官房ないし気象庁ですから、そのJアラートをお使いになるか否かということは内閣官房の方で御判断をなさると、こういうシステムになっているわけですね。

○浅尾慶一郎君 済みません、質問の趣旨は、どういう文言が流れるかというだけです。定型の文言があるはずですから。

○副大臣(倉田雅年君) 今回の場合ですか。

○浅尾慶一郎君 はい。

○副大臣(倉田雅年君) 今回の場合。  今回の場合については、Jアラートを使用される判断をなさるか否かということ、まだ伺っておりません。

○浅尾慶一郎君 定型文言なんで、文言を読んでいただきたいということです。

○副大臣(倉田雅年君) Jアラートを使う場合ということですね。

○浅尾慶一郎君 はい。

○副大臣(倉田雅年君) はい、分かりました。

○委員長(榛葉賀津也君) 倉田総務副大臣、委員長の指名を待って発言をしてください。

○副大臣(倉田雅年君) はい、失礼しました。

○委員長(榛葉賀津也君) 倉田総務副大臣。

○副大臣(倉田雅年君) その場合、弾道ミサイル攻撃のあった場合という仮定でございますよ。その文言を申し上げます。今回の場合じゃありませんよ。  ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてくださいというのがJアラートを使用した場合には使われる文言ということになっております。

○浅尾慶一郎君 ちなみに、官房副長官に伺うのがいいのか、倉田総務副大臣に伺うのがいいのか、先ほどのエムネットの場合はどういう文言が、定型文言があると思いますが、流れますか。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) ただいまの副大臣のお答えと同様のものでなければならないでしょうね。

○浅尾慶一郎君 そうすると、エムネットの場合でもJアラートでも文言は一緒だということの確認をさせていただきたいと思います。

次に、これ地域の防災無線を使って流すということだと思いますが、同時にテレビ、ラジオでの周知徹底ということも必要だろうと思います。何かございますか。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) そばからやかましい言うたものですから聞こえてなかったんで、済みません、簡単に。

○浅尾慶一郎君 今のJアラート、エムネットで同じ文言が流れるということでありますが、地域の防災無線を使って流していくということだと思いますけれども、同時にテレビ、ラジオによる国民への情報伝達ということが必要になってくるだろうと。武力事態の場合はテレビ、ラジオによる強制放送というのがありますが、今回はもちろんそういうことではありませんので、任意の放送だということだと思いますが、どういう形でマスコミ、報道機関にはその放送の協力を求めていくおつもりでしょうか。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) 先ほどのとおり、防衛省からファクスなり電話なりで情報が伝われば、すぐさま放送、マスメディア関係にも一分以内に流すと、こういうシステムをつくってあるようでございますので、先ほどの御質問とちょっと話が変わってしまって申し訳ないんですけれども、このいわゆる武力攻撃ではないという判断を政府はいたしておりますので、エムネットを通じて自由に、と言っても基本的には一緒でしょうけれども、発言を、発言というか情報を流させていただくと、こういうことでございます。

○浅尾慶一郎君 当然、今回の場合は事前に分かっているわけですから、流す文言はある程度、当然のことですけれども事前に作っておく必要があると思いますし、できれば、こういう文言が仮に危険性があるという場合にはその地域に流れますよということも周知徹底しておいた方が、関連する地域の住民は混乱をしないんではないかなというふうに思いますので、そのことは要望させていただきたいと思いますが、何かもしお答えがあれば。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) ただいまの御意見につきましては、大変重要かつ鮮明なことであろうかと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君 今の前の質問と絡みますが、できればそのことをマスコミを通じて事前に周知するということも重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) 了解しました。

○浅尾慶一郎君 次に、この飛翔体の、仮に、今は警戒ということですから、その地域の住民のところに落下物が落ちてくるような場合にはどういう対処方法をその住民はしておけばいいのかということを、今想定される範囲でお答えいただければと思います。ブースターが切り離されて落下物が出てくるようなところの住民はどのようにしていればいいかということについて、もし政府の方で決めてあることがあればお答えいただきたいと思います。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) 官房長官も記者会見で一、二度表現をいたしておりますけれども、想定される落下物というものは我が国領内には落ちないであろうということが大前提として、通常起こらないものでありますので、国民の皆様方は四日から八日までの午前十一時から午後、十六時ですか、十六時まで通常の生活をどうぞしていただいて結構ですと、こういう表現をいたしておるところでございますが。よろしいですか。

○浅尾慶一郎君 じゃ、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、この飛翔体発射後は安保理などでどのように主張するかということなんですが、これは過去、累次というか二度安保理決議がございまして、その決議に反するという立場を日本もアメリカももちろん取っているわけでありますけれども、仮に発射された場合には、過去の他の事例、安保理決議に反すると言われる事例などと比較してどういう対応をするのか。

三月二十九日付けの朝日新聞によると、発射された場合には非難決議ということで米国も同調するというようなことも出ておりますが、中曽根外務大臣はどのように対応されるか、伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 度々の繰り返しで恐縮ですが、ぎりぎりまで発射させないような、しないような努力をするということがまず第一。そして、そういう努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、これが人工衛星であると称しましても安保理決議違反であると考えておりまして、これはもうアメリカや韓国も共通の考えでございますが、安保理でしっかりと取り上げる必要があると、そのように考えております。

そして、安保理におきます対応につきましては、これは、我が国といたしましては、具体的な発射の態様、これを踏まえた上で、関係国とも当然のことながら緊密に連携をしながら、決議の可能性も念頭に置きながら議論をしていくということになります。ただ、議論の結果につきましては今の時点で予断することはできませんけれども、いずれにいたしましても、国際社会が一致して行動するということが非常に重要であると、そういうふうに考えておるところでございます。

○浅尾慶一郎君 ミサイルに関して最後の質問に移らさせていただきたいと思います。

このミサイルについて防衛大臣が破壊命令を出したということで報道されておりますが、この破壊措置命令に基づいて、これはちょっと質問も考えなきゃいけないし、御答弁もちょっとあれだと思いますけれども、これはいろんな状況が考えられると思いますけれども、私は、万に一つ住民に被害が出そうな場合があれば、これは当然、その被害を防止するために破壊措置をするというのは当たり前のことだと思っておりますが、その破壊措置によって被害を防止できるというようなことをできるだけお約束をしていただきたいという、万に一つ落下物がある場合にという趣旨の質問であります。

○国務大臣(浜田靖一君) 我々とすれば、今までこのミサイル防衛システム、BMDシステムに関してはできる限りの努力をしてまいりました。そして、我々の想定できる範囲内のことはやってきたつもりでありますし、これに対して、我々の技術によってどこまで、確実に、完璧にということは想定がいっぱいあるものですからなかなかできませんが、しかし、あらゆる事態を想定しつつ今までやってきたことが確実にできるように今後やっていきたいというふうに思っておりますので、その点はしっかりやりたいというふうに思っているところであります。

○浅尾慶一郎君 是非そういうことでお願いしたいと思います。まかり間違っても政府の中から当たらないとかなんとかというような発言がないようにしていただきたいと思いますし、事前に、当たる当たらないとか、そういうことが議論されること自体がいろんな意味の憶測を呼ぶことだと思いますので、是非そういうふうにしていただければと思います。

それでは、在外公館の名称、位置そして給与法案について、質疑を変えさせていただきたいと思いますので、御担当でない方は退席されても私の方は結構でございます。

まず、この在勤手当について、その任地の物価水準と為替変動をどのような数式で反映しているか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) この在勤基本手当の基準額につきましては、各在外公館の所在する地域におきます物価それから為替相場、そういうものを勘案して改定を行うところでございます。

○浅尾慶一郎君 私、基本的にこの在勤手当というのは、様々、任命国において外交活動を円滑に進める上で必要な制度だという理解を持っております。しかし、一部行き過ぎがあるんではないかというところもありまして、その点について以下質問をさせていただきたいと思いますが。

具体的に申し上げますと、外務省の職員の場合は、入省二年目ないし三年目に外国の大学ないし大学院に二年間の期間で留学をされます。それから、人事院の派遣という制度もありまして、各省の役人の方も入省三年目に留学をされる、二年間の経緯で留学をされるということが多いわけでありますけれども、そこで何が課題かというと、留学中の方が月々授業料その他を払って手元に残るお金がまあ三十万とかそれぐらいのお金になる、そうすると、その留学先の普通の自費で留学している人とはなかなか同じような生活をしない、できない。まあできないというか、外務省等々から留学されている方の方が懐が豊かですから、懐が豊かな人たちで比較的、必ずしもすべてがそうだとは言いませんが、固まって遊びに行くケースが多いんではないかと。結果として、留学で人脈を広げるということに役に立たないことも多いんではないかなというふうに思います。具体的にそのことを少しずつ伺っていきたいと思いますので。

外務公務員の研修員手当について、平成二十年度予算で研修員一人当たり年額幾ら払っていますでしょうか。これ、ちなみにこの研修員手当は、それとは別に本俸が出るということですが、研修員手当は年額幾ら出ていますか。

○副大臣(橋本聖子君) 平成二十年度の研修員手当予算における在外研修員一名当たりの年額は、平均約四百五十万円であります。

○浅尾慶一郎君 平均四百五十万円ということは、まあ月、十二か月で割ると約四十万円と。四十万円に加えて本俸の二十万円が付くので月六十万円のお金が出ると。その四百五十万円の中から授業料等々払っているわけでありますけれども、月六十万円もらっているというのは、なかなか自費で留学する人からすると大きなお金だろうなという気はいたします。

もっと実は額が大きいのは人事院から派遣されております留学生でありますが、人事院派遣の留学生の場合は旅費という扱いになると聞いておりますが、幾らぐらい支給されていますか。

○政府参考人(尾西雅博君) 人事院が運営しております行政官長期在外研究員の留学費用としましては、授業料と、それから今言われました国家公務員等の旅費に関する法律に基づきます旅費としまして滞在費あるいは航空賃等を支給しております。一人当たりの留学費用のうち、これは授業料は大学によって異なりますが、滞在費の方は年間三百五十万円程度ということでございます。

○浅尾慶一郎君 これも、外務省の方はさっきちょっと、四百五十万には授業料は含まれておりますが、人事院の三百五十万円は授業料を含まない金額で三百五十万と。

三百五十万を単純に十二で割ると約三十万ということですが、確認ですが、その三十万に加えて、本俸の、該当の年数にもよりますけれども、約二十万が支給されるという理解でよろしいですね。

○政府参考人(尾西雅博君) 今の滞在費に加えまして本俸出ております。

○浅尾慶一郎君 外国に暮らすに当たって、家も借りなきゃいかぬとかいろいろあると思いますけれども、二十四、五歳の方が、五、六か、その年齢はいろいろあると思いますけれども、月五十万円ぐらい。そこから家賃を払ったとしても、私は十分豊かな生活ができると思いますし、豊かな生活をしちゃいかぬと言うつもりはありませんけれども、結果として、同じようなお金をもらっている日本からの企業からの留学生と付き合うということが多分往々にして行われるんではないかと。

目的が仮に、仮にというか、間違いなく目的は、現地にいる様々な、その現地の国の人そして様々な国から留学された方と同じように付き合うということであるとすれば、この研修員手当並びにその人事院での派遣というのは少し額が多いんではないかなと思いますが、その点について、外務大臣、もし感想があれば伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 委員も銀行で、興銀におられて在職中留学されたと伺っております。そのときどれぐらいの手当であったのかは存じませんが、また、委員のお父様も人事課長をかつてお務めになったということもありますが、まず、一般の学生の留学とやはりこの外務省の在外研修というのは私は目的が、同じところもありますが違うところもあると。

やはり研修後の在外の公館それから本省勤務に備えまして、やはり外交官になるということでありますから、外交官でありますから、外交活動の基盤である語学の習得、これはもちろん、これを第一にしっかりやらなければなりません。それから、海外、特に研修国の諸事情、これも学習するということによりまして、外務公務員としての必要な基礎知識とか能力とか教養、こういうものもしっかりと身に付けるということも必要でありまして、一般の学生の場合はその専攻の科目なりそういうものをしっかり勉強するということだと思いますが、性格を異にする点があると、私はそういうふうに思っております。

そして、企業からの留学の場合は、何歳か分かりません、企業によって違うと思いますが、それからそのほかの政府機関、そういうところとの研修とはまた異なりまして、地域によっては非常に途上国、そういうところでの研修ということも、語学という意味では特殊の語学、これを勉強せよということである地域に派遣されるということもあろうかと思います。そういう特殊語学を習得しなくてはならない、そういう場合も少なくはないと思っております。

そういうことで、この研修員の手当の額というのは、こういう研修の目的を踏まえて研修国ごとに設定しているわけでありますが、生計費の部分については、先ほどから申し上げましたけれども、その当該国の事情、それから国際機関のデータ、そういうものを基にして、物価水準とかあるいは為替変動、現地の事情、そういうものを反映して決定をしておりまして、在勤基本手当の改定と併せて改定をやっております。

今、実際は研修費と生計費、これを合わせて研修員手当となっておりますが、例えば米国の大学などは、大学院では授業料が年間何百万円というところもあろうかと思います。そして、三万五千五十五円が世界共通の最低額なんですが、これを超過する分については八割は国が見てくれるけれども二割は自腹で払わなきゃならないということもありまして、そういう意味では目的またそういう地域の事情によって異なるわけでございまして、もちろんぜいたくはいけませんけれども、必要最小限は私はこれはやむを得ないんじゃないかと思っております。

○浅尾慶一郎君 私の問題意識は、私自身も留学している中で、往々にして日本から留学されている方が、全員がそうだとは言いませんが、それは企業から来た人も含めて、現地の人と付き合うよりも日本人で付き合っているケースが多いと。それは本来の趣旨からして外れているんではないかなということも含めて、自己反省も含めて申し上げているわけでありますので、是非そこは御理解をいただいて、より良い制度にしていくということであります。

より分かりやすいのは人事院の派遣でありまして、これは授業料入ってはおりませんが、授業料抜きにして月五十万円ぐらいのお金が、これはボーナスを除いて支給されるというのが果たして多いか多くないかというのを、その計算をしておられる財務省の方でどういうふうに考えておられるか、末松政務官にお越しいただいておりますので、そのことを伺って私の質問を終えたいと思います。

○大臣政務官(末松信介君) 先生の御質問でありますけれども、この人事院の行政官長期在外研究員制度による海外へ留学する職員に対して、これは出張命令を受けての派遣ということでありますから、旅費の一環として一日九千六百円を滞在費として支給しているところでございます。この金額は、長期の研修という形態でありますので、費用の節約の余地があるという考え方に基づいております。そこに住んだらいろいろと生活も工夫されるであろうということで、通常の外国出張の際に支給される旅費の約半分程度に減額をしているところでございます。

2009年03月29日 (日)

逗子早春の集い

昨日逗子早春の集いが開催された。当初心配していた来場者の方々も沢山駆けつけて頂き盛大に開催する事が出来ました。
ご来場頂きました皆様方に感謝を申し上げます。
尚、4月12日(日)11時から鎌倉芸術館で鎌倉あさお会主催のあさお慶一郎を囲む陽春の集いが開催されます。既に行われました葉山・栄区・逗子の来場者数はいずれも過去最高を記録致しましたので鎌倉担当のW秘書と新人のT秘書も大変です。皆様のご来場をお待ちしております。会費3000円です。 田村

2009年03月27日 (金)

逗子早春の集い

明日の午後6時から逗子文化プラザさざなみホールで「あさお慶一郎を囲む早春の集い」が開催される。今年開催された葉山・栄区と多くの皆様にご来場を頂き大賑わいであった。それだけに逗子担当のK秘書は参加のお願いで走り回っている。明日時間のある方は午後6時にご来場賜りますようお願い致します。会費 3000円です。
田村

2009年03月27日 (金)

加藤雅則氏 「組織における対話の実践 ~組織に眠るDNAを掘り起こす~」

株式会社アクション・デザイン代表 組織開発コンサルタント/ICF認定プロフェッショナル・コーチ

2009年03月26日 (木)

テレビ出演

明日27日(金)日本テレビ4チャンネル午後7時から午後9時まで
「太田総理・・・秘書田中」に出演する予定です。
明後日28日(土)TBS6チャンネル午前5時45分から午前7時30分
「みのもんたのサタズバッ」に出演する予定です。
ご視聴をお願い致します。  田村

2009年03月24日 (火)

決勝点

ここ暫らく暖かい日が続いていたが、今日は冬の寒さに逆戻りだ。気温は寒かったがWBCの日韓決勝戦は激暑だった。9回同点で延長戦に突入、そして10回に得点、日本の優勝。政治も民主対自民で白熱した政策合戦をしたいものだ。当然の事だが決勝点は浅尾慶一郎が放つ。 田村

2009年03月20日 (金)

三連休?

世間では三連休です。しかし我が事務所は三連勤とお休みは有りません。国民の皆様の幸せを願いながら明日も頑張って参ります。
浅尾議員は日曜日朝9時からの日曜討論(NHK)に出演予定です。ご視聴をお願い致します。  田村

2009年03月19日 (木)

緊急自動車

季節の変わり目で体調を崩す人が多いのか、春眠で注意力が散漫になり事故が発生するのか解らないが、救急車が走り回っている。今行ったと思ったら、またまたこちらに走ってくる。自分だけは大丈夫と思ったら大間違いだ。私自身も皆さんもお互いに体調に十分注意しましょう。 田村

2009年03月18日 (水)

栄区陽春の集い

今週末は栄区あさお会主催の「あさお慶一郎を囲む早春の集い」が行われる。前回の葉山で多くの皆様に出席して頂いたので、それに負けじと栄区担当のS秘書も必死だ。そんな秘書の頑張りが相乗効果を生むはずだが、まだ目標に届いていない。S秘書から皆様へのお願いです。ご出席お待ちしております。

3月21日(土)午後5時開会。場所は本郷台駅横あーすプラザ内のレストラン「メルヘン」会費3,000円です。

宜しくお願い致します。    田村

2009年03月17日 (火)

参議院 外交防衛委員会 3号 平成21年03月17日

171-参-外交防衛委員会-3号 平成21年03月17日

○浅尾慶一郎君 まず、北朝鮮のミサイル問題、ミサイル発射を予定しているという問題について伺ってまいりたいと思いますが、仮にこのミサイルが発射された場合に、日本が持っておりますイージス艦のSM3等を使った場合の、迎撃をするといった場合の法的根拠については自衛隊法の八十二条の二ということになりますが、この八十二条の二と、国連の安保理決議が北朝鮮に対して出されておりますが、この安保理決議とは直接に関係がないというふうに理解をしておりますけれども、そういう理解でよろしいかどうか、確認を求めたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する場合の法的根拠ということでございますが、これ自身は安保理決議とは関係はございません。

なお、この自衛隊法の八十二条の二の規定に基づいて弾道ミサイルなどを迎撃する措置は、これは弾道ミサイル等によって我が国への重大な被害が生ずる場合に、これを回避するための唯一の手段として当該弾道ミサイルなどを空中で破壊するだけの措置でありまして、国際法上、言わば自己保存のために主権国家が当然とり得る措置であると、そういうふうに考えております。

○浅尾慶一郎君 としますと、いわゆる自衛権ということではなくて、自己保存ということですから、警察権という解釈でよろしいですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) そのとおりでございます。

○浅尾慶一郎君 ちなみに、この自衛隊法の八十二条の二というのは、第一項あるいは第三項ということが使われるというふうに理解しておりまして、第一項の場合は、「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、」云々で「破壊する措置をとる」「旨を命ずることができる。」と、防衛大臣は命ずることができるということになっておりまして、ということで、事前にこれは閣議が必要だということでありますが、八十二条の二の第三項の場合、「事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における」云々と書いてありますけれども、まず、その第一項の場合の我が国に落下するおそれというのはあるかどうかというのは、だれがどのように判断するんでしょうか。

○国務大臣(浜田靖一君) 第一項に基づく措置につきましては、弾道ミサイル等が我が国に飛来、おそれの場合に行われるものでありますので、今委員がおっしゃったとおりでございます。

このおそれの有無につきましては、弾道ミサイル等の発射準備にかかわる全般状況、そしてまた、我が国周辺の国際情勢等を総合的に分析した上で私が判断することになるわけでありますが、その後、破壊措置を命ずることについて閣議において内閣総理大臣の承認を求めるものでありまして、政府全体としても判断をすることになるわけであります。

○浅尾慶一郎君 なかなか機微に触れる質問になりますから、お答えを少し、私が言うのも変ですけれども、慎重にしていただいて結構ですけれども、現在北朝鮮が発表しているIMOに対する通告という情報で我が国に飛来するおそれがあると判断するに足るかどうかと。足るとなれば当然閣議を事前にしなければいけないと。しかし、追加的な情報が急遽どこかで来た場合に閣議なしでということも考えられると思いますが、その点について、今答えられる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 今先生のおっしゃったとおり、いろいろな事態が想定されるわけでありますので、今回の件ということについては、大変そういう意味では判断しづらいところもあるわけでありますが、いずれにしても、我々とすれば、その状況を今私どもも、一個なのか三個なのかというようなことを、今我々としてもいろいろな情報収集の中で、今後判断するためにそういった情報収集も含めて対応しているところでございまして、今の状態でそれに対してのお答えというのは大変難しゅうございます。

○浅尾慶一郎君 ちなみに八十二条の二、これは一項であろうと三項であろうと、弾頭と、二段ロケットであれば弾頭以外の部分というのは当然あるわけですけれども、弾頭以外の部分が落ちてくるおそれがある場合でも対象になるという理解でよろしいわけですよね。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然、我々とすれば、それが物の想定というのがかなり難しいわけでありますが、いずれにしても我々の可能性の対処の方法とすれば、いろいろな場合を想定しつつ今後対応していくことになろうかと思います。

○浅尾慶一郎君 これ仮定の話でありますけれども、ミサイル防衛ということになってまいりますと、ミサイルの、何というんですかね、飛んでいる航路等々の計算は、我が国だけではなくて、当然、同盟国の米国、特に米空軍が持っております弾道ミサイル観測機RC135Sコブラボール等々の情報も重要になってくるんだろうというふうに思いますが、その情報というのを、米国との協力の体制はどのようになっておりますでしょうか。

○国務大臣(浜田靖一君) 我が国のBMDのシステムにつきましては、我が国のセンサーに加えまして、早期警戒情報等、米側からの情報提供を受けるほか、日米のイージス艦も状況によって相互に連接するなど、探知・追尾につき情報の確度や同時追尾能力の向上を図ってきているところでございますし、また、我が国のBMDシステムは、先ほど先生がおっしゃったSM3搭載のイージス艦による上層防衛と、パトリオット、PAC3による下層防衛からの多層防衛の考え方を採用しておりまして、これに加えて米軍のアセットによる防衛も想定しているところでございますので、そういった意味合いにおいて、我が国の日米弾道ミサイルの防衛につきましては、センサー、ウエポン、指揮統制、通信システムなどの両国のアセットを調整を通じて、より効果的な弾道ミサイル防衛を可能とするべく緊密な協力を進めているところであります。

自衛隊及び米軍との取る具体的態勢とか対処については、事柄の性質上なかなかお答えが、これは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、あらゆる事態につき実効的に対応、対処できるように日米双方の能力を有効に組み合わせて、連携しつつ適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。

○浅尾慶一郎君 ちなみに、その米国との協力は日米安保条約によるものでしょうか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 日米安保体制の下、日米政府間におきましては、日ごろから緊密に政策の対話とかそれから情報交換などを行っておりますが、また自衛隊と米軍の間でも緊密な協力体制がまず築かれているわけでございます。弾道ミサイルなどへの対処につきましても、米国との協力が当然のことながら極めて重要でありまして、これまでも様々なレベルまた分野において緊密に米国と協力をしております。

平成十九年五月の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2でございますが、これにおきまして、運用協力の強化とかBMDシステム能力の向上についての協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認いたしまして、米国との間で政策面、装備面、オペレーション面において緊密に協議、協力を進めてきているところでございます。

政府といたしましては、我が国の国民の生命、財産、これに対する被害を防止するため、引き続き緊密に連携を取って万全を期していこうと、そういうことでございます。

○浅尾慶一郎君 私の質問は、明示的に安保条約によるものではないという解釈になるんだと。今のお答えは、ただ日米間で緊密な情報のやり取りはやっているけれども、明示的な安保条約の定める条項の発動ではないという理解を政府がされているんではないかということなんですけれども、そういう理解でいいですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国としましては、米軍と先ほど申し上げましたように日ごろから緊密に連携を取っておるわけでございますが、委員の御質問は、これはミサイルの発射に関してということになるわけでございますか。

○浅尾慶一郎君 今、北朝鮮がミサイルかロケットかは別として発射をするということが言われておりまして、その情報を米側から受け取ること自体は、安保条約の例えば第五条等々に基づく情報の供与でなくて、単なる、単なると言うと語弊がありますが、日米間の緊密な情報のやり取りの中で行われているものであって、第五条によるもの、ないしは安保条約で規定されている武力攻撃によるものではないという理解で間違いありませんねということです。

○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほど申し上げましたけれども、日米安保体制の下で日米政府間において緊密に政策対話、それから情報交換を行っている、そして米軍との間でも緊密な協力体制がしかれているということでありますから、日米安保条約によるものということでございます。

○浅尾慶一郎君 そうすると、日米安保条約に明示的にということになると自衛権の発動ということになってくるので、まあ次の質問に移りますが、多分、現段階では警察権ということなので、日米安保体制に基づく情報のやり取りに基づく情報の共有という理解で間違いありませんね。

○国務大臣(中曽根弘文君) 失礼いたしました。私、日米安保条約と申し上げましたけど、日米安保体制の下というふうに訂正させていただきます。

○浅尾慶一郎君 それはそういうことなんだと思いますが、どういう場合に安保条約第五条の武力攻撃や自衛隊法第七十六条の防衛出動に当たるミサイル発射というのになるのかどうか、その辺はどういう解釈をされておられますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国に対します弾道ミサイルなどの発射がいわゆる武力攻撃事態において行われた場合には、当該外国による我が国に対する武力攻撃と判断されるわけでございますから、これに対しまして米軍が当該弾道ミサイルなどを迎撃することは、日米安保条約第五条に基づく集団的自衛権の行使として認められるわけでございます。

また、他方、いわゆる武力攻撃事態以外の場合において弾道ミサイルなどが我が国に飛来をして我が国領域に着弾する蓋然性が高い場合、これは日米安保条約第五条は発動されておらずに、米国は同条に基づく対日防衛義務を根拠として当該弾道ミサイルなどを迎撃するわけではございません。その場合でありましても、我が国領域における我が国国民の生命又は財産に生じ得る被害を回避するために、米軍が我が国の意向を踏まえた形での協力として当該ミサイルを迎撃することは国際法上は何の問題ない、そういうふうになっております。

○浅尾慶一郎君 ちょっと質問の角度を変えて聞いた方がいいと思います。

武力行使、自衛権発動の三要件は、我が国に対する急迫不正の侵害があること、この場合に他に適当な手段のないこと、及び必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというのが三要件であって、当座、今撃たれるであろうミサイルないしはロケットは、この三要件を満たしていないから自衛隊法第七十六条の防衛出動にもならないし、安保条約第五条の武力攻撃に当たらないということなんですが、どういう場合になればこの三要件を満たすのかということについて伺っているんであります。

○国務大臣(浜田靖一君) 先生の今御指摘の点につきましては、一般論として、弾道ミサイルの発射が我が国に対する武力攻撃に該当すると認められた場合には、当然今おっしゃったように防衛出動の枠組みによって対処することになるわけでありますが、しかしながら、武力攻撃事態の認定については、そのときの国際情勢、相手国の明示された意思、攻撃の手段、態様等を踏まえて政府として行うものであります。

現時点で北朝鮮の弾道ミサイル発射問題を防衛出動という我が国の自衛権の行使との関係で論ずることは、今のところなかなか難しいということだと思っております。

○浅尾慶一郎君 今のところはそうだと思います。  ですから、今おっしゃっているのは、もう少し明示的な相手方の意思を見ないと分からないということなのか、これもまたなかなか、明示的に言ってくるということも限らないわけですから、そうだとすると、それなりの基準があるという理解でいいかどうかということであります。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然、その意思というのが大変分かりづらいところがあるわけでありますので、この問題についてはいろいろと前々からいろんな議論があるわけでありまして、そこのところをなかなかいきなり、どこでどの時点でというのが決めづらいというのも確かにあります。今回のようにまた人工衛星で、ましてや国際的ないろいろな手続を踏んでこられている場合に、これをいきなり、我々としてはそれを決め付けたりとかなんとかというのはなかなか難しいなというふうには思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 可能性は、いずれにしても自衛隊法八十二条の二で迎撃の可能性は残してあるということであれば、その対応で国民の生命、財産に対する当面のリスクというのは回避されることだろうというふうに理解をさしていただきまして、次の質問に移りたいと思いますが。

仮に、仮にというか、ミサイルが発射された場合、ロケットかもしれませんが、安保理にはどういうものを求めていくんですか。取りあえず開催を求めていくのか、そして決議案を提出することも求めるのかどうか、外務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 再三申し上げておりますが、政府といたしましては、まずは北朝鮮が地域のそういう平和を乱すような、安定を損なうような行動を慎むべきだということで努力を続けなければなりません。そして、そういう努力にもかかわらず北朝鮮が発射を強行した場合には、仮に北朝鮮が人工衛星と称しましても私たちはこれは安保理決議違反だと、そういうふうに考えておりまして、まずは安保理においてしっかりとこれを取り上げる必要があると、そういうふうに考えております。

また、安保理としての対応につきましては、我が国としては、具体的なミサイルの発射の態様を踏まえた上で、関係国とも緊密に連携をしながら、決議の可能性も念頭に置きつつ議論していくということになります。ただ、議論の結果について現時点で予断することはできませんけれども、大切なことは、国際社会が一致して行動するということが非常に大事だと、そういうふうに思っています。

○浅尾慶一郎君 決議の可能性というふうにおっしゃいました。そういう意味では、中国のこれは崔大使が北朝鮮制裁に慎重姿勢を示したと。当然、常任理事国が慎重姿勢を示すとなると、なかなか、その決議の文言にもよるでしょうけれども、制約を受けるところもあるのかなというふうに思いますが、中国に対してはどういう形で、日本、韓国とも同一歩調だというふうに理解をしておりますが、その立場を説明される予定でしょうか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 私自身、中国を含めまして米国、韓国といった外務大臣との間でこのミサイルの問題を取り上げ、北朝鮮が緊張を高めることないようにということは、そういうことで意見交換して一致しているわけでありますが、これを対外的にも明らかにしているわけであります。

中国とのことでございますけれども、御指摘の点につきましては、中国は立場を対外的には明らかにしていないと、そういうこともありましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、関係国と連携を取って発射という事態にならないように努力するということがまず大事だと、そういうふうに思っております。

○浅尾慶一郎君 次に、今冒頭ありましたソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上警備行動について質問さしていただきたいと思いますが、今回の海上警備行動は自衛隊法の第八十二条に基づくものでありますが、この八十二条を見ますと、「防衛大臣は、」、ちょっと飛ばしまして、「特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、」ということでありますが、今日は国土交通副大臣の加納先生にもお越しいただいておりますけれども、海上警備行動の発令に当たり国土交通省として特別の必要をどう伝えたのかということを伺いたいと思いますが、あわせて、今、浜田防衛大臣が読まれました本日のこの海上警備行動の発令についての中に、一言も国土交通省ないしは海上保安庁について言及がされていないということについて、特別の必要を伝えられた立場からすると少しは言及があってもいいのかなというふうに思われるんではないかと思いますが、そこは感想を伺いたいと思います。

○副大臣(加納時男君) 二点ございました。  一つは、現在出発いたしました海上警備行動について、特別の事情については国土交通省としてはどのように伝えたのかということでございます。

海上保安庁は、対処が不可能又は著しく困難である旨を伝える決められた手続は、我々はないと考えております。

ただし、今回の海上警備行動につきましては、海賊が現実に展開をしております地域の地理的な条件、日本から非常に遠くて、これに対して、第一義的に海上治安を担当しております海上保安庁として派遣できる船の能力、それからまた現地における海賊の持っているロケットランチャー等の装備、こういったことを考え、また各地に展開している海賊対策の船が軍艦が多いといったような様々なことを考えまして、海上保安庁としては対処をすることが非常に困難であると、海上保安庁が第一義的に海上治安の責務を持っておりますけれども、海上保安庁だけでは非常に果たすことは難しいということは、国会答弁ですとか、それから政府部内の調整がいろいろございますので、その過程で発言をしているところでございます。

そして、第二の御質問でございますけれども、先ほどの防衛大臣からのソマリア・アデン湾沖における警備行動の発令についてという中で、海上保安庁という文言がないけれどもどのように感想を持つかということでございます。これは、文字としては確かに入っておりませんけれども、この問題は、日本の、我が国が抱えております様々な海外との関係、特に輸入の資源、食料、エネルギー、こういったものはほとんど海上輸送であり、日本の生命線は海上の安全に懸かっているということは輸出入を見ても明確でございます。そういう意味でも、海上の安全を図る上で海賊対策は極めて大事なことであるということでは、海上保安庁がやはり第一義的な意義を持っているということを考えております。

先ほどのお話の中で行間にそれが随所に出ておりますのは、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としているということで、政府としてこれをやっていくんだということが明確になっておりまして、政府として考えていくということは、当然第一義的には海上保安庁、ただし特別な事情があれば海上自衛隊に現地へ行っていただき、これに同乗するということでありまして、これは各文章のところ、随所に出てきているかと思っております。

こういうことで、先ほどのお話は自衛隊という、自衛隊を担当している大臣のことでございますけれども、今回、海上における人命、財産の保護とか治安のために特別に必要がある場合に発令するときには、第一義的には確かにさっきおっしゃった防衛庁長官が判断をしますけれども、内閣総理大臣はこれをただそのままで決めるんじゃなくて、閣議に諮った上で承認することになっておりまして、閣議の席等で随所に、海上保安庁を担当しております大臣、それからまた海洋対策の担当大臣が金子大臣ということに決まりました。私は海洋対策の副大臣でございますけれども。そういう意味では、国土交通省としても、また海洋担当大臣としてもこれに十分関心を持ち、また発言の機会もあった、それが随所に文の合間に入っていたというふうに理解しております。

○浅尾慶一郎君 海賊対策が必要であるし、海洋立国、我が国として海賊対策しなきゃいけないということは論をまたない、そのことは申し上げるまでもありません。

ただ、第一義的に国土交通大臣が、海上保安庁が担当だということで、旧、旧というか現行の自衛隊法の八十二条はそういう立て方になっておりますが、今度、新法を作るわけでありまして、海賊対策のための法律、その中でも現行の自衛隊法の八十二条を踏襲して、新法ではもちろん一義的に海上保安庁が対処するということなんですが、唐突にと言うと語弊がありますが、その海上保安庁が能力的、質的に対応ができないので、そのことを防衛省ないしは防衛大臣に伝えて、そしてそれを閣議にかけて防衛大臣が海賊対処をするという、せめて新法はそういう作り方をすればよかったんだと思いますが、旧法をそのまま踏襲した書き方になっておりますが、これはなぜそういう書き方になっているんでしょうか。

○副大臣(加納時男君) 今回一番大きく変わったところは、自衛隊法の八十二条と新法の、新法、法案の中でありますが、第七条、文言は非常に似ておりますけれども、変わっているところがございます。八十二条では、海上における人命又は財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合と、こうなっておりますが、新法では海賊行為という言葉を使いまして、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合はと、こうなっております。

これは自衛隊の出動に関する条項でありますから、そのように書いてあるというところでございます。当然のことながら、海上の保安、日本船舶、日本人の安全、航行の安全、こういったことを担当するのが海上保安庁であることは申すまでもないところであります。

○浅尾慶一郎君 いや、私の質問は、一義的に保安庁だということは政府もこれは認めているわけでありまして、私もそう思います。ただし、今、質的、量的に海上保安庁が対処できないということも、これは理解できます。だとすれば、海上保安庁が対処できないから防衛省・自衛隊に出動してくださいという要請が法律に書かれているのが新法においては筋なんではないですかと、なぜそれを旧、旧というか現行の自衛隊法八十二条の文言をそのまま踏襲した書き方になっているんですかという質問であります。

○副大臣(加納時男君) この件でございますけれども、これはあくまでも防衛大臣がどのようにやるかということを言っているところでございまして、装備の面とか、海上保安庁の方が難しい場合に判断するんだということでありまして、防衛大臣において判断することをこれは書いているということでございます。

○浅尾慶一郎君 それは新法が来たときに議論をさせていただきたいと思いますが、時間の関係で多分最後の質問になりますので、まとめて伺わせていただきたいと思います。

仮に、今回、海賊を現行犯で、海上保安官も乗っていますから、現行犯逮捕をした場合、日本に連れてくる場合はその逮捕の手続に従えばいいということだと思いますが、日本に連れてこない場合は、私の理解では、逮捕したけど留置する必要がないということで沿岸国で釈放しちゃうんだと思います。沿岸国で釈放するときに、沿岸国の、たまたま釈放するときにイエメンないしケニアの官憲が来てその人を捕まえるということになりますが、本来であれば逮捕して犯罪人引渡しの協定か何か結んで渡せばいいんですが、それがない段階では、日本のこの海賊、現行法に基づいても無罪というか裁判には付さないんだけれども、沿岸国で勝手に処置しなさいよという形になるんだと思いますが、そういう手続でいいのかどうかについてちょっと伺いたいと思います。

○副大臣(加納時男君) 実際に今先生がおっしゃったように、海外で海賊行為があって捕まえた、捕まえたといいますか、それに対して対応したということであります。この場合は、日本船舶に乗船している日本人に大きな危害が及ぶというような場合はこれは凶悪な犯罪だということで、こういう場合には当然に海賊の身柄を日本に渡すべきですが、それ以外の場合では、今委員がおっしゃったように、現地のケニアとかイエメンとか等の国との外交関係において、現地の協力を得まして現地で対応するということもあり得るというふうに考えております。

○浅尾慶一郎君 時間の関係で簡潔にお答えいただきたいと思うんですが、現場で判断する、釈放するかどうか現場で判断するというのは、現場の海上保安官が相当、大きな被害かどうかという意味ではその判断迷うところがあると思いますので、まだ昨日伺ったところではその基準を作っていないということでありますので、現場に到着する前に、早急に釈放すべきかどうか基準を作って保安官に渡すべきだと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。

○副大臣(加納時男君) これにつきましては、今の先生のお話を、御意見をしっかり承りまして対応してまいりたいと思っています。

○浅尾慶一郎君 終わります。

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