あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

2003年10月28日 (火)

総選挙で問われるもの

本日、衆議院選挙が告示されました。申すまでもなく今回の選挙は様々な課題が問われる選挙ですが、一つ大切な視点は掲げた政策を如何に実現する制度を作れるかどうかではないでしょうか。私はその為に、各省の局長クラス以上については政治任用にし、時の政権が掲げる政策に賛成の人間を登用出来る制度に改めるべきだと思います。この制度にこだわる理由は改革を唱えても官僚機構の面従腹背で実現出来ない現状があります。小泉内閣になってからとその前とで、総務省の郵政担当の局長の郵政事業に対する考え方が民営化推進に変わったとも思えません。もちろん、従来通りの官僚機構の中からの登用も重要な選択肢の一つですが、その際にも時の政権の掲げる政策に同意することを条件にすべきです。民主党はマニフェストに局長クラス以上のポリティカルアポインティ(政治任用)制度をうたっておりますが、この政策を創る議論をした際に、内部登用の場合には一旦退職をして退職金を受取ってもらうこと及び公務員の身分保障の対象から外すことを確認しました。尚、前者は企業の内部から登用されて役員に就任する職員がその際に一旦退職することと略同じ論理と考えて頂ければと思います。

後者の身分保障の関係で最近の出来事として頭に思い浮かべられるのは、道路公団の藤井総裁の解任事件です。道路公団総裁は直接的には公務員ではないので、公務員法上の身分保障概念の適用は受けませんが、同じ様な身分保障制度があることは皆様御存知の通りです。私の知人の弁護士の話では、藤井氏が裁判に訴えた場合には勝つ見込みが高いとのことでした。問題は個々の事件ではなく、こうした厳しい身分保障を高級官僚や特殊法人の役員に認める現行法にあり、その為の法改正の準備を致しております。

ちなみに、現在の国家公務員法に基づき職員を解雇あるいは降任しようとすると第78条による分限処分か第82条による懲戒処分の二通りの可能性があります。分限処分は所属長の判断で出来る処分で退職金のもらえる処分ですが、懲戒処分は犯罪を犯したりした場合に適用され退職金がもらえない処分です。

分限処分は
勤務実績がよくない場合
心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
その他その官職に必要な適格性を欠く場合
官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
局長クラス以上の場合でも移動させるか免職させる場合にはこの第三号を援用するしかないそうです。第三号で免職ないしは降任をする際には、人事院規則第7条より、職員の適格性を判断する事実に基づかなければならないことになっております。実際にこの第三号で過去に免職になったのは行方不明か暴言をはくなどの非行のあったケースしかないそうです。ちなみに、行方不明者の場合は心身喪失になった結果行方不明になったかもしれないので、そうした行方不明になったという事実に基づいて退職金の出る分限処分にしているそうです。

各省の局長クラス以上及び特殊法人の役員については大臣の裁量で任用、免職出来る様にする方が、時の政権の掲げる政策の確実な実行につながると思いますが、皆さんはどう思われますか?



参議院議員 浅尾慶一郎

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