あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2007年10月16日 (火)

「世界経済フォーラム・大連会議に参加して」

9月4日から9日まで中国の大連に出張して来ました。今回の出張は、スイスで毎年開催されるダボス会議の主催者である世界経済フォーラム(WEF)が主催するヤンググローバルリーダーの年次総会と新興国・企業の代表者も含めて一同に会するニューチャンピオンの年次総会を兼ねた会議に参加するのが目的でした。

私は3年前にヤンググローバルリーダーに選出されましたが、国会日程の都合で今回が初の参加でした。日本からも民主党の古川元久衆議院議員、中田宏横浜市長や今回参議院に初当選した川田龍平さん等の他のヤンググローバルリーダーも含め多くの方が参加しました。

会議では時代とともに変遷するリーダーシップの中身、人口構成の変化や気候変動問題等2030年までの地球規模の課題等様々なことが議論されました。

議論を通して痛感したのはやはり発言をしないとダメだということです。聞いているばかりで発言しない人は居ないのと同じに見られます。尚、発言の際の英語はブロークンでも問題ありません。もう少しすると世界最大の英語人口を擁する国が米国から中国へと変わるという統計がありますが、多くの人が発音や文法に多少誤りがあってもこうした会議では発言していこうと身構えています。英語の国際標準はブロークンイングリッシュだとこの会議に参加していた前学術会議議長の黒川清先生が発言されていました。

私自身は、特に米国からの参加者に今、我が国が抱える外交上の重要課題である『テロ対策特別措置法』延長問題に関して、民主党としてはインド洋上で各国に無料で油を供給する代わりに、アフガン本土での治安維持活動も含めて検討していると説明をし、反応を計ることにも注力しました。

結果としては、多くの一般の米国人からはその考えに対する理解と支持が殆どで得られました。 改めて、発言をし、説得をすることが国際関係においても重要だと改めて認識しました。



参議院議員 浅尾慶一郎

2007年10月05日 (金)

参議院 予算委員会 3号 平成19年10月17日

168-参-予算委員会-3号 平成19年10月17日

○浅尾慶一郎君 民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。

今日は外交防衛の問題を中心に質問をさしていただきたいと思いますが、外交防衛自体、大変専門的なので、最初に分かりやすいテーマから行かせていただきたいと思います。

そこで、グリーンピアあるいは社会保険庁の建設、売却に関して、我が党の長妻衆議院議員がかつて社会保険庁のいろんな資料を調べたら、いろんなお問い合わせをされた政治家の名刺が出てきたということでありますが、グリーンピアの建設、売却に関して、あるいはグリーンピアの運営費が非常にほかのホテルと比べても高いということでありますが、国会の連絡室も含めて厚生労働省に対するお問い合わせ、どういうものがあるか、明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣(舛添要一君) その前におさらいでございますけれども、国民の皆様にグリーンピア事業についてちょっと背景を申し上げたいと思います。

グリーンピア事業につきましては、昭和四十七年に策定されました基本構想に基づいて、昭和六十三年までの間にすべての施設、十三施設が建設されました。また、運営につきましては、施設が設置されている県又は公益法人によって行われておりました。その後、平成九年の閣議決定におきまして事業の廃止の方針が示されました。御承知のとおりです。

具体的には、各施設が年金資金を用いた資産であること等を踏まえ、施設を地域で、その地元で有効に活用いただくとの方針の下に、地元の地方公共団体へ優先的に譲渡することとして、平成十七年度までにすべて施設の譲渡を完了いたしました。そこまでが前提でございます。

その過程においていろんな陳情があったかということでございますけれども、これらの経緯の中で様々な関係者から政府に対して要望があったものと思われますけれども、設置に関する地方自治体からの要望を除きまして、具体的な事例は確認できませんでした。

○浅尾慶一郎君 まず、グリーンピア事業については、誘致の過程、それから実際のグリーンピアの運営の過程、そしてグリーンピアの売却の過程において様々な問い合わせがあったということは、昨日レクの段階で政府委員が認めています。

これは陳情ということではありません。口利きということでもありません。問い合わせがあったということでありますが、それは資料に残っていると思いますので、その点について予算委員会に提示をしていただきますようにお願いしたいと思います。

○委員長(鴻池祥肇君) 委員長に対してですか。

ただいまの浅尾慶一郎君の資料提出につきましては、後の理事会でお諮りをいたします。

○浅尾慶一郎君 あわせまして、グリーンピア以外にも社会保険事務所、社会保険庁の所管しておられます社会保険事務所の建設並びに、例えばビルメンテナンスといった運営についても様々な政治家から問い合わせ、まあ問い合わせを口利きというふうにとらえるか問い合わせととらえるかは御自由でありますが、問い合わせがあったと。それについてはリストが残っているということでありますので、そのリストも御提出いただきますように。

まず、そのことについて大臣、どういうふうに判断されるか、伺いたいと思います。

○国務大臣(舛添要一君) いろんなところにいろんな形での陳情やお問い合わせがあったことはあると思います。そして、例えば国会連絡室において、ぱっと手書きでそれをメモするというようなことはあったと思いますけれども、それは基本的には破棄されているだろうと思います。したがって、今手元で調査してどれだけ出るかというのは今の段階ではお答えはできませんので、後は委員長の御裁断にお任せいたします。

○浅尾慶一郎君 後段の社会保険庁に絡むものについても破棄されているだろうと思うということでありますから、破棄されてないものについては是非委員会に提出していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長(鴻池祥肇君) 併せて後の理事会で協議をいたします。

○浅尾慶一郎君 それでは、テロに関して伺ってまいりたいと思いますが、まず、テロというものはどうして起きるのかということを、これは総理に、どういうふうに、どうして、なぜ起きるかという歴史認識も含めて伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) テロというのは、特定の主義主張に基づいて国家などにその受入れ等を強要したり、又は社会に恐怖などを与える、そういう目的を持って人の殺傷行為をするというようなことをいう、その定義というふうにしていると思います。

その原因ですね。お尋ねの原因につきまして、これはいろいろな事情がある、背景があると思います。一概に申し上げることはできないけれども、政治、民族、宗教、思想などの対立、そしてまた貧困問題とか経済開発の遅れ、そういうことがテロを一層助長していると、こういうふうな見方もあるところでございます。

○浅尾慶一郎君 それでは、これは法律の問題でありますけれども、該当のどなたでも結構です、これお答えいただきたいと思いますが。

いわゆるテロ特措法においての定義のテロリズムと、今総理がお答えいただいたテロの原因とが余り合致しないように思いますが、その点について、どうしてそういうふうになっておるのか含めてお答えいただきたいと思います。どなたでも結構です。

○国務大臣(高村正彦君) 今総理がお答えしたのは、テロの背景をお答えしたんだと思いますが、その背景についてはまたこのテロ特措法と別にいろいろやっておりますが、テロ特措法は、いわゆるOEFだとかOEF―MIOだとか、そういったテロの、テロリストの脅威に直接対処する、あるいは阻止をする、そういった活動を規定しているものでございます。

○浅尾慶一郎君 私が実はこれを聞かせていただいたのは、先ほど総理がお答えいただきましたように、元々貧困とか絶望ということがテロの根底にあると。その一つが九・一一テロだということだと思いますので、本来、その貧困対策とかあるいは絶望というのをなくしていくというのがあるべき政策論なんではないかなというふうに思いますが、それでその点を聞かせていただきました。

その点について、もう少し幅広く我が国として取り組んでいくべきではないかと思いますが、その点はどのようにお考えになりますか。

○国務大臣(石破茂君) 委員の御見識は、確かにそういう部分もあるだろうと思います。

よくテロの原因に圧制と貧困と言われますでしょう。じゃ、圧制と貧困が行われている国って我が国の近くにありますよね。そこに、じゃテロがあるかというと、ないわけですよね。だとすれば、圧制があればテロがない、だから圧制が良いのかというと、そういうお話には全然ならないわけですよね。そこのところはトレードオフの関係に立つわけではありませんが、基本的にはいろいろな、例えば日本でもありましたね、オウム真理教テロというのが。彼らも、民主主義によって選挙に立候補することによって自分たちの思うことを実現しようとした。だけれども、法定得票にも達せず、みんなおっこちたと。そこでぽおんとああいうことに飛ぶわけですね。

考え方はいろいろありますが、いろいろな人たちがいて、それがこれをやりたいということがある。しかし、それが実現できないということがある。実現値と期待値というふうに申し上げてもよろしいかと思いますが、実現値と期待値に乖離がある場合にテロということは起こり得る。つまり、自分たちが思っていることを民主主義的な手段によっては実現ができない。いろんな理由がございましょう。ですけれども、テロというものの本質は、私、前も答弁したことあるかもしれませんが、基本的に民主主義の全否定というのがテロの本質にあるのだと思っております。もちろん、貧困も絶望も解消していかなければなりません。しかし、貧困と絶望を解消するだけでよいのかといえば、そういう話になりませんで、そういうような民生の安定も大事だ、しかしながら軍事的なオペレーションというのも大事だ、その二つを両々相またせてどのようにしてテロをなくしていくかということだと私は思います。

○浅尾慶一郎君 今の防衛大臣の御発言の中で、我が国の近辺に圧制国家があってそこはテロがないというのは、その国内においてテロがないという限りにおいてでありまして、国際的には米国もテロ支援国家というふうに指定されておりますんで、その点は御訂正されますか。

○国務大臣(石破茂君) 当然国内においてという意味で申し上げたのであって、かの国が、別にどこを特定しているかの問題ですが、それが、テロというのはどういうもの、つまり今議論されているのはテロというものがどういうものであるのか、それがまた個人テロと集団テロと国家テロと、テロというのは相当細分化して議論しないと本質が分からないところがあります。言い方が不完全であったかもしれませんが、国内においてという意味でもちろん申し上げております。

○浅尾慶一郎君 もう一点伺わせていただきますが、今の大臣の御答弁ですと、テロに対しては軍事的なオペレーションが必要だということですか。

○国務大臣(石破茂君) それは民生の安定ということのみをもってしてテロがなくなるとは思わないということです。つまり、テロの目的が何なのかということであって、民生の安定ということがテロの目的なのかといえば、それはそうではない。あるいは、オウム真理教のように自分たちの理想の国家を実現したい、あるいは、総理から御答弁がありましたように、自分たちの主義、信条を実現したい、そのために民生の安定ということは、それはファクターから除外されるということはあり得るのでしょう。ですけれども、テロというものをなくすためには、そういうテロ行為というものをどれだけの人が支持をするのかということもまた問題なんだろうと思っております。ですから、民生の安定ということ、そしてまた国民あるいは大衆、それの支持がどっちへ向くかというお話、それは分けて考えるべきものだと思います。  それと同時に、軍事的なオペレーションというものも併せてやらなければいけない。ですから、テロとの戦いというのをやめたらばテロはなくなるかといえば、決してそうではないのだ。それは、国家と国家の戦争と非対称的な相手であるがところのテロ、そしてテロは強い者と強い者がぶつかるわけではなくて、低烈度のものをだんだんだんだんじわじわとやることによって全体的なテロ、これを増幅させることによって社会全体を混乱に陥れるもの、そういうようなテロの本質によく着目をしなければこの議論は間違えるんだと私は思います。

○浅尾慶一郎君 もう一点質問させていただきますが、そうだとすると、拉致というテロに対して今テロ支援国家を外すという議論があるとすると、我が国としては一つの選択肢が狭められるという認識に立たれるかどうか。

○国務大臣(高村正彦君) 御質問の趣旨、はっきり分からないんですけれども、私なりに理解して申し上げると、やはり日本国とすれば日朝関係、拉致を含む日朝関係を進めるために、テロ支援国家に指定されている、そして北朝鮮が解除を求めている、望んでいると、そういうことを日本とすればてこに使わせてもらいたいと、こう思っているんですよ。日朝関係を進める、拉致問題を解決に向かって進めるそのためにこの問題を日本としててこに使いたいと、こう思っているんです。アメリカの側は、それは日本の立場は分かるねと、だけれども、それも分かるけれども、むしろ非核化のてこに十分使いたいと、こういうところがあると思いますが、日本とすれば、正に拉致は国家テロなんだから、これは外してもらっちゃ困りますよということはアメリカに言っているところであります。

○国務大臣(石破茂君) テロ支援国家に指定したというのは、いろんなファクターがあるんだろうと思います。よど号の犯人というものをどう考えるかという点もございますし、それは国際的にかくかくしかじか、こういうものをテロ支援国家というのだというスタンダードがあって、それに基づいて指定をしておるわけではありません。したがいまして、アメリカは幾つかの国を指定し、幾つかの国を解除をしておると、そういう状況にあるわけでございます。ですから、何をもってテロ支援というかということでございまして、今回、アメリカにおいてテロ支援国家を外すかどうかということにつきましては、日本の立場もはっきりしておりますわけでございますし、また外務大臣から答弁があったとおりだと思っております。

テロ支援ということ、拉致というものが国家主権の重大な要素であります国民を拉致している、そしてそのことがいまだなお継続しているということをとらまえれば、それはテロということになるのだろうというふうに思っております。

○浅尾慶一郎君 それでは、いわゆる非対称戦争と言われるテロについて話を戻させていただきたいと思いますが、その非対称のテロの中で九・一一の脅威というのはまだ除去されていないかどうか、どう考えられますでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) オサマ・ビンラーディンはまだ捕まっておりませんし、それから、タリバン政権は崩壊いたしましたが、タリバンは一定のまだ勢力を保っておりますし、アルカイダはいろいろなところでテロを続行しておりますから、まだその脅威はなくなっていないと、こういうふうに思っております。

○浅尾慶一郎君 そうだとすると、テロに対して、政府としてはインド洋で給油することがテロ対策になるということなんだと思いますが、それを、給油を継続していくということだと思いますが、その点について、前の安倍総理は職を賭して取り組むというふうにおっしゃっておられましたが、福田総理としても職を賭して取り組む覚悟があるかどうか伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) テロの脅威というかテロとの戦いですね、今実行している、これは国際社会としても重要な課題として位置付けているわけであります。インド洋における補給活動、これは諸外国が団結して行っている海上阻止活動というその重要なテロ対策の基盤になっておるわけであります。先般採択されました国連の安保理決議一七七六号にも示されていますように、国際的にも高く評価されている活動でありまして、活動の継続は強く期待をされております。

また、この二〇〇一年の九・一一のテロのときには三千名近くの犠牲者が出ました。そのうち二十四人は日本人だったということを忘れることはできないというように思っております。

そういうような海上自衛隊の補給活動を継続できるように新法の成立に全力を尽くすということは大変大事な課題だというように心得ております。でございますので、野党の皆様にも御理解をいただきたいと考えておるところでございます。

○浅尾慶一郎君 端的に、安倍総理と同じように職を賭して取り組むかどうかお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) 職を賭すとかそういうことは何を意味するか分かりませんけど、具体的に。政治家として極めて大事な課題だと考えておるわけであります。

○浅尾慶一郎君 一部にはこの臨時国会をさほど延長しないで、つまり参議院にその特措法を送らないで閉じるという報道もされておりますが、職を賭すかどうかは別として、大事な課題だということであれば、参議院まで送って成立に取り組むという決意があるかどうか伺いたいと思います。

○内閣総理大臣(福田康夫君) それは、この新法が成立しますように全力を挙げたいと思っておりますけれども、国会のその会期のことにつきましては国会でお決めになることでございますので、私から云々することはできません。

○浅尾慶一郎君 お答えは要りませんが、大分安倍総理とはニュアンスが違うという印象を受けたということだけ指摘をさせていただきたいと思います。

次に、この不朽の自由作戦、OEFと言われておりますものですけれども、この国際法上の性格について伺っていきたいと思いますが、当初はこれは自衛戦争ということでありますけれども、その後、カルザイ政権の同意によって、爆撃をしてもあるいはトマホークを撃ってもこれは警察活動だというふうに政府の解釈があるわけですけれども、まずその解釈は正しいかどうか、政府はそういう解釈かどうかお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(高村正彦君) 基本的に正しいと思っています。

○浅尾慶一郎君 それでは、カルザイ政権は、例えば空爆がされるとかあるいはトマホークがどこどこに撃ち込まれるということに対して具体的にどういう同意を与えているんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 具体的にトマホークをここに撃っていいですよとか、そういうことの同意を一々与えているわけじゃないと思うんですが、全体的に、例えば各国が具体的にいかなる形で同意を得ているかということは、それは日本政府として必ずしも知り得る立場にないわけであります。

ただし、例えば二〇〇二年一月にブッシュ米大統領とカルザイ・アフガニスタン暫定行政機構議長が発出した米国とアフガニスタンの新しい関係に関する共同宣言においては、両国はタリバンの残党やアルカイダのネットワークを根絶するため継続的して協力するというコミットメントを再確認したとしているわけであります。

また、二〇〇四年三月にベルリンで開催されたアフガニスタン復興支援会議で採択されたベルリン宣言においては、不朽の自由作戦がアフガニスタン政府の要請と歓迎に基づくものであることを明記した上で、その関与が新しいアフガニスタン治安武装部隊が十分に組織運用されるまでの間、継続されることに合意がされているわけであります。

これらのことから分かるとおり、不朽の自由作戦が領域国であるアフガニスタン政府の同意に基づき国際法上適切に行われていることは明らかだと思います。

○浅尾慶一郎君 最近はカルザイ大統領自身が、非常に二次災害、直接タリバンと関係ない人の被害が多く、そのことがかえってテロの温床になっているので是非空爆はやめてほしいというような要請も米国に対してされているというふうに聞いております。

今の、具体的にどこどこに対して空爆していいという同意はないけれども、包括的な同意ということでもって、自衛ではなくて警察活動だというのは私は少し無理があると思いますが。つまり、彼らの立場からすると、米国が勝手にやっているという立場に立っているんではないかと。そうだとすると、自衛だというふうに解釈した方がまだ筋が通るんではないかなと思いますが、その点は考え方が違うんでしょうか。

○国務大臣(高村正彦君) 今答弁いたしましたように、基本的には同意だと、そういうふうに思います。

ただ、個々のことについて、これは行き過ぎじゃないのとか、そういうことがあるというのと、包括的に同意があるということはこれはまた別の問題だと、こういうふうに思います。

○浅尾慶一郎君 これ、これ以上議論してもあれですけれども、やはりそれは警察活動というのは若干無理があるんではないかなと私は思います。

次の質問に移りますが、二〇〇三年の補給艦への給油の、これは暦年、暦年というか、年度は出していただいておりますが、月別の補給艦への給油を出していただきたいんですが、その数字を出していただけますでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) かねてから月別の補給艦への燃料給油実績につきまして御党から資料の提供を求められております。現在、最終の精査中でございまして、一両日中にお出しをいたします。

○浅尾慶一郎君 それでは次に、ペコスへの給油量が異なった理由についての調査結果はいつごろ出ますでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) これは、経緯につきましては、この委員会でお話をしたとおりでございますので、繰り返すことはいたしません。

なぜこのようなことが起こったのか、私どもとして、事務的なミスという、これもお恥ずかしいお話でございまして、おわびをせねばならぬものでございますが、なぜこの事務ミスが起こったのか、そして、なぜそれをチェックすることができなかったのかということにつきまして、関係者からの当時の事情の聴取という言葉を仮に使うとしますならば、そういう作業を今鋭意行っておるところでございます。

これは、海上自衛隊のみならず防衛省全体、内局も答弁の作成等々にはかかわっておることでございますので、関係者が相当多数にわたります。その多数の関係者から当時の事情を聴きまして、それを全部照合しておる作業を今昼夜兼行で行っておるところでございますので、そういうものが判明し次第、できるだけ早急に出せるように、今省内督励しておるところでございます。

○浅尾慶一郎君 次に、イラク戦争のときにトマホークをイラクに向かって発射したイージス艦のポール・ハミルトンに対しても給油をしておりますが、このポール・ハミルトンはアフガン本土にもトマホークを同時期発射しておるんでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) イラクに発射したということと、私どもが補給しました油が使われたかどうかということは、これはまた別の問題でございます。ポール・ハミルトンがアフガニスタンに発射したかどうか、それはアメリカの記録を見なければ分かりません。しかしながら、外務大臣からお答えが累次ございましたように、それは自衛、あるいはアフガニスタン・カルザイ政権の同意を得てということは別にいたしまして、どちらにしても当然許されたOEFの行為であるというふうに考えております。

○浅尾慶一郎君 今の御答弁のイラクに発射した場合はどういうことになりますでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) それは、問題になりますのは、私どもの補給した油というものがOEFに使われたかどうかということがまさしく論ぜられるべきものでありまして、それと全く関係ない日時におきましてイラクに対してトマホークを発射したということについて我が政府として云々申し上げる問題ではございません。

○浅尾慶一郎君 全く関係ないというよりかは、かなり隣接した日時で発射しているということだと思います。この点について、また別途質問をさせていただきたいと思いますが。  現在、この給油は無料で行われております。無料で行われているがためにいろいろと言われますが、これは給油を有料で行うという選択肢はなかったんでしょうか。ちなみに、諸外国は有料で給油しています。

○国務大臣(石破茂君) それは、選択肢としては当然あるんだと思います。  ただ、当時の議論におきまして、我が国が果たすべき責任というのは何なのだということを考えましたときに、やはりその経済的な負担というものを我が国が負うことも、それは我が国が国際社会に対して果たすべき責任の一つではないだろうかという議論で無償というふうになったように記憶をいたしております。

○浅尾慶一郎君 累次の外務省、防衛省、特に防衛省の説明では、能力の点が評価されているということであって、経済的な面ということではないわけでありまして、そういう観点からいうと、今度の新しい法律においては有償にするということも検討されたんでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) 有償にしたらどうなるかというシミュレーションは、それは、私、余りこの言葉は好きじゃないんですけれども、頭の体操という意味ではあったんだと思っております。その議論は常にあるのだと思います。

ただし、ただし、どの国も金があり余っているわけではございません、我が国も同様でございますが。あるいは、非常に我が国に比べてなお経済的に逼迫をしておる国に対して無償ということは大変な意味のあることなのだろうというふうに思っております。

これ、我々も車を運転しますが、ただのガソリンスタンドあったらめちゃめちゃうれしいですよね、それはないわけですが。補給があると、なおかつただであるということになりますれば、それは経済的な負担もない。そして累次お答えしておりますように、日本の補給艦が浮いているということは非常な信頼性、あそこに行けば必ずいると、そして確かな技術で補給が受けられると、これはすごい安心感でございます。なおかつただということをどれだけ評価をするかであって、何だ、ただなのかというふうにおっしゃる方もありますが、無料ということが、我が国の国民の負担によって賄われておる無料ということがどれだけ多くの国にとって有り難いものなのか。何も恩着せがましく言うつもりは全くありませんが、経済的に非常に厳しい国においてこれが無償であるということは大きな意味を持つものだと思っております。

○国務大臣(高村正彦君) 海上阻止活動というのを各国が役割分担をしてやっているわけなんです。日本はその補給だけをやっているんですね。ほかで補給艦出している国は、自らも海上阻止活動をやりながら補給もやっている国と、日本みたいに補給だけやって海上阻止活動をほかの国にやっていただいている国とは、これはおのずから違うんだろうと、こういうふうに思います。

○浅尾慶一郎君 今の高村外務大臣の説明は一つの考え方として私は理解します。

つまり、正面に立たないからガソリンをただにしているんだという多分御説明だと思いますが、それはそれで一つの考え方だと思いますので、次の質問に行かせていただきたいと思いますが、実際に、ただ一言だけ申し上げておきたいのは、現場で働いておられる人のいろんな話を聞くと、ただよりは有料の方が自分たちとしてもやりがいがあるんだということは言っていたということだけは申し上げておきたいと思います。

次に、今一番問題となっております空母への給油について伺いたいと思いますが、そもそも攻撃型空母への給油は自衛権の発動が終わった段階では想定がされないんではないか。つまり、そんな空爆、空母を使って空爆をしなければいけないような事態というのは実際にほとんどなかったんではないかというふうに思いますし、特にこのキティーホークについては、その直後に、まずイラクの南方監視作戦に従事しておりますし、そのままイラクの戦争に従事をしていると。

一方で、海上阻止活動において取り締まるダウ船と言われる船は、まあ日本の漁船のようなものをイメージしていただければいいわけでして、そういう小さな漁船に対して、空母、非常に高さが高いものが接舷もできるはずもないわけで、空母に対する給油というのはそもそも海上阻止活動においてはどう考えても私は無理があると思いますが、どなたか、いや、これは無理がないんだと国民が納得する形で説明していただきたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 委員御案内のとおり、攻撃型空母とそうじゃない空母があるわけではございませんので、もう総論で空母というふうに申し上げますが、実際に御指摘のように喫水が高いですから、接舷してとかそういうことはございません。

私どもの国は航空母艦を有しておりませんので、その使い方ということについて完全な知識があるわけではありませんが、やはり航空母艦のプレゼンスというものが非常に意味があるのだろうと思っております。それに航空母艦がいるということ。これは浅尾議員の方がよく御案内かもしれませんが、何か事が起こるたびに合衆国大統領がまず発する言葉は、我が空母はどこにいるという言葉をまず発せられるのだそうでありますが、航空母艦のプレゼンスというもの自体をどう考えるか。

あるいは、航空母艦の搭載機にいたしましても、例えば御案内のE2Cという飛行機がございます。あるいは回転翼航空機も多く搭載をしております。それが、いわゆる攻撃機のみを搭載しておるわけではございません。そしてまた、空母自体が単体で動くわけではございませんので、全体の空母機動群というものを編成しておるわけでございます。

そのプレゼンスというものをどう考えるかという点と、そして航空能力において優れております航空母艦が回転翼航空機あるいはE2Cのような哨戒機、そういうものを飛ばし得る、そしてまた飛ばすということはOEFに相当の意味があるものと考えております。

○浅尾慶一郎君 コスト的に考えても、空母というのは打撃能力なんです。その打撃能力を持った空母機動艦隊を小さなダウ船の取締りに使うというのはコスト的に絶対合わないと思うんですが、コスト的に合う説明をしていただければと思います。

○国務大臣(石破茂君) コスト計算をしながらオペレーションをやるということは、普通、軍事的に余り行われないことでございます。

そこで、実際にその、コスト計算したら合わないものなんて幾らでもありますからね、そんなもの。そこへ、実際のプレゼンスというものをどう考えるかということ。空母すなわち攻撃なのだというふうに考えますのは、それは第二次世界大戦とかそういうときはそうであったかもしれません。しかしながら、現在において多くの機能を有しております航空母艦、そしてどのような飛行機が搭載をされておるか、それがどのような飛び方をするかということも全部併せて考えましたときに、そしてOEF、そしてまたそれを支援しますOEFというミッション、全体を考えましたときに、航空母艦は不要であると、そういう結論はかなり短絡的かと存じます。

○国務大臣(高村正彦君) 治安活動、警察活動にトマホークは要らないだろうというのは、日本みたいに安定した国ならそのとおりですよ。そのとおりですが、タリバン政権崩壊しても、やっぱりタリバンというのはその前まで軍隊であったわけで、軍隊を持っていた国の政府だったわけでありますから、それが正に地方に去って、それなりの軍事力ともいうべきような実力を持って治安を乱しているというときであれば、それは理論的には警察活動、治安活動であっても一般の軍事活動と同じような実力を行使することが必要な場合は十分あり得ると、こういうふうに思います。

○浅尾慶一郎君 それでは、実際に自衛権の行使でない状況になった後で航空母艦が出動し、そこから艦載機が飛び交ってアフガニスタンを空爆した例があるかどうか、後で結構ですけれども、お調べいただきたいと思いますが。

○国務大臣(石破茂君) それは調べて御報告を申し上げますが、そういう例が皆無であったとは私ども承知をいたしておりません。

今、外務大臣から御答弁がありましたように、精密誘導兵器を使ってピンポイントでたたくということはあり得ることでございます。そういたしますと、そのときにそれにふさわしい兵器が使われるということはございますし、精密誘導兵器の精密誘導兵器たりますゆえんは、例えば何丁目何番地何号というふうにプログラムをすると、そのプログラム自体が誤っていなければ民間人を殺傷せずにピンポイントで軍事目標のみをたたき得るという点にございます。したがいまして、そういうものを使うことは、それは警察活動としてもあり得るということは委員御案内のとおりでございます。

○浅尾慶一郎君 かなり分かりにくい答弁だと思いますので、もう少し具体に沿って伺ってまいりたいと思いますから。

二月二十五日に補給をしております。そして、補給した量を三日間で使い切ったとすると、その三日目以降にOSWという任務に従事したというのが米国国防総省の返答でありますが、二つありまして、一つは、その我が国が補給した油の以外にもキティーホークの中には油が入っているんですね。全く空ということはあり得ないわけですから。そうだとすると、後に入れたものが先に消費されるという理屈はどこから成り立つんでしょうか。もう一度言いましょうか。分かりますか。

後に入れた油が先に使われたという限りでない限り、政府の説明は論理破綻するということです。

○国務大臣(石破茂君) 我が方が補給をいたしました油というものを三日間に使い切ったということの御説明をいたしておるわけでございます。そういたしますと、それはもうすべての説明が成り立たないということをおっしゃりたいのだと思いますけれども、私どもが補給をした、その補給した油というもの、そうしますと、先に補給した、後に補給したという議論そのものが成り立たなくなってくるわけでございますね。私どもが御説明をしておりますのは、我々の「ときわ」からペコスに補給をした、ペコスからキティーホークに補給をした、その油をその量を使い切ったかどうかということの御説明をずっとしておるわけでございまして、そのことは、逆に申し上げれば、そういうような言い方をすることによって、私どもの補給した油がその目的どおりに使われたという言い方も同時にできる、できないという言い方もできるかもしれませんが、できるという言い方もできる、それは概念としては非常に難しい整理になりますが、どちらも成り立ち得る論理だと思っております。

○浅尾慶一郎君 キティーホークの艦長の年次報告書には、残念ながらOEFという言葉は一切出てこないんです。OSWとOIFという、いずれもイラクに関する作戦名しか出てこないんですが、出てこないにもかかわらずそのぎりぎりの期間だけOEFだったというのはどうやって証明されるんでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) それは、キティーホークが帰ってきていろいろなことを発表いたします。その中で、特筆すべきというのか、我がキティーホークはこんな任務にも従事したのだよということを、例えばシーホークでありますとかあるいは年次報告ですとか、そういうことに書いております。では、そこに書いていないことはやっていなかったのかといえば、そういうことではございません。

実際、その時期に、キティーホークの航泊日誌等々を見てみましても、そこでやっておりますことはOEF、少なくとも、委員御案内のとおり、イラク戦争というのが始まりましたのは三月二十日の時点でございます。そして、その前に行っておりますOSWというものの法的性質につきましても、これは今私が御説明するまでもございません。

そういたしますと、それまでの期間何をしておったのかということになれば、それは当然OEFというふうな推論が当然なされるべきでございますし、その時期にやっておったことがどうなのかといえば、全くOEFにそぐう活動をしておったということを確認をしておるということを申し上げております。

○浅尾慶一郎君 今言われたそのOSWというのは、イラクの南方空域を監視するということなんですね。南方空域の監視は、やはりホルムズ海峡を越えたらこれは南方空域に入るというのがアメリカ側の整理にもなるんじゃないでしょうか。その点はどういうふうに考えられますか。

○国務大臣(石破茂君) OSWの法的な評価につきまして御説明申し上げる必要がありますか。申し上げる必要がありますか。

○浅尾慶一郎君 はい。

○国務大臣(石破茂君) それは、湾岸戦争以来の累次の国連決議に従ってやっておる行為でありますし、これは委員の方がお詳しいのかもしれませんが、レーダー波を照射されたということになりますと自衛の措置をとってよいということは、これは国際法上の常識でございます、

○浅尾慶一郎君 ちなみに、OSWに従事することもテロ特措法の趣旨に合致するということですか。

○国務大臣(石破茂君) そのようなことを申し上げておるわけではございません。

OEFというものに従事をしておるということを御説明をしておるのでありまして、それがOSWという行動を同時に行っていたとしたらどうなるのかという御趣旨だとするならば、それはOEFという活動、これもやっておったという御説明になるのだと思います。

じゃ、OSWはどうなのかといえば、それは監視、まさしくウオッチという言葉に表されますように、監視をしておったということでございますし、そこでレーダー波を照射されれば自衛の行為としてそこを攻撃するということ、これは当然認められておることでございますし、このことについて国連で何か疑義が提起されたことが一度でもあるかといえば、一度もないのも御案内のとおりです。

○浅尾慶一郎君 私が伺っておりますのは、OEFとOSW、両方の任務に従事しているということは法律に反しないのかということです。

○国務大臣(石破茂君) 反するものとは当然考えておりません。

○浅尾慶一郎君 これは、そうだとすると、OEFという冠を付ければ何でもできてしまうと。

確認しますと、こういう例はありませんが、OEFに従事しつつOIFでも反しないということですか。

○国務大臣(石破茂君) それはもう繰り返しになりますが、その時期に何をしておったかということでございます。

ですから、キティーホークについて申し上げれば、私どもの油がOEFというものに使い切られたということを申し上げておるわけでございまして、じゃ、OEF兼OIFということになればどうなるのかということでございますが、私どもがきちんと御説明をしなければいけないのは、その油がOEFに使われたかどうかということなのでございます。我々が証明をしていかなければならないのはOEFに使われたかどうかということでありまして、じゃ、OEF、OIFということが同時に行われたかどうかという御質問であるならば、そういうことが行われたということは、これから確認もいたしますけれども、基本的にその油がOEFに使われたということを御納得いただくような説明をこれからもしていかねばならないと思っております。

○浅尾慶一郎君 いいですか。OEFとOSWについては一緒であってもおかしくないという説明でありました。その点について言うと、本来は、じゃどうして日本が給油したのが全部OEFであって、OSWには一切使われてないのかということになりますので、そこも矛盾がありますが、私がもう一点聞かしていただいたのは、OEFとOIFでもいいのかという点であります。

○国務大臣(石破茂君) これは防衛省から必ずしもお答えすることが適当かどうかと思います、物事の所掌から申し上げまして。

ただ、ずっと御説明をしておりますのは、実際にOIFの活動が始まりましたのは三月二十日である、それには使われておらないという説明をいたしました。それがOIFのみに使われたということは、それは当然目的外ということになるわけでございます。

これから先、OEF、OIF、同じオペレーションを持つということが本当にあり得るのかどうなのかということは、これはきちんと調べて御説明をしなければならないことだということは認識をいたしております。

○委員長(鴻池祥肇君) 速記止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(鴻池祥肇君) 速記を起こしてください。  それでは、高村外務大臣、答弁をお願いいたします。

○国務大臣(高村正彦君) 今のテロ特措法で要求されていることは、OEFに使われるということでありますから、先ほど委員が、冠に付ければいいのかといったら、そうじゃない、実態としてOEFに使われているということが必要であると、こういうことです。そして、そこに私はほかの任務が一緒にあったことがあったかどうか、それは承知しておりませんが、今の法律の建前でいえば、OEFに使われる、使われたという実態があればそれは適法だと、こういうことであります。

○浅尾慶一郎君 ということは、例えばこのケースについていいますと、横須賀から出ていってインド洋を横切るところだけOEFで、イラクの近くに行ったら違う作戦でもそれはいいんだという解釈ですか、主たる任務がイラクだったとしても。

○国務大臣(高村正彦君) 日本が給油した油を使い切る、その時点がOEFであればそれは一向に構わないと。

○浅尾慶一郎君 それでは、目的地がどう考えてもイラクなんですよ、目的地がイラクなんです、イラクに行く途中で油を補給して使い切ってしまえばいいんだということになりますね。

○国務大臣(高村正彦君) その間に実態としてOEFという任務に当たっていればそれは一向に構わないというのが今の法の建前であります。

○国務大臣(石破茂君) 先ほどのインド洋に行く途中がOEFであればというお尋ねの意味がちょっと私よく分からないのですけれども、インド洋に行く途中がOEFであればということですが、例えば東シナ海であれ何であれ、それは行く途中ならそうなるのかといえば、それはそういうことではございません。それはちょっと御質問の趣旨がちょっとよく判じかねますので、また御教示をいただければと思います。

じゃ、目的地がイラクなのかということですが、それはあの海域、あの地域を地図で思い浮かべていただければ分かるのですが、どっちかだけということはそれはないのでしょう。それは、OEFをやり、その後でOIFの作戦に移るということは、これは当然あることなのでございます。それは、地域が近接をしておりますから当然ある。

そして、例えば航空母艦というものはナイト・ランディング・プラクティス、これをきちんといつもやりませんと航空母艦として成り立たないわけですね。じゃ、そういうような飛行訓練をやっているということは、それはOEFのためでもありましょうしOIFのためでもありましょう。

ですけれども、それがOEFにならないかといえば、それはそんなことはない。やっぱりそれはOEFという作戦をきちんと遂行いたしますためにやらねばならないことでございまして、それはOEFのために使われたというふうな評価は十分成り立つものでございます。

○浅尾慶一郎君 片道方式の質問なので余りしゃべるとやや不利なんですが、若干説明をさせていただきますと、今のお話で、航空母艦はNLPというのをやらなければいけないと。あるいは給油された三日間の後、精密照準爆撃訓練というのもやっています。精密照準爆撃訓練というのは、これは適宜やっておかないとピンポイントで爆撃が当たらないということですが、その訓練をやった直後に起きたのはイラク戦争ではなかったでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) これは、まさしく委員御指摘のとおり、かなり頻度を上げてやらなければ能力は高く維持されないということなのでございます。

ですから、その頻度は非常に高く行われるということでございますし、その精密爆撃訓練、言葉は正確に使わなければいけませんが、それは、冒頭の議論にもありましたように、OEFにも当然使われるものでありまして、その訓練をやるということがOEFのためでもあるということは当然言えるということを申し上げたいのです。

○浅尾慶一郎君 私が申し上げたいのは、その訓練をした後に実際の作戦に従事したのはイラクでの作戦であったと。

したがって、アフガニスタンへの空爆があったのかどうか分かりません。分かりませんが、多分間違いなく、二月の二十五日以降の最初の作戦というのは、軍事的な作戦はイラクの作戦であったと。適宜訓練が必要だとすれば、正にイラクの作戦のために給油を受けた後訓練をしていたというふうに考えれば、これは、これは間違いなくイラクのためにやっていたということだと思います。

○国務大臣(石破茂君) それは、どういう結論を頭に置いて立論をするかということになるわけでございます。

要はイラク戦争なのだと、この油はイラク戦争に使われたのだということを念頭に置いていろんな議論を組み立てれば、それは委員のようなお話にもなるのかもしれません。これは論理の世界のお話でございます。

他方、この精密爆撃訓練というものを、本当に、これはアフガニスタンでも全く今なくなったわけではございません。それは、外務大臣から答弁がございましたように、タリバンというものがそういう軍事的な能力を持っておる、国又は国準という評価には当たらなくても、そういう能力を持っておりますときに、そういうことをやらねばならない必要性というのが当時もあったし今もあるのかもしれません。

そういうものに対して行われたということであるならば、それはOEFのために使われたということも、これもまた事実としてあることでございます。それは、事実は事実としてお認めをいただきませんと、議論は議論として成り立たなくなります。

○浅尾慶一郎君 事実は事実としてということであれば、逆に、二月二十五日から二十八日の間に、先ほどありましたように、OEFもやっていたしOSWもやっていたというのも事実として認められますか。OEF兼OSW、サザンウオッチもその間やっていたというのは事実として認められますか。

○国務大臣(石破茂君) それは記録をもう一度きちんと見直してみますが、OEFと、聞いていらっしゃる方、見ていらっしゃる方は分からないかもしれません、OEFというのは不朽の自由作戦というアフガニスタンを対象にしたもの、OSWというのはサザンウオッチという監視作戦をやっていたということ。これは、二つは当然並立し得る、並行し得るものでございます。

○浅尾慶一郎君 そうだとすると、艦載機が離着陸しているのも正にOSWの部分もあるという理解でよろしいわけですね。

(発言する者あり)

○国務大臣(石破茂君) 御質問があちらこちらから飛んできますので、できれば質問者一人に集中していただきたいと思っております。どうも頭が集中しませんものですから、できれば国対におきましても御配慮をいただきたいと思うものでございますが。

お話は、御指摘は、この間、OSWが並行して行われたのではないかというものでございます。

ただ、これ記録を見てみますと、キティーホークがOSWに参加をいたしましたのは三月の初め以降ということでございます。ここは記録からそのように出ておりまして、二月二十五日から二十八日までの三日間にこの任務を遂行していたということではございません。それまでに二十五日にペコスから、補給艦でございますね、航空母艦キティーホークに補給されました六十七万五千ガロンの燃料すべてが消費されているというお話をるるしておるわけでございますが、そのように考えましたときに、OSWに日本の燃料が消費をされたということはないというのが私どもの認識でございます。

○浅尾慶一郎君 この議論をやっていますと、何としてもOEFに使われたんだというふうに政府としては主張されたいということだと思いますが、私は、そもそもアメリカからすると、このテロとの戦いにおいて、イラクもアフガンもアメリカ側からすると、アフガニスタンとイラクのフセイン政権、あるいはアルカイダとフセイン政権が少なくともイラク戦争の前までは一致のものだということをブッシュ大統領は言っておられるわけです。

ですから、問題は、日本政府がアメリカに対して十分説明をしてこなかったということも一つの原因じゃないかと、我々はその立場じゃないですけれども、今混同されているのは十分説明してこなかったのが原因じゃないかと。別の言い方をしますと、アメリカの立場からすると、日本はテロとの戦いで油を供給してくれているんだと、したがって、イラクはテロリストの巣窟だとそのときは言っていたわけですよ、フセイン政権はアルカイダと手をつないでいるんだと、だからフセイン政権をたたくためにOSWであれOIFであれその油を使ってもいいんだというふうに理解をしていたんじゃないかというふうに思います。

その点について政府に聞きますと、いや、交換公文でちゃんとやっているんだというふうに言うんですが、交換公文を読んでみますと、法第一条の趣旨にのっとってということがいろいろ書いてあるんですが、法に従ってということしか書いてありません。法を読むと、テロリストと戦うという、テロリズムをなくすということですから、このテロリズムは、イラク、当時の、ブッシュ政権が言っていたイラクはアルカイダと関係があるんだという立場と、日本は、いや、イラクはアルカイダと関係がないから、この油は是非それ以外のアルカイダのために使ってくださいよと、どの程度説明したのか、御説明していただきたいと思います。

○委員長(鴻池祥肇君) 外務大臣、答弁されますか。高村外務大臣。

○国務大臣(高村正彦君) オペレーションの前に説明しているのは海上自衛隊から派遣されている連絡員ですから、それについては後でしていただきたいと思いますが、先ほどの御質問について、米国防総省の報道発表があります。キティーホークの行動でありますが、二月の二十五日から二十八日の三日間にキティーホークはOEFを支援する以下の任務を行った。海面捜索監視統制、対水上戦闘航空偵察、海上阻止行動の哨戒、戦闘空中哨戒、捜索及び航空救難、指揮統制、空中給油、電子戦の訓練及び即応、暗視装置能力、精密照準爆弾訓練、模擬近接航空支援、精密航空計器能力、艦載機着艦能力、前方航空管制並びに航空機防御、こういう支援を行ったと、こういうことをアメリカが、アメリカ国防総省がプレスに発表しているところでございます。

○浅尾慶一郎君 今の質問に対する答え。

○国務大臣(石破茂君) 日本の法律というものの趣旨は、これはかなり事細かに合衆国には説明をいたしております。それは、イラク特措法のときも私、防衛庁長官でございましたが、イラク特措法を一回英語に訳して、日本国憲法との関係も併せてるる米国に説明をいたしました。これは、テロ特措法におきましても同様だと思っております。

この法の趣旨、つまり我が国の場合には法の趣旨にのっとってしか自衛隊は活動しないということがこれだけ厳格なものであるのだということ。そして、法の趣旨、それは合衆国に対しましてもきちんと説明をいたしておりますし、交換公文だけではなくて、補給をいたしますときに、現場の調整官が一体何に使うのか、どれだけ要るのか、そのことも全部確認をしながら補給をしておるということも累次御説明をしておるとおりでございます。そのようにいい加減な認識を合衆国が有しておるとは私は考えておりません。

○浅尾慶一郎君 テロ特措法には、九月十一日アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に云々かんぬんで対処するためというふうに書いてあるわけです。先ほど申し上げましたように、ブッシュ大統領は国連での演説においても、アルカイダとイラクのフセイン政権との間に明らかな証拠を持っているということを言っているわけです。ですから、向こうの立場からすると九・一一と関係するということなんですが、そこは日本は立場が違うんだということをどういうふうに説明されたかというのが私の質問です。

○国務大臣(石破茂君) それは、そういう説明を合衆国大統領がされたということは事実でございます。他方、私ども、これ繰り返しになって恐縮でございますが、そうであれば、イラク戦争、何でも使ってもいいんだというようなことには相なりませんで、であらばこそ、交換公文にそう書き、現地で調整をされておるということでございます。  委員御指摘のようなことだとするならば、それは調整も何にも必要ありませんし、交換公文だって要らねえじゃねえかという話になっちまいますわけであって、そういうお話にはならない。だから、だからこそその法の趣旨を徹底するために現場の調整というのを大変苦労しながらやっておるわけでございます。

ですから、何に使うの、どこでオペレーションをするのということを事細かに聞いて、そこで合意を交わして補給をする、そしてそれを行った後も確認しているということは、その法の実効というものをきちんと担保するためにやっているものでございます。

○浅尾慶一郎君 今のお話ですと余り御答弁になっていないんですけど、残り二分ということで、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。また、この外交防衛については委員会等でもしっかりとやっていきたいと思っておりますが。

最後に、特定健診制度、これについて伺っていきたいと思いますが。

メタボリックシンドロームが対象になっているということだと思いますけれども、この基準について、いろんな議論があると思いますが、どのように考えておられるか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣(舛添要一君) 今回の医療制度改革におきまして、平成二十年度から生活習慣病の共通リスクであるメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査を実施するということになりました。

そこで、この特定健康診査の項目について、現行は、老人保健事業における基本健康診査の項目を、現行の下にメタボリックシンドローム用の診断基準を最新の医学的知見を踏まえて検討すると。こうした結果、例えばLDLコレステロール、これ悪玉コレステロール、これを入れる代わりに総コレステロールという項目を廃止する。それから、例えば腎機能障害を把握するための血清クレアチニン検査及び尿潜血検査については、これはほかの検査でできますから廃止するというような項目の変化を行っていますけれども、今回の健診項目の見直しによりまして健診の内容を生活習慣病の予防に重点化すると。

また一方で、貧血検査や心電図検査等については、これはやめるんじゃなくて、従来どおり医師の判断によって実施することとしておりまして、幾つかの項目が変わったからといって健診を受ける方々に不利益を与えるようなことにはならないというふうに考えておりますし、また今後とも必要に応じてこの項目の見直しをしてまいりたいと思います。

○浅尾慶一郎君 今、最後に御答弁いただいたところが実は一番の課題でありまして、従来は、例えば貧血の検査とか心電図とか、つまりメタボリックとは逆の症状の方が対象になるようなものも基本的な検査に入っていたわけでありますが、今度の特定健診ということになると、それは基本項目から外れるということになります。で、健診機関と保険者の契約にゆだねられるということなんですが、それが外されてしまうと、正にメタボリックの人だけは検査で対象になるけれども貧血の人は見付からなくなってしまうという心配の声があるんですが、その点はどういうふうにやって貧血の方も検査で見付けていかれようとするか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(舛添要一君) これは健診のときに、一般的にまず血液取ったり、尿を取ったり、心電図取ったりやりますですね。そして、それに基づいて必ずお医者さんの問診というのがあります。その問診のときに、若干私は貧血の気味があります、ちょっと心臓心配ありますということをはっきりおっしゃっていただけば、お医者さんの健診もありますし、その項目を外さないでやれると、そういうことでございます。

○浅尾慶一郎君 なかなかその問診で、個々人が気付くというか、自分で言うというのは大分難しいんじゃないかなというふうに思います。

もう一点、この特定健診で心配されているというのは、私もそうかもしれませんが、メタボリックの人の症状というか、データを国が一元管理するということでありまして、そうだとすると、個人情報の最たるものである電子化された健診データを国が一括して管理することに対して危機感というか、非常に心配されている声がありますが、その点についての個人情報の保護はどのようにされようとされているか、伺いたいと思います。

○国務大臣(舛添要一君) 先生御懸念のことはそのとおりなんで、やっぱり自分の健康情報のデータというのは一番機微にかかわるものですから、これは基本的にきちんと守っていくということをやります。

それで、例えば一つの工夫として今考えていますのは、それぞれの保険者から例えばデータが来ますね。そのときに、浅尾さんとか有村さんとか植松さんという、そういう名前を外してデータ化して上げると。そうすると、調べるときには最終的には分かりますよ。だけれども、ああこれはだれだということは分からないと。そういう工夫もやりまして、国としては全力を挙げてこのデータの管理というのを、データの保護ということをしっかりやりたいと思います。

○浅尾慶一郎君 時間が参りましたので終えたいと思いますが、是非、個人情報の保護については心配される声が多くありますので、取り組んでいただきたいと思います。

終わります。

 

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