あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

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2015年10月01日 (木)

あさお慶一郎ミニ対談:代田 昭久氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年9月29日)
今回は、武雄市武内小学校校長、市教育監の代田昭久(しろた あきひさ)氏をお招きして『教育改革の最前線と見えてきた課題』と題して開催致しました。
教育委員会制度改革や大学入試改革など、今、日本の教育が大きく変わろうとしています。
この教育改革は、いったいどこに向かおうとしているのか?
武雄市では、全中学生にタブレット端末を配布し授業にタブレット端末の円滑な導入による『反転授業で武雄市を学力日本一の町』を目指し、授業の多くの時間が講義スタイルであったのを分からない子はつまずきを残さないスタイルの授業を展開しました。
また、民間学習塾のノウハウを導入し、官民一体型学校を設立した武雄市では、この教育改革の試金石ともなっています。本講演では、武雄市の取組み状況を報告して頂くとともに、これからの課題について提案していただきました。

【講師ご紹介】
武雄市武内小学校校長、市教育監 代田昭久(しろた あきひさ)氏
1965年長野県生まれ。慶応義塾大学卒業後、リクルート、メディアファクトリーを経てトップアスリート設立。2008年4月、杉並区立和田中学校の民間人校長を5年間務める。
2013年9月、佐賀県武雄市の教育監に就任し同市のICT教育を先導する。
2014年4月より武雄市武内小学校校長に就任

 

 

2015年08月28日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:松下 展千氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年8月27日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。

今回は、松下展千(まつしたのぶゆき)氏をお招きして『リユース業界の現状とブックオフの戦略』と題して開催致します。
本のリユース大手として有名なブックオフコーポレーション(株)は1990年、神奈川県相模原市の住宅街に35坪のスペースで「BOOKOFF」としてスタートし、約90社のフランチャイズ加盟企業とともに国内外に936店舗を展開するチェーンに成長しました。
ブックオフコーポレーション㈱の経営理念は「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の二つです。そして、経営理念を具現化するための事業ミッションとして「モノを捨てたくない人が捨てない生活をするためのインフラになること」を掲げています。
4代目の社長として、創業来大切にしてきた「現場第一主義」「FC加盟企業と本部は運命共同体」「頑張っている人がバカを見ない」等の不変の価値観を守りつつ、オーナー依存の企業体質からの脱皮と、「本のBOOKOFF」から「何でもリユースのBOOKOFF」への変革を実現することで、過渡期を迎えているブックオフを再び成長軌道に乗せるべく日々奮闘しております。
松下社長は銀行マンとして10年以上の実践を積んで乞われて入社し発展させていますが、今後も安定的な成長が見込まれているリユース市場の現状と、グループの経営課題、事業戦略を説明して頂きました。

【講師ご紹介】
松下 展千 (まつした のぶゆき)氏
福島県出身、昭和43年9月22日生まれ、46歳
成蹊大学経済学部卒
ブックオフコーポレーション株式会社 代表取締役社長
日本フランチャイズチェーン協会 理事
日本リユース業協会 理事
日本証券アナリスト協会 検定会員

2015年08月28日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:木村 廣道氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年7月21日)
今回は、医療産業イノベーション機構、東京大学大学院薬学系研究科 特任教授の木村 廣道(きむら ひろみち)氏をお招きして『医療産業イノベーションエコシステムの基盤構築』と題して開催致しました。
地球規模で起きる巨大社会変化に適切に対応するには、産業・社会の変革・新陳代謝を自律的・継続的に推進する「イノベーション・エコシステム」の構築が有効であると言われています。
特に日本が世界に先駆けて直面している少子高齢化に起因する多様で複雑な経済・社会課題を乗り越えるには、十分な科学技術イノベーションの供給を確保することが重要です。
と同時に、新規ビジネスモデルや規制・制度改革を推進する社会システムイノベーションをそれに連結させることが不可欠です。
膨張する医療・介護需要とその費用を制御し、慢性化する医療の需要と供給のアンバランスを是正する事は緊急課題であり、解決に寄与するイノベーションが待たれています。
特に、健康・医療産業は日本経済の成長エンジンとして期待されています。
これらは国の総力を挙げて取り組む課題であり、大掛かりなヒト・モノ・カネの経営資源を機動的に動員することで、破壊的イノベーション・エコシステムを構築することが必要となります。特にその中核的役割を担っている医療・介護、人材育成、基礎研究など、一国の基盤的公共事業にかかわる問題であり、戦略的政策の質、スピードが問われるのは言うまでもなく、それを担保する政治のリーダーシップが成否を分けます。
更に公共事業には多数の規制が張り巡らされ、消費者だけでなく医療提供者、各種産業を保護してきた結果を招き、医療産業の生産性・効率性の飛躍的向上を阻んできました。
これらは先端科学技術、特にICTの進歩で取り巻く環境は一変し大幅な規制緩和も急速に現実味を帯びてきています。
規制見直し・規制緩和は新たなビジネスモデルに門戸を開放し、新産業の誕生を導く。規制先進国として国際的な指導的立場を確立し、産業の国際競争力をつけたいところです。
イノベーション・エコシステムは既存の秩序に変容を迫ることになり、成熟社会の内側に構築することは混乱を招くと考えられ、既存体制の外側である特区や、再開発地域などに物理的に集積させトップダウンで運営する「社会実験」が有効であると言われています。
人材、資金、多様な先端科学技術が一堂に会するオープンイノベーション拠点を形成し、更には社会システムイノベーションが合体したイノベーション・エコシステムを構築すべく、社会実験を実施するための最適地が求められています。
講演では、医療産業イノベーション・エコシステムの構築に照準を定め、その準備として講師自身が関わっている人材育成プログラム(東京大学医療産業イノベーションイニシアティブ、Stanford Biodesign)、ベンチャーキャピタルファンド(ファストトラックイニシアティブ社)の活動、本年4月に発足したオープンイノベーション拠点(川崎市殿町iCONM)など具体的な事例を紹介しながら、
今後の日本が目指す姿を議論して頂きました。

【講師ご紹介】
東京大学大学院薬学系研究科 特任教授 木村 廣道氏
専門:医薬品産業、経営学など
東京大学薬学部卒業、同大学院薬学系研究科博士課程修了、薬学博士(1979年)。
米国スタンフォード大学大学院ビジネススクール経営学修士(MBA)。
協和醗酵工業、モルガン銀行(M&A担当)を経て、アマシャム・ファルマシア・バイオテク(株)代表取締役社長、日本モンサント(株)代表取締役社長、ヒュービットジェノミクス(株)代表取締役社長を歴任。
2002年より、東京大学大学院薬学系研究科ファーマコビジネス・イノベーション教室特任教授、2013年より臨床発実用化マネジメント人材養成拠点東京大学医療イノベーションイニシアティブ事業推進責任者および公益財団法人川崎市産業振興財団ものづくりナノ医療イノベーションセンタープロジェクト統括を務める。
また、(株)ライフサイエンスマネジメント代表取締役および(株)ファストトラックイニシアティブ代表取締役、経済同友会幹事、日本スタンフォード協会理事を務める。

 

2015年06月23日 (火)

超人大陸「コンパクトシティは日本の未来の形」~株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏との対談


インターネットTV「超人大陸」 6月22日号

「コンパクトシティは日本の未来の形」

株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏との対談です。

超人大陸

2015年05月29日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:桜田 一洋氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年5月27日)

今回は、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所上席研究員の桜田一洋(さくらだ かずひろ)氏をお招きして『ヘルスケアと医療のパラダイムシフトへの挑戦』と題して開催致しました。
桜田氏はドイツシエーリング社ならびにバイエル社のベルリン本社で再生医療本部長ならびに日本法人の執行役員ならびに神戸研究所の所長を務められ、その間に神戸研究所でヒトiPS細胞の開発を主導されました。
その技術をもとに米国で幹細胞創薬のベンチャーを立ち上げて軌道に乗せられた後ソニーに移籍し予防医療や先制医療の研究開発に着手されました。
医科学から情報科学へと研究領域を越えた挑戦によって従来のパラダイムの単なる延長線ではない新しいヘルスケアと医療の概念と技術を構築され、オープンイノベーションの旗手として社会実装にむけて奔走されています。

【講師ご紹介】
桜田一洋 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 上席研究員
1962年5月25日生まれ
1988年大阪大学大学院理学研究科修士課程修了。同年協和発酵工業(株)入社。
東京研究所で創薬研究に従事。その間、京都大学医学部、Salk研究所で客員研究員。
2000年に協和発酵東京研究所で再生医療グループを立ち上げ主任研究員に就任。
2004年ドイツSchering社により神戸に新設されたリサーチセンターのセンター長として移籍し、Schering本社コポレート研究幹部会メンバー(Corporate Research Vice President)、日本研究部門統括、ならびに日本シエーリング社の執行役員を務めた。
Bayer社とSchering社が合併に伴い、Bayer Schering Pharma(BSP)の日本研究部門統括、再生医療本部長、グローバル研究幹部会メンバー(Global Research Vice President)ならびにバイエル薬品の執行役員リサーチセンター長の役職を務めた。
2007年12月末に会社合併に伴う戦略の変更によりリサーチセンターを閉鎖。
2008年1月から米国KPCBのベンチャー企業iZumi Bio社で最高科学執行責任者(CSO)を務め、バイエル薬品で開発したヒトiPS細胞技術の移管作業を実施。
2008年9月より現職。
2011年から理化学研究所政策審議委員(特別顧問)、2013年6月から科学技術振興機構 研究開発センター 特任フェロー。11月から文部科学省革新的イノベーション創出プログラム 神戸トライアル拠点 拠点長
1993年に大阪大学から理学博士を授与。

 

 

2015年04月16日 (木)

Kiss FM KOBE 「森下竜一のバイオRadio!」ラジオ収録(4月4日)

Kiss FM KOBE 「森下竜一のバイオRadio!」ラジオ収録の模様です。



 

2015年03月27日 (金)

あさお慶一郎ミニ対談:柳澤 大輔氏


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年3月26日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。

今回は、面白法人KAYAC代表取締役 柳澤 大輔氏をお招きして「カマコンバレー ~地域に密着したアイデア実現の方法~」と題して開催致しました。
マザーズ上場の面白法人カヤックはユニークな会社で、
「面白法人カヤックは、事業のことを考えることなく、価値観の一致する仲間と出会い、立ち上げた会社です。つまり、会社を立ち上げてはみましたが、なにをするかは全く決まっていなかったのです。」
そして、会社としてスタートを切った後も、
「どんな事業をするかよりも、どんな性格の人と働きたいか?どんな職種が多い組織にしたいか?どういう価値観の人間が評価される組織にしたいか?どのような会社を目指すか考えるときはいつも、事業のことよりも人のことを中心に考えてきました。つまり、事業戦略より組織戦略を先に考えるということをモットーにしております。」

「この街を応援する人を、ITで全力支援!」。カマコンバレーはそんなキャッチコピーのもと、カヤックをはじめとする鎌倉のIT企業を中心として2013年4月に設立されました。毎月実施される定例会では学生から高齢者の方まで100人超が参加、鎌倉の街をより良くするような様々なアイデアがプロジェクトとして実現しており、その活動実績は他の自治体からも注目を集めています。
今回は、カマコンバレーの活動を通して、地域発信で地域に密着したアイデア実現についてお話していただきました。

■略歴
1974年香港生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業後、ソニー・ミュージックエンタテインメントに入社。
1998年、学生時代の友人である貝畑政徳、久場智喜と共に合資会社カヤックを設立。
2005年株式会社化。本社を置く鎌倉唯一の上場企業として、オリジナリティあるWebサイト、スマートフォンアプリ、ソーシャルゲームなどのコンテンツを発信する。100以上の企画の7クリエイティブディレクターを務める傍ら、2012年カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル、2010年東京インタラクティブ・アド・アワード、2009~2014年Yahoo! JAPANインターネットクリエイティブアワードなど各種Web広告賞で審査員も歴任。
ユニークな人事制度(サイコロ給、スマイル給、ぜんいん人事部化計画)や、ワークスタイル(旅する支社)を発信し、「面白法人」というキャッチコピーのもと新しい会社のスタイルに挑戦中。
■著書
『面白法人カヤック会社案内』(プレジデント社)
『アイデアは考えるな。』(日経BP社)
『空飛ぶ思考法』(サンマーク出版)
『ウェブで一発当てる方法-スマッシュコンテンツ成功の法則』(ワークスコーポレーション)
『この「社則」、効果あり。』(祥伝社)

2015年03月05日 (木)

あさお慶一郎ミニ対談:島田 晴雄氏


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年2月26日)

今回の勉強会は、千葉商科大学 学長 島田晴雄氏をお招きして「~アベノミクス 2年間の経験とこれからの日本経済~」と題して開催しました。
現在、安倍政権が発足して2年経ったところで、衆議院総選挙が行われ自民党が大勝したので、順調に行けば安倍政権は今後4年間、日本を率いていくことになります。
総選挙のテーマもアベノミクスでしたが、我々国民はこれからの4年間、安倍政権に命運を託すことになります。
確かな対案を示す野党が不在なので、私たちはアベノミクスの内容と問題点や課題について良く承知をして、是々非々で言うべきことは言い、国民としての役割を果たすべきものは果たすという覚悟でいく必要があると思います。
この勉強会では、アベノミクスの2年間を振り返り、その内容を良く把握し、問題点と課題、そして新たな可能性について述べて頂きました。

■略歴
1965年 慶應義塾大学経済学部卒業、1970年 慶応義塾大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、1970年米国ウィスコンシン大学マディソン校Ph.D.(労働経済学)。
1982年 慶應義塾大学経済学部教授、東京大学先端科学技術研究センター客員教授、富士通総研経済研究所理事
2007年 慶應義塾大学を定年退職、千葉商科大学教授、千葉商科大学学長。

■著書
『労働経済学のフロンティア』(1977年1月、総合労働研究所)
『日本改革論 新産業・雇用創出計画』(1995年1月、PHP研究所)
『日本経済 勝利の方程式』(2001年、講談社+α新書)
『日本の壊れる音がする 今なら、まだ間に合う!』(2010年6月、朝日新聞出版)
ほか多数

 

 

2015年02月02日 (月)

あさお慶一郎ミニ対談:大嶋 寧子氏

「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2015年1月29日)
※講演の全模様は「あさお慶一郎君を応援する会」(通称 あさお会)の特別賛助会員に向けて、USTREAMで無料生中継されました。
http://asao.net/asaokai/

今回は、みずほ総合研究所調査部/主任研究員 大嶋寧子氏をお招きして「成長力の維持、強化に向けた雇用改革の課題」と題して開催致しました。
現在、我が国は少子高齢化、グローバル競争の激化、成長産業の交代、IT技術による中間的仕事の喪失など、様々な構造変化の中で日本経済と企業の強みであった日本型雇用システムが機能不全を起こしており、人材確保・人材育成の両面から成長が制約されつつあります。
今後の経済成長を増強するには、優先課題である
①女性の就業拡大
②職業能力底上げ
③労働移動促進
の3つが重要であると考えられ、特に雇用改革の課題についてお話を掘り下げていただきました。

■略歴
1996年東京大学教養学部卒業、1998年東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了(開発経済学)。
同年富士総合研究所入社。経済調査部、外務省経済局への出向(OECD経済局に関する政策調整等)を経て、05年より現職。主に雇用政策、家族政策の研究に従事。
■著書
『意欲と生産性を高める高年齢者雇用の制度設計』(共著、2007年3月1日、中央経済社)
『「雇用断層」の研究‐脱『総中流』時代の活路はどこにあるのか』(共著、2009年4月30日、東洋経済新報社)
『不安家族‐働けない転落社会を克服せよ』(単著、2011年12月8日、日本経済新聞出版社)など
■論文等
「非典型雇用の拡大と労働生産性~諸外国の経験に見る日本の検証課題」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2009年II号、2009 年 7 月 8 日)
「英国とオランダの雇用セーフティネット改革~日本の「求職者支援制度」創設に向けた示唆~」(みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2010年IV号、2010年12月21日)
「縮小する男性の安定雇用~正社員の「量」「質」縮小と求められる対応策~」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2011年9月30日)
「限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か~ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題」(みずほ総合研究所「みずほリポート」、2013年6月14日)
「女性活躍推進の真の課題~長時間労働是正と柔軟な勤務形態の普及を急げ~」(みずほ総合研究所「みずほインサイト政策」、2014年9月25日)など


 

2014年12月17日 (水)

あさお慶一郎ミニ対談:小林 辰男氏

 


「日本のヴィジョンを考える会」講演前の対談(2014年12月16日)

今回は、日本経済研究センター主任研究員/政策研究室長小林辰男氏をお招きして「2050年の構想グローバル経済予測と日本の3つの未来~経済一流国堅持の条件~」と題して開催致しました。
現在、日本が直面する課題は、少子高齢化、イノベーションの停滞、エネルギー制約などは、これまでの成長体験の延長では解決が難しい問題ばかりです。
小林室長には日本が直面する4つの課題について日本経済研究センターがまとめた「処方箋」についてお話して頂き、産業界や政府が今後迫られる抜本改革について専門家の立場から詳しく解説して頂きました


■略歴
1989年3月早稲田大学大学院理工学研究科修了、日本経済新聞社入社、科学技術部、産業部、経済部記者を経て2008年から日本経済研究センター主任研究員。1996年米ボストン大学経営学修士、2014年4月より現職

■著書
「太陽光普及、市場に任せよ」(共著、2010年5月24日付け経済教室、日本経済新聞)
「環境制約は商機にも、市場を生かす枠組み作りを」(共著、エネルギー・資源、エネルギー・資源学会2011年3月)
「東日本巨大地震 日経センター緊急提言-復興へ政策総動員を」(共著、日本経済新聞2011年3月17日付け朝刊)
第38回中期経済予測「エネルギー・国際分業、迫られる再構築-除染費用、国民に重い負担」(共著、総括 2012年3月)
「2030年代脱原発を考える:使用済み核燃料・余剰プルへの対応が最優先に-2050年脱原発も視野に-」(共著、日本経済研究センター、2012年9月)
「原発を残すには―事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を」(共著、日本経済研究センター、2013年1月)
「2050 年への構想 グローバル長期予測と日本の3つの未来 ~経済一流国堅持の条件~」(共著、日本経済研究センター、2014年2月)
「人口回復―出生率1.8を実現する戦略シナリオ―」(共著、2014年8月、日本経済新聞出版社)

 

 

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