あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2007年02月08日 (木)

「憲法改正と二院制」

第166通常国会が、先月の25日より召集されました。通常国会前半は、3月末まで衆議院・参議院で平成19年度予算案の審議を中心に議論されることとなります。その後の法案審議の過程においては、今年は十二年に一度の統一地方選挙と参議院選挙が重なる年ですので、与党からは国民に新たな負担を求める様な法案は出して来ないものと思われます。例えば、当初計画されていた一定の用件を満たしたサラリーマンに対し、残業代の支払いをしなくてもよいとするいわゆる「ホワイトカラーエグゼンプションを含む労働法制の改正案」は提出が見送られました。

そうした中で、安倍首相は憲法改正を参議院選挙の争点としたいと主張しておりますので、憲法改正の為の「国民投票法案」は、後半国会の論点になるのではないかと思います。国民投票法案に関して、与党案と民主党案の最大の違いは、憲法のみに国民投票を認める与党案とその他国民の意見を反映させたい事項についても国民投票を認める仕組みを取り入れているのが民主党案という点です。例えば、一昨年の郵政選挙も総選挙ではなく国民投票でも民意を問うことが出来る様になります。

ところで、憲法改正について安倍首相は、第九条の改正を参議院選挙の争点にしたいようですが、参議院選挙ということを考えると衆議院・参議院の機能分担を改めることを憲法改正の争点にすべきではないかと思います。個人的には、予算案限らず、予算関連法案のすべてについて、衆議院の優先権を認め、外交・安全保障については任期の固定している参議院に優先権を認める様な思いきった機能分担を目指した改正が、望ましいと思います。こうした改正がなされた暁には、衆議院については一票の格差を限りなくゼロに近付ける代わりに参議院は各都道府県二名の定員とするとか、あるいは全国区のみの選挙区にして議員定数を思いきって減らすといった改革も行えます。代表なくして課税なしというのが民主主義の基本ですので税金の配分に関わる予算及び予算関連法案に、優先権を持つ衆議院の定数において、一票の格差をなくす一方で、参議院議員は制度的にも全国民の代表とすることで、外交安全保障に特化することが出来る様になります。



参議院議員 浅尾慶一郎
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