あさお慶一郎（前衆議院議員　神奈川4区）

これまでに寄せられた提言

賃金上昇について

確かに毎年５％ずつ賃金が増えれば、年金及び保険料等社会保障費負担がそれ相当に増えても、同様に物価上昇しても問題ありません。
然し現状は賃金の上昇が物価上昇に追いついておりません。
今年の春闘で大手企業は相当の賃金上昇はあるでしょうが大多数の中小企業は難しいでしょう。
今年の４月以降は電気料ガス料金をはじめ中国の爆買から食料品の値上がりも賃金上昇を上回るでしょう。
リフレ政策が浅尾議員の云われる通りになるか、今年の４月以降の家庭消費状況を見て判断されるでしょう。

回答

ご提言、ありがとうございます。
リフレ政策は、適切な通貨供給による安定した物価上昇を通じて、それ以上の賃金上昇をもたらすことが目的です。
ただし、その賃金上昇を確実なものにするためには、働く人ひとりひとりの生産性を上げることも同時に必要になってきます。
これを可能にするのが、いわゆる第３の矢、成長戦略です。
みんなの改革では自由償却の実現や最低賃金引き上げによる事業統合の推進による生産性向上、TPPの推進などを通して、規制撤廃と生産性向上を推し進めてまいります。

引き続き　浅尾慶一郎をよろしくお願い申し上げます。

浅尾に提言　事務局

 

民間と公務員における年金・健康保険の負担率の不公平について

民間人と公務員の年金や健康保険への負担率の不公平をもっと声高に世間に表明して下さい。
そしてその格差を過去に戻って支払わせて下さい。
この不公平こそが不景気の最大の原因です。

回答

貴重なご意見ありがとうございます。

浅尾慶一郎衆議院議員は健康保険料の官民格差について何度も国会で指摘しております。

また、みんなの党はアジェンダ2012で健康保険の官民格差是正及び被用者年金の一元化等に関して、以下のように謳っております。（アジェンダ2012／14、15ページ）


健康保険制度を段階的に一元化。官民で保険料率に格差がある現行制度の不公平を是正する。

安定的な制度運営のため、運営規模は地域主権型道州制を想定したブロック単位とする。

健康保険料の月収上限（月額121万円）を撤廃し、所得に応じた負担によって健康保険行政の安定を確保する。

年金保険料の月収上限（月額62万円）を撤廃。所得に応じた負担を求め、年金財源の安定を確保する。

被用者年金の一元化に際しては、厚生年金、共済年金の積立金も一元化する。

 

引き続きみんなの党と浅尾慶一郎をよろしくお願い申し上げます。

浅尾に提言　事務局

 

 

地方交付税について

地方交付税を廃止すべきと思います。
私の実体験なのですが、町の職員から活性化塾生なるものに登録させられて、活性化案を作成する作業を行いました。
作業が総論から各論に入る頃から、町側の腰が引けてきました。
実は、活性化案を実施しすると、交付税の算定基準の過疎指定から外れるしまうとのことでした。
仮病を装い、交付税という、生活保護をもらう意識が自治体を蝕んでいます。

回答

貴重なご意見ありがとうございます。
みんなの党は「脱中央集権」を進め、地方が主役の統治システムを構築することを提唱しております。
具体的には地方自治体へ３ゲン（権限・財源・人間）を移譲し、地域のことは地域で決定してもらいます。
「ひも付き補助金」と「地方交付税」を廃止し、地域主権型道州制を導入した際には、消費税等を地方自治体へ完全移譲します。
また「地方交付税」の廃止に伴い、国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化します。

引き続きみんなの党をよろしくお願い申し上げます。

浅尾に提言　事務局

 

 

大学の秋入学移行について

 

大学の秋入学移行が話題になっているかと思いますが、浅尾先生やみんなの党は賛成ですか？
私は大学の教員をやっているのですが、教員や学生からは否定的な声が多いように思えます。

しかしながら、上層部の人間が一方的に推し進めている上、自民党の政策にも”大学の9月入学推進”が明記されており、反対の声を無視して押し切られるのではないかと危惧しています。

提唱されているギャップタームは一部の意識の高い学生や金持ちの学生以外には、”半年間のゆとり休暇”になりかねないと思います。

重要なことは、アメリカに合わせて入学時期を変更する上っ面の改革でなく、英語の授業(海外との中継も可能かと思います)や海外大学への派遣といった国際化教育の中身を充実させることで、これらは現行のままでも十分対応可能かと思います。

今後の国会でこの問題が挙がった時に、上のような意見もあるということを思い出して話を進めていただければ幸いです。

回答

貴重なご意見ありがとうございます。

みんなの党はグローバル人材の育成と確保を促進することをアジェンダ2012に掲げ、そのために大学の秋入学は有効であると考えております。

具体的にはアジェンダ2012の抜粋をご参照願います。（アジェンダ2012 17ページ）


４．グローバル人材の育成と確保を促進する

①留学経費、海外での学位や単位取得を目的とする学生の海外交流を積極的に支援する。

②外国人留学生の数を30万人（現在は約14万人）へと倍増させる。

③そのために大学では英語による授業を拡充。また、国際的な単位互換制度を広げ、日本語教育の環境も強化する。

④ 留学生誘致のため、外務省等と連携して積極的かつ効果的なプロモーションを実施する。

⑤外国大学の日本校設置を促進する。

⑥大学秋入学の環境を整備する。


もちろん、大学秋入学の環境を整備するためにはご指摘のギャップタームや企業の新卒採用がまだ通年化していないこと等も念頭に置かなければいけません。

ご意見も十分に斟酌しながら、環境整備に努めて参ります。

引き続きよろしくお願い申し上げます。

 

浅尾に提言　事務局

 

首相の決定プロセスに工夫が図れないものか?

 

４年に一度のアメリカ大統領選挙に伴い候補者の熱い論戦が様々なメディアを通じて度々繰り広げられ、
それを見つめる米国民の熱い視線や刻々と変化する支持率をみるにつけ、
「４年前の首相は？」と問われても戸惑ってしまう日本の現状よりも国民の行政トップ決定に対し民意がより強く反映されている様に思えます。
「議員内閣制」と「大統領制」の相違はあるにせよ、日本の行政のトップである首相の決定プロセスにも工夫が図れないものかと感じてなりません。
そこで米国の選挙制度と比較して、日本の選挙制度における一長一短、改革すべき点等、浅尾議員のご意見を伺いたく投稿させていただきます。

回答

浅尾に提言へのご投稿有難うございます。

ご指摘の通り、我が国では平成の２４年間で、１７人の総理が誕生しました。
各総理大臣における「在任期間」は平均で「２年」にも満たない期間が続いております。

みんなの党は、「将来的には憲法を改正し、首相を直接国民が選べる様にすべきだ」と訴えております。
その際、単に知名度だけの首相が選ばれてしまうことの無い様に、選挙運動期間を米国並みに取ることで、候補者の人柄や能力が有権者に分かる様にすべきとも主張しております。

憲法改正の前には衆議院選挙に際して、一定人数の国会議員の推薦を得た候補者から、
国民が「首相には誰が相応しいか」を直接選ぶことが出来る参考投票法案も提案しております。
こちらは、あくまでも参考投票ですが、全国の有権者の意向が判別出来るので、一定の効果があるものと考えております。

引き続き浅尾に提言をよろしくお願い申し上げます。

浅尾に提言　事務局

 

 

外国人参政権 および 人権擁護法案について

質問です。
みんなの党は外国人参政権や人権擁護法案に賛成ですか？
これらの法案はとても危険だと思います！
何故、日本政府は、近隣の中国や朝鮮半島に文句ひとつ言えないんですか？
また、通名の廃止もするべきです！
それに、在日に何故生活保護を受給しているのかも疑問です。年間800億円以上ですよ？
その辺如何ですか？

回答

ご質問ありがとうございます。
外国人参政権と人権擁護法案についてはみんなの党は以下のように考えております。

〇外国人参政権
外国人参政権についてはみんなの党はアジェンダにも
「地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権を行使するためには国籍を取得すべき。」
と記載しており、明確に反対しております。
当問題については外国人の帰化手続きに関する障害を是正することにより対応すべきだと考えております。

〇人権擁護法案
人権擁護法については外国人参政権と異なり、アジェンダでは特に触れておりません。
日本国憲法第11条では基本的人権の享有が謳われており、人権を擁護することについてはみんなの党としては特に異を唱えるものではありません。
しかし、現実には人権擁護の基準を具体的に定めることは難しく、人権を擁護するつもりが人権を侵害することになる懸念もあります。
また人権委員会のような新たな機関を設置することは、小さな政府を目指すみんなの党には馴染みにくい話です。
以上の観点から、人権擁護法案についてはみんなの党としては慎重な姿勢で臨んでおります。


また在日外国人に対する生活保護について、厚生労働省に実施の根拠を確認しました。
昭和２９年５月８日の厚生省社会局長通知で、生活に困窮する外国人に対しても、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要な保護を行うことが規定されています。
生活保護については昨今不正受給が社会問題化しており、行政機関も不正の摘発に注力しております。
在日外国人に対しても不正受給に関しては厳正な姿勢で臨むことは当然です。

引き続き「浅尾に提言」をよろしくお願い申し上げます。

浅尾に提言　事務局

日本の外交について

1月号のあさお慶一郎活動レポートに「今年は外交に力を入れるべきです」との提言がありましたが、
今の日本は浅尾さんが危惧されていた状態になっていると思います。
日々刻々と変わって行く世界情勢の中、日本の外交について今現在の浅尾さんのお考えをお聞かせ下さい。

回答

ご質問ありがとうございます。
１月号の活動レポートに、「今年は外交にも力を入れるべき年です」として所見を述べました。

今年は、ロシア、中国、米国、そして韓国で選挙が予定されたり、権力の移行が予定されており、そうした年は権力基盤が不安定になることから外交面にも影響が出る可能性も予見出来るからでした。

今年の７月３日には、メドベージェフ首相が国後島に上陸をし、８月１０日には韓国の李明博大統領が竹島に上陸をしました。
そして、我国が有効に支配している尖閣諸島を巡って中国国内でデモが起きたり、香港の民間団体の人間が島に上陸をしました。
韓国や中国の対応の背景には、明らかに権力移行期に特有な要素もあります。

一方、我国としては、北方四島、竹島、尖閣諸島を巡る諸課題を別々のものと捉えるのではなくある種連動しているものとして考える必要性があります。
ロシア、韓国、中国との三正面作戦ではなく、解決出来る所から一つ一つ解決することが他の課題の解決にもつながるという考えに立つべきです。

その意味では、シェールガス革命の結果ヨーロッパ向け天然ガスの輸出が減少しているロシアとの交渉をまず最初に取りかかるべきなのは１月号で指摘をした通りです。

引き続き浅尾慶一郎をよろしくお願い申し上げます。

浅尾に提言　事務局

原発問題について

浅尾さん
前回の選挙であなたに１票投じたものです。
私は３．１１以後新聞テレビをあまり見ませんので情報不足です。
浅尾さんの原発問題に対するスタンスを明確にしていただきたい。
無くすのか、現状維持なのか。
おしえてください。

回答

原発問題に関するご質問を頂き、ありがとうございます。

現在、政府のエネルギー・環境会議が示した2030年時点での原発比率案について、国民的な議論が起きております。

みんなの党は市場機能を最大限活かすことで、2030年時点の原発比率は0％になると考えます。

具体的には電力の自由化と公正・公平な競争環境の整備等を進めていくことで、安全コストが極めて高い原発は自ずと市場淘汰を余儀なくされると共に、住民合意の限界により新規の関連施設増設も難しくなることから、結果として「脱原発」へシフトすることとなります。

また今後、原発の新設または更新は認めるべきではないと考えます。

原発の今後の扱いについては、原子力規制当局が世界標準の原発安全性基準を採用し、最新の技術的知見に基づいた万全の措置を取っていること等を前提に、国民投票を実施して決めるべきです。

生活標準の原発安全性基準を採用し、最新の技術的知見に基づいた万全の措置を取ること無しに、原発の新設や更新を認めるべきではありません。


浅尾に提言　事務局

 

 

両替ができない外国の硬貨を震災復興に役立てる

私の子供（大学生）が、帰国した友人からプレゼントと言う事で、US$1.0.-をもらったと、ジョークを含めた話をしてくれました。
私も過去に海外で過ごすことも多く、確かに、外貨の端数のお金を、結局机の中は入れたままにしたり、外貨コインを記念品や土産の代わりにしたり、帰国寸前の出発空港の売店で、無理やり使ったものです。
提言ですが、現在の国内法では、どうなっているのかまでは調べてませんが、このような活かされていない、端数の外貨を、空港の入国税関の辺りで、募金函を設置し『東日本震災支援募金箱』として、集めて見たら如何でしょうか？
逆に、日本から出国する、人達には同じく日本円の細かいお金の募金を募ったら、良いのではないはないでしょうか。
小さなお金でも、見過ごされているお金が集まれば、生かされるのではないでしょうか。
東日本震災の復興には、あらゆる知恵を生かしていく事が、大切と思い記入してみました。

回答

貴重なご提言ありがとうございます。
頂いた提言を「１１９２委員会」で吟味したところ、震災復興対策として手近で実効性が高いという声が多く、浅尾代議士に国会の質疑で取り上げてもらおうということになり、３月２８日の内閣委員会で中川大臣に対し、質問をいたしました。以下は質疑の具体的内容です。
全議事録・動画はこちら

○浅尾委員　ありがとうございます。
それでは、新型インフルエンザからちょっと離れまして、中川大臣が新しい公共も御担当されているということなので、ちょっと一つだけ質問させていただきたいというふうに思います。
たまたま私の事務所にというか、これはインターネット上で常に政策の提言を募集している中に、比較的、ああ、なるほどなと思うような提言がありました。その提言の中身を先に申し上げた上、私の理解、現行で行われていることを申し上げた上で、これが新しい公共に合致するのかどうかはわかりませんが、多分、新しい公共的な考え方、広い意味ではその中に入っているんだろうと思いますので、大臣に伺わせていただきたいと思います。
この政策の提言をされた方は、よく、海外に行かれると、小銭は最後両替ができない、だから、余った小銭は現地で無理やり使うか、要するにデューティーフリーショップの中に入ってから余った小銭を使うというケースを自分も体験してきた。翻って、日本に来られる外国人もこれは同じことなんだろう。要は、日本の場合は、当然のことですけれども、千円以下については両替できないということだとすると、日本に来られた外国の方も、お土産のかわりに小銭を使っているかもしれませんが、それを無理やり使っているケースもあるのではないか。だとすれば、特に今は、東日本大震災の支援のために、余った小銭は置いていっていただけないかということを呼びかけたらどうだろうかという提言をいただきました。
調べたところ、成田と関空にそれぞれ募金箱はあるようでありますが、そして羽田にもあるそうなんですが、羽田は余り使われていないということで撤去されてしまったということで、多分、募金箱はあるそうなんですが、告知みたいなことがされていないのではないか。
むしろ、もう少し話を大きくすれば、各国ともそれぞれ自国で何らか使いたい事情というのがあるだろう、だから、全部日本にくれということじゃなくて、それぞれの国の観光に来られた方が余った小銭を、それは別に、もちろん善意ですから強制でも何でもないんですけれども、告知をすることによってそれが本当に必要な分野に回るというのは、なかなか考え方としてはおもしろいのではないかなというふうに思います。
特に、広い意味での、外国の方が日本に来られた関係でのパブリックということになるかもしれませんし、日本の、特に震災から一周年ということで、何らか政府として、特に新しい公共を御担当されている大臣として、こういうアイデアもありましたということで、後ほど差し支えなければこのメールも転送させていただければと思いますが、少しそういったようなことも含めて御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

○中川国務大臣　とても大事な御提言をいただいて感謝します。
どういう主体で寄附金を集めるかということであるとか、目的をどういう形でアピールしていくか、いろいろな工夫が要るんだろうと思うんです。しっかり受けとめさせていただいて、積極的にやらせていただきたいと思います。

○浅尾委員　時間が残っていますけれども、大変前向きな答えをいただいたので、これで質問を終わりたいと思います。

この質疑の概要は４月号の活動レポートにも掲載させて頂きました。
貴重なご提言に対して、改めて感謝申し上げます。

浅尾に提言　事務局

 

 

歳入庁創設について

 

国税庁が持つ法人データをなぜ日本年金機構は取り扱わないのでしょうか。
あさおさんのおっしゃる通り厚生年金や健康保険の保険料の徴収に活用すれば、一年間で何十兆円、消費税増税不要。歳入庁構想、応援します！
当たり前の事を当たり前に、ただただ普通の状態へ戻す事なので特に改革ではないですよね。
でもこれって、既存政党がすべきことで事足りませんか？
改革などと掲げるから関西方面でのやや行き過ぎたスタイルになってしまうのでしょう。
同郷として応援します！！

回答

温かい応援メッセージありがとうございます。

浅尾代議士は昨年の予算委員会で国税庁が持つ法人データを日本年金機構に渡すことを提言し、来年度から法務省が持っている法人登記情報を日本年金機構に流す仕組み作りに着手されることになりました。

歳入庁創設についても国会やメディアに繰り返し提言し続け、最近は国民の皆様から大きな評価を得るようになりました。

そもそも歳入庁創設は民主党のマニフェストに大きく掲げられており、選挙後約2年半も経つのに、具体的な行動を取らない民主党は公約違反のそしりを受けても已むを得ません。

みんなの党は増税の前にやるべきことがあるということを強く訴え、公務員人件費・議員定数・議員報酬の削減、歳入庁創設等の当たり前の政策を推進して行きたいと思います。

浅尾に提言　事務局

 

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