あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

ビデオライブラリ

2015年03月05日 (木)

あさお慶一郎ミニ対談:島田 晴雄氏


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年2月26日)

今回の勉強会は、千葉商科大学 学長 島田晴雄氏をお招きして「~アベノミクス 2年間の経験とこれからの日本経済~」と題して開催しました。
現在、安倍政権が発足して2年経ったところで、衆議院総選挙が行われ自民党が大勝したので、順調に行けば安倍政権は今後4年間、日本を率いていくことになります。
総選挙のテーマもアベノミクスでしたが、我々国民はこれからの4年間、安倍政権に命運を託すことになります。
確かな対案を示す野党が不在なので、私たちはアベノミクスの内容と問題点や課題について良く承知をして、是々非々で言うべきことは言い、国民としての役割を果たすべきものは果たすという覚悟でいく必要があると思います。
この勉強会では、アベノミクスの2年間を振り返り、その内容を良く把握し、問題点と課題、そして新たな可能性について述べて頂きました。

■略歴
1965年 慶應義塾大学経済学部卒業、1970年 慶応義塾大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、1970年米国ウィスコンシン大学マディソン校Ph.D.(労働経済学)。
1982年 慶應義塾大学経済学部教授、東京大学先端科学技術研究センター客員教授、富士通総研経済研究所理事
2007年 慶應義塾大学を定年退職、千葉商科大学教授、千葉商科大学学長。

■著書
『労働経済学のフロンティア』(1977年1月、総合労働研究所)
『日本改革論 新産業・雇用創出計画』(1995年1月、PHP研究所)
『日本経済 勝利の方程式』(2001年、講談社+α新書)
『日本の壊れる音がする 今なら、まだ間に合う!』(2010年6月、朝日新聞出版)
ほか多数

 

 

2015年02月02日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:大嶋 寧子氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年1月29日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。
http://asao.net/asaokai/

今回は、みずほ総合研究所調査部/主任研究員 大嶋寧子氏をお招きして「成長力の維持、強化に向けた雇用改革の課題」と題して開催致しました。
現在、我が国は少子高齢化、グローバル競争の激化、成長産業の交代、IT技術による中間的仕事の喪失など、様々な構造変化の中で日本経済と企業の強みであった日本型雇用システムが機能不全を起こしており、人材確保・人材育成の両面から成長が制約されつつあります。
今後の経済成長を増強するには、優先課題である
①女性の就業拡大
②職業能力底上げ
③労働移動促進
の3つが重要であると考えられ、特に雇用改革の課題についてお話を掘り下げていただきました。

■略歴
1996年東京大学教養学部卒業、1998年東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了(開発経済学)。
同年富士総合研究所入社。経済調査部、外務省経済局への出向(OECD経済局に関する政策調整等)を経て、05年より現職。主に雇用政策、家族政策の研究に従事。
■著書
『意欲と生産性を高める高年齢者雇用の制度設計』(共著、2007年3月1日、中央経済社)
『「雇用断層」の研究‐脱『総中流』時代の活路はどこにあるのか』(共著、2009年4月30日、東洋経済新報社)
『不安家族‐働けない転落社会を克服せよ』(単著、2011年12月8日、日本経済新聞出版社)など
■論文等
「非典型雇用の拡大と労働生産性~諸外国の経験に見る日本の検証課題」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2009年II号、2009 年 7 月 8 日)
「英国とオランダの雇用セーフティネット改革~日本の「求職者支援制度」創設に向けた示唆~」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2010年IV号、2010年12月21日)
「縮小する男性の安定雇用~正社員の「量」「質」縮小と求められる対応策~」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2011年9月30日)
「限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か~ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2013年6月14日)
「女性活躍推進の真の課題~長時間労働是正と柔軟な勤務形態の普及を急げ~」(みずほ総合研究所「みずほインサイト政策」、2014年9月25日)など


 

2014年12月17日 (水)

あさお慶一郎ミニ対談:小林 辰男氏

 


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年12月16日)

今回は、日本経済研究センター主任研究員/政策研究室長小林辰男氏をお招きして「2050年の構想グローバル経済予測と日本の3つの未来~経済一流国堅持の条件~」と題して開催致しました。
現在、日本が直面する課題は、少子高齢化、イノベーションの停滞、エネルギー制約などは、これまでの成長体験の延長では解決が難しい問題ばかりです。
小林室長には日本が直面する4つの課題について日本経済研究センターがまとめた「処方箋」についてお話して頂き、産業界や政府が今後迫られる抜本改革について専門家の立場から詳しく解説して頂きました


■略歴
1989年3月早稲田大学大学院理工学研究科修了、日本経済新聞社入社、科学技術部、産業部、経済部記者を経て2008年から日本経済研究センター主任研究員。1996年米ボストン大学経営学修士、2014年4月より現職

■著書
「太陽光普及、市場に任せよ」(共著、2010年5月24日付け経済教室、日本経済新聞)
「環境制約は商機にも、市場を生かす枠組み作りを」(共著、エネルギー・資源、エネルギー・資源学会2011年3月)
「東日本巨大地震 日経センター緊急提言-復興へ政策総動員を」(共著、日本経済新聞2011年3月17日付け朝刊)
第38回中期経済予測「エネルギー・国際分業、迫られる再構築-除染費用、国民に重い負担」(共著、総括 2012年3月)
「2030年代脱原発を考える:使用済み核燃料・余剰プルへの対応が最優先に-2050年脱原発も視野に-」(共著、日本経済研究センター、2012年9月)
「原発を残すには―事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を」(共著、日本経済研究センター、2013年1月)
「2050 年への構想 グローバル長期予測と日本の3つの未来 ~経済一流国堅持の条件~」(共著、日本経済研究センター、2014年2月)
「人口回復―出生率1.8を実現する戦略シナリオ―」(共著、2014年8月、日本経済新聞出版社)

 

 

2014年10月29日 (水)

あさお慶一郎ミニ対談:山口 昇氏

 



「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年10月28日)

今回は、防衛大学校教授山口昇氏をお招きして『中国の「台頭」、アメリカの「アジア回帰」と日本の安全保障』と題して開催致しました。

山口教授は、防衛大学校を卒業後、タフツ大学フレッチャー外交法律大学院、ハーバード大学オリン戦略研究所への留学を経て陸上自衛隊に入隊し、陸上自衛隊のヘリコプター部隊に勤務した後、在米日本大使館防衛駐在官、防衛研究所副所長、陸上自衛隊研究本部長などを歴任されました。
2008年に陸将として退官後、防衛大学校教授に就任され現在にいたっておりますが、2011年3月から9月の間、内閣官房参与として東日本大震災後の危機管理について助言されました。
山口教授は現役自衛官時代から防衛の第一線だけでなく、防衛政策の立案や米国との調整に携わってこられました。また、これらの問題に関する著書も数多くあります。

近年、我が国の領海や領空の周辺では中国海空軍の活動が活発になっており、時には自衛隊の艦艇や航空機と接近し、緊張を呼ぶ場合も少なくありません。
中国は経済面だけでなく、軍事面でも目覚ましく「台頭」しています。
一方、米国はアフガニスタンとイラクでの「テロとの戦い」が終わりつつあることを契機として、「アジア回帰」することを明らかにしました。
山口教授には、そのような中で日本の安全保障はどのような方向に進むのか、という点を解説して頂きました。


■講師略歴
1951年生まれ。防衛大学校卒、米国タフツ大学フレッチャー外交法律大学院修士課程及びハーバード大学オリン戦略研究所に留学。
1974年陸上自衛隊に入隊し、在米大使館防衛駐在官、陸上自衛隊航空学校副校長、防衛研究所副所長、陸上自衛隊研究本部長を歴任。
2009年4月より防衛大学校教授。
2011年3月~9月内閣官房参与として東日本大震災後の危機管理について助言。

■著書
『日本の安全保障とは何か』(PHP研究所)
『抑止力を問う』(かもがわ出版)
など多数

 

2014年09月27日 (土)

あさお慶一郎ミニ対談:河東 哲夫氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年9月25日)

今回の勉強会はグロコム・フェロー、モスクワ大学ビジネス・スクール客員教授兼、早稲田大学商学科大学院非常勤講師の河東哲夫氏をお招きして『ウクライナ情勢に見る国際関係の構造変化、日本にとっての意味』と題して開催しました。
現在のウクライナ情勢は、国際関係におけるいくつかの活断層を露呈させています。
ソ連崩壊後、ロシアは米国との対立を初めて本格化させ、今後の世界システムの先行きを不透明なものにしています。しかし、ロシアから東ウクライナに入り込んだ「新露派」の中には、ロシア政府の指示には服さない国家主義的青年達がおり、プーチン大統領がすべてをコントロールできているわけでもありません。
他方、米国でも、オバマ大統領が対外軍事介入を忌避する一方で、人権問題のNGOあるいは共和党や民主党傘下の民主化支援NGOが活動先諸国の住民の不満を煽り、米国の介入を余儀なくさせる状況を作り出す場合が増えています。そしてイラク戦争を契機に米国で急増した民間傭兵会社は、近世以降当たり前のように存在してきた大型常備軍を過去のものとしてしまうかもしれません。
このような、国際関係におけるパラダイムの変化、それが日本に対して持ち得る意味をウクライナ情勢に即して、元外交官として大いに活躍された専門家にお話しして頂きました。

講師:河東 哲夫(かわとう あきお)氏
元在ウズベキスタン大使
グロコム・フェロー、モスクワ大学ビジネス・スクール客員教授 兼 早稲田大学商学科大学院非常勤講師

■略歴
1947年生まれ。東京大学教養学科卒、ハーバード大学院修士。
1970年外務省に入省し、ドイツ、ソ連(その後ロシア)、スウェーデン、米国に勤務。
東欧課長、文化交流部審議官、在ボストン総領事、在ロシア大使館公使、在ウズベキスタン・タジキスタン大使を歴任。
2004年9月より日本政策投資銀行設備投資研究所上席主任研究員。
2006年9月日本政策投資銀行を退職して独立し、日英中露語による国際ブログ”Japan-World Trends”を創立。雑誌執筆、テレビ出演多数。

■著書
ソ連崩壊を背景とした大河小説『遥かなる大地』(熊野洋の筆名、草思社)
『外交官の仕事』(草思社)
『米・中・ロシア―虚像に怯えるな』(草思社)等

 

 

2014年08月21日 (木)

あさお慶一郎ミニ対談:中村 貞裕氏

 

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年8月19日)

今回は、トランジットジェネラルオフィス代表取締役社長中村貞裕氏をお招きして『トレンドを作るブランディング・プロデュース』と題して開催致しました。
中村社長は43歳の若き経営者でユニークな発想で時代の先端を行き、自分ひとりじゃ行き詰る。だから人を巻き込みたい。」をモットーに次々と話題の施設・空間をプロデュースし、トレンドを作ってきた右脳の持ち主です。
以下は、雑誌『TOKYO SOURCE 東京発、未来を面白くする100人』で紹介されていたホテルスタンダードの記事ですが、お人柄が良く感じられます。

「小さなお店のディテール1個が気になって、行きたい国まで変えたんです」
中村貞裕はそうつぶやいた。
ユニークなフロントに、彼は心を奪われた。
ひと目見たくて、ロンドンに行く予定を、ロサンゼルスに変えた。
自分の足で行って、目で見て、肌で感じ取ったことが、独立を考えていた彼の背中をポンと押した。
‘01年3月、中村貞裕は、東京・外苑前にカフェ「OFFICE」を立ち上げる。
当時は、一大カフェブーム。
「OFFICE」は、仕事場というコンセプトの新しさで、話題をさらった。
それから約1年後。
この話題は、遠くベルリンの街にも届く。
ベルリンを訪れた彼に、うれしい一言が待っていた。
「東京に、”オフィス”っていう面白いカフェがあるの、知ってる?」と。
カフェ、ホテル、ケータリング、そして数々のプロデュース…。
話題を提供し、人をある場所に向かわせる、その揺るぎない力。
遊び場=非日常空間、捉える彼がプロデュースする場には、いつでも、人と人が出会い、そこから何かが生まれる楽しみの予感が、確かにある。

■講師プロフィール
1971年東京生まれ。
慶応義塾大学卒業後、伊勢丹を経て2001年に「ファッション、建築、音楽、デザイン、アート、飲食をコンテンツに遊び場を創造する」を企業コンセプトに掲げトランジットジェネラルオフィスを設立。
カフェ「Sign」をはじめ、「キャスキッドソン」、「ディーゼル」、「ジルスチュアート」、「メルセデス・ベンツ」など数多くのブランドのカフェや“世界一の朝食”として知られるシドニー発のレストラン「bills」の日本進出とその運営を行う。
日本初のデザインホテル「CLASKA(学芸大前)」、大阪「堂島ホテル」、世界最大級のSOHOオフィスビル「the SOHO」2012年には話題の施設、東京スカイツリーの展望台、渋谷ヒカリエ、東急プラザ 表参道原宿などにもカフェやレストランを、最近では行列の絶えないチョコレートバー「MAX BRENNER CHOCOLATE BAR」など常に話題のスポットを生み出すヒットメーカーとして日々精力的に活動中である。
グループ会社にイベント&ケータリング、コミュニケーションプランニング、人材紹介、プロパティマネジメント会社など。
「中村貞裕 ミーハー仕事術」が絶賛発売中。

 

 

2014年07月30日 (水)

あさお慶一郎ミニ対談:堀 義人氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年7月29日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。http://asao.net/asaokai/

今回はグロービス経営大学院学長の堀義人氏をお招きして『民間の立場で、どうやって社会を変えていけるのか?』と題し、日本の価値創造のために民間企業として何が出来るかを提言して頂きました。
若手起業家として活躍している堀氏は、起業家精神や人材育成についてだけでなく政治や社会問題に関しても積極的に発言しています。
堀氏は「ちなみに僕は思想的には、右でも左でも無く、ど真ん中だと思っています。「愛国心」という言葉もあまり好きでないです。だが、リーダーは、自らが所属するコミュニティーに対する責務があると思っています。その意味では、日本を思い行動します。当然、日本とともに、アジア、地球の為にも行動します。」と述べています。
グロービスは経営に関する「ヒト」(経営大学院)・「カネ」(ベンチャーキャピタル)・「チエ」(出版・WEB)の生態系を創り、社会の創造と変革を行っています。
これら以外に、日本の価値創造のために様々な活動に取り組んでいます。たとえば2009年に発足した日本版ダボス会議「G1サミット」は、政治・経済・ビジネス・科学技術・文化など、様々な分野の第一線で活躍する同世代の仲間が、互いに学び議論し、共により良い社会を実現していくネットワーク基盤として、大きな力を持ち始めています。
また、2011年の震災を機に発足した復興支援団体「KIBOW」は、現在も継続して被災地を訪問し、世界中からお預かりした寄付金を、現地で活動するプロジェクトに応援資金として拠出しています。
さらに、昨年秋には、全く新しい討論番組「ニッポン未来会議」にメインキャスターとしてレギュラー出演し、より良い未来を作るために、前向きに徹底議論してきました。

■講師プロフィール
堀 義人(ほり よしと)
グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ
京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。
住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。
1996年グロービス・キャピタル、1999年エイパックス・グロービス・パートナーズ(現グロービス・キャピタル・パートナーズ)設立。
2006年4月、グロービス経営大学院を開学。学長に就任する。
若手起業家が集うYEO(Young Entrepreneur’s Organization 現EO)日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム(WEF)が選んだNew Asian Leaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード(卒業生理事)等を歴任。
現在、経済同友会幹事等を務める。
2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設し、2013年4月に一般社団法人G1サミットの代表理事に就任。
2011年3月大震災後には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げ、翌年一般財団法人KIBOWを組成し、代表理事を務める。
2013年6月より公益財団法人日本棋院理事。いばらき大使、水戸大使。

■著書
『創造と変革の志士たちへ』(PHP研究所)
『吾人(ごじん)の任務』(東洋経済新報社)
『新装版 人生の座標軸 「起業家」の成功方程式』(東洋経済新報社)
など


 

2014年07月11日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:鈴木 淳氏


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年6月27日)

今回は千葉県鴨川市にある文理開成高校の鈴木淳理事長をお招きして『わが国における教育現場について~千葉県鴨川市の私立高校から見えること~』と題して開催致しました。
同校は全国でも例を見ない、民事再生を申請し、再生の途上にある学校です。
千葉県鴨川市で85年の伝統と歴史を有しながら、教職員への給与未払が半年以上続き、学校解散の瀬戸際まで追い込まれた学校の再建に力を奮うなかで、見えてきた教育界の姿とはどのようなものなのか?
わが国の教育の現場が直面する現状と課題、そしてその解決方法について「学校再生」の最前線からみたお話を伺いました。

■講師プロフィール
学校運営機構株式会社
代表取締役社長 鈴木淳(すずき あつし)氏
・1990年
東京大学経済学部卒業後、(株)日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。大手石油化学メーカーとの営業に従事。
・1995年
米国Duke大学MBA取得。その後、産業調査部にて各種産業に係わる調査・研究に携わった後、企業投資情報部にて国内外M&Aアドバイザリー業務等の投資銀行業務に従事。
・2000年
サンスター(株)の経営企画室部長として同社の海外事業戦略立案とExecutionに従事、更にスイス企業を活用したMBO(経営陣による買収)の基本構想を練り上げる
・2003年
サイバーレーザー(株)の経営に参画、20億円を超える資金調達と最先端レーザー技術の売り込みに国内・ドイツ・韓国・米国を奔走する
・2006年
ファーストリテイリング(株)の事業開発部担当部長として参画、同社の海外M&A戦略実行チームの中核を担う
・2007年
(株)コーチ・エイにてビジネスコーチとして、エグゼクティブのコーチングに従事。1600名を超す国内大企業のエグゼクティブ・マネージャーにコーチングを実施する
・2010年
学校運営機構株式会社を設立、現在に至る

 

2014年06月23日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:小黒 一正氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演後の対談(2014年5月27日)

※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。http://asao.net/asaokai/

今回は法政大学経済学部准教授の小黒一正氏をお招きして『世代間格差を改善するための事前積立方式の可能性』と題して年金問題について開催致しました。
世代によって受給総額に大きな差が生じるという年金の世代間格差問題。その解決は意外に難しくないはずだと説かれます。
現在の年金は、賦課方式と呼ばれる現役世代が老齢世代を支える仕組です。
少子高齢化の人口変動インパクトを特定の世代に押し付ける仕組みで、保険料負担増と年金受給額で世代間格差を引き起こす。
この解決手段として、よく論議されるのが「積立方式」です。つまり、老後のために自ら貯蓄する方式への移行です。
世代毎に自分たちの老後を面倒みる仕組みですから、世代間格差も改善し、とても魅力的な方法です。
けれどもこの積立方式への移行は、「二重の負担」と呼ばれる問題が発生するので、不可能との批判があります。
そこで、経験豊富な小黒先生にはどのような解決方法があるかについて、本講演では明解に解説して頂きました。

■講師プロフィール
1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。
1997年大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月から現職。
内閣府経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。
内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範WG「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。
主な単著
・『アベノミクスでも消費税は25%を超える』PHP研究所
・『2020年、日本が破綻する日』日本経済新聞出版社
主な共著
・『人口動態と政策: 経済学的アプローチへの招待』日本評論社
・『日本破綻を防ぐ2つのプラン』日本経済新聞出版社
・『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』日本評論社
・『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』中央経済社など
・『Matlabによるマクロ経済モデル入門』日本評論社
主な論文
・「ギャンブルとしての財政赤字に関する一考察―“不確実性”のある
成長率と長期金利の関係を中心に―」(日本経済研究 No.60, pp.19
-35, 2009年)
・”The Impact of Immigration on the Japanese Economy: A Multi
-Country Simulation Model”(with Shimasawa, Journal of The
Japanese and International Economies, Volume 24, Issue 4,
pp.586-602, 2010年)
・”Child Benefit and Fiscal Burden: OLG Model with Endogenous
Fertility”(with Shimasawa and Takahata, Modern Economy,
Volume 2, No.4, pp.602-613, 2011年)
・”Demographic Change, Intergenerational Altruism, and Fiscal
Policy – A Political Economy Approach -”(with Oshio, Aoki,
and Shimasawa, Studies in Applied Economics, Volume 6, pp.1
-15, 2013年)など

 

 

2014年03月31日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:増田 寛也氏


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年3月27日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。http://asao.net/asaokai/

今回は野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授、増田寛也氏をお招きして­『人口減少の真実』と題して開催致しました。
今後、世界でもまれにみる人口減少時代を迎える日本。過度な楽観からも過剰な悲観から­も、課題解決の糸口は見つからない。本当に向き合うべき危機の本質とはなにか。
「100年後は明治の水準に逆戻り」・・・灰色一辺倒だった推計に異論も。
一方、東京地区では新たな問題も浮上してきています。
そこで、プロフィール欄にもありますように、長年、官僚のお仕事、また県知事3期、総­務大臣、と経験豊富な知識をお持ちの増田氏に、今後の地方は消滅に向かい、東京では介­護難民続出の実態との持論を明らかにしていただきました。

■増田寛也氏プロフィール
1951年、東京都の生まれ。
1977年 3月 東京大学法学部卒業
1977年 4月 建設省入省
1982年 3月 千葉県警察本部交通部交通指導課長
1986年 4月 茨城県企画部鉄道交通課長
1994年 7月 建設省建設経済局建設業課紛争調整官
1995年 4月 岩手県知事(~2007年4月、3期)
2007年 8月 総務大臣(~2008年9月)
2009年 4月 野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授

 

ビデオライブラリ

バックナンバー

youtube

あさお慶一郎 公式SNSサイト

このページのトップへ