あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2004年02月04日 (水)

地方分権の目指す先

昨日、松沢神奈川県知事、中田横浜市長、木村剛Kfi社長をパネリストに、私がコーディネーターを勤めて、地方分権をテーマにしたシンポジウムを横浜で開催しました。

その中の議論でも明らかになりましたが、中央政府から地方に財源と権限を移していくことの最大の利点は、責任の所在をはっきりさせることです。地域で集めた税金で地域のことを運営する様にすれば、様々な支出に対して住民の監視の目も行き渡るし、本当に必要な分野にお金が使われる様になるはずです。逆に、現状の様に各種補助金の配分権限を霞ヶ関が握っている状況が続けば、本当は高齢化社会を迎えて福祉施設の優先順位が高いのに、補助金が付くからという理由で必要性の低い道路を作る自治体も出てくるかもしれません。

そういう意味で、補助金を全廃し、その分のお金を各自治体に自由に使える交付金として配布する方式に改めるといった思いきった改革が必要です。その先には、そもそも一旦国庫に税金として入ったものを配分していく現行の方式を改め、直接地域の自治体に税金として納付される方式に切り替える必要性を痛感します。

こうした、補助金改革と合せて必要なのは地方交付税の改革です。地方交付税には、本来国が行なうべきことを各自治体に代理して行なってもらっていることから、その財源を保証する性格と、自治体間で財政力の格差があるのでその格差を是正するという二つの側面があります。

前者は、国がやるべきことと地方自治体がやるべきことを峻別する過程で必要性がなくなるものであると思います。後者については、都市と地方でどうしても税収が違ってくる側面もあるので地方分権が進展した後も残す必要性があります。

問題は、どこまでを国が格差是正という観点で面倒をみるべきかという点です。一例を挙げれば、現状では各種の手当ても含めて、各自治体が国家公務員準拠の形で人件費を支払える様に交付税の手当てがなされております。

しかし、民間の人件費は当然各都道府県や市町村間で異なる訳ですから、全国一律で人件費の財源を交付税で面倒をみるのではなく、自治体の存在する地域毎の民間のレベルに合せて交付税を支払い、その余剰分については自治体の独自財源にする改革もすべきだと思います。

参議院議員 浅尾慶一郎

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