あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2003年11月30日 (日)

三位一体改革についての私見

イラクで我国外交官が殺害されたことについて、強い憤りを覚えると共に犠牲になられた方のご家族へ心からの哀悼を表したいと思います。そして、イラクへの自衛隊派遣についての私の考えについてはコラムを改めて触れていきたいと思います。

予算編成の時期となりました。今回の予算編成において本来一番の柱となるべき点は地方自治体への税源の移譲、補助金の縮小・廃止、そして地方交付税の縮小といういわゆる三位一体の改革にあります。もちろん、私も地域毎に特色のある自治体を創り、自治体間で切磋琢磨出来る様に税財源を含めた地方への移譲を早急に進めるべきだという考えに立ちます。

このことにはいくつかの利点があります。代表的な三点は以下の通りです。

一つ目は、行政サービスの負担と給付が目に見える形となることで無駄が省ける点にあります。国からの補助金の場合は不要不急のものでも、地域の産業振興の観点から補助金が先につくものから整備をしていくことがまま行なわれます。しかし、住民の払う税金でもって施設の整備が行なわれる様になれば、本当に住民が望むものから整備がされる様になるはずです。

二つ目は、自治体が長期的なビジョンに基づいて行政運営を行なえる様になることで、特色のある自治体を創れる様になることです。

三つ目は、特色のある自治体が造れる様になることから逆に自治体間の競争が起き、隣の自治体との行政サービスとその対価の面で比較が出来る様になる点です。

一方、税財源の移譲を実現する為に改革すべき三つのことが挙げられます。

一点目は税源を移譲した後の自治体の行政運営への責任を明確にしていくことです。行政運営の優勝劣敗を明らかに出来る様に、自治体の破産に際しての首長、議会、市民の責任を明確にする様な法整備を行なうべきです。例えば、野放図な減税で破綻した自治体があった場合にはその穴埋めは首長、議会、市民皆でする様な、万が一にも備える制度改革が必要です。

二点目は補助金の縮小・廃止に当たり、国が最低限保証するべきものとそうでないものに分ける、ナショナルミニマムについての共通理解を得ることです。例えば、高等学校までの教育や最低限の生活の保証といったものは地域毎の物価の違いは加味するものの、国が責任を持つ分野だと考えます。

三点目は地方交付税の制度についても思い切った改革を行なっていくことで、出来る限りこれを縮小し、その分を地方自治体の独自の財源にすべきと考えます。この点に関しては、現在地域毎の人件費の違いを考慮せずに計算されている交付税について、地域の実体に即した計算での支給に改訂すべきです。もちろん、自治体が優秀な人材を採用しようと地域の実勢よりも高い人件費を払うことは各自治体の裁量としては認めるべきですが、現状の様に北海道から沖縄まで全国一律国家公務員準拠で交付税を支給する制度は改革すべきと考えます。

今後の三位一体の改革論議の中で、上記の三点が実現出来る様に発言をして参りたいと思います。



参議院議員 浅尾慶一郎

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