賃金上昇について
回答
引き続き 浅尾慶一郎をよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
民間と公務員における年金・健康保険の負担率の不公平について
回答
貴重なご意見ありがとうございます。
浅尾慶一郎衆議院議員は健康保険料の官民格差について何度も国会で指摘しております。
また、みんなの党はアジェンダ2012で健康保険の官民格差是正及び被用者年金の一元化等に関して、以下のように謳っております。(アジェンダ2012/14、15ページ)
健康保険制度を段階的に一元化。官民で保険料率に格差がある現行制度の不公平を是正する。
安定的な制度運営のため、運営規模は地域主権型道州制を想定したブロック単位とする。
健康保険料の月収上限(月額121万円)を撤廃し、所得に応じた負担によって健康保険行政の安定を確保する。
年金保険料の月収上限(月額62万円)を撤廃。所得に応じた負担を求め、年金財源の安定を確保する。
被用者年金の一元化に際しては、厚生年金、共済年金の積立金も一元化する。
引き続きみんなの党と浅尾慶一郎をよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
地方交付税について
回答
引き続きみんなの党をよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
大学の秋入学移行について
しかしながら、上層部の人間が一方的に推し進めている上、自民党の政策にも”大学の9月入学推進”が明記されており、反対の声を無視して押し切られるのではないかと危惧しています。
提唱されているギャップタームは一部の意識の高い学生や金持ちの学生以外には、”半年間のゆとり休暇”になりかねないと思います。
重要なことは、アメリカに合わせて入学時期を変更する上っ面の改革でなく、英語の授業(海外との中継も可能かと思います)や海外大学への派遣といった国際化教育の中身を充実させることで、これらは現行のままでも十分対応可能かと思います。
今後の国会でこの問題が挙がった時に、上のような意見もあるということを思い出して話を進めていただければ幸いです。
回答
貴重なご意見ありがとうございます。
みんなの党はグローバル人材の育成と確保を促進することをアジェンダ2012に掲げ、そのために大学の秋入学は有効であると考えております。
具体的にはアジェンダ2012の抜粋をご参照願います。(アジェンダ2012 17ページ)
4.グローバル人材の育成と確保を促進する
①留学経費、海外での学位や単位取得を目的とする学生の海外交流を積極的に支援する。
②外国人留学生の数を30万人(現在は約14万人)へと倍増させる。
③そのために大学では英語による授業を拡充。また、国際的な単位互換制度を広げ、日本語教育の環境も強化する。
④ 留学生誘致のため、外務省等と連携して積極的かつ効果的なプロモーションを実施する。
⑤外国大学の日本校設置を促進する。
⑥大学秋入学の環境を整備する。
もちろん、大学秋入学の環境を整備するためにはご指摘のギャップタームや企業の新卒採用がまだ通年化していないこと等も念頭に置かなければいけません。
ご意見も十分に斟酌しながら、環境整備に努めて参ります。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
首相の決定プロセスに工夫が図れないものか?
回答
ご指摘の通り、我が国では平成の24年間で、17人の総理が誕生しました。
みんなの党は、「将来的には憲法を改正し、首相を直接国民が選べる様にすべきだ」と訴えております。
憲法改正の前には衆議院選挙に際して、一定人数の国会議員の推薦を得た候補者から、
引き続き浅尾に提言をよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
外国人参政権 および 人権擁護法案について
回答
ご質問ありがとうございます。
外国人参政権と人権擁護法案についてはみんなの党は以下のように考えております。
〇外国人参政権
外国人参政権についてはみんなの党はアジェンダにも
「地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まるという観点からも、外国人参政権の付与には反対。参政権を行使するためには国籍を取得すべき。」
と記載しており、明確に反対しております。
当問題については外国人の帰化手続きに関する障害を是正することにより対応すべきだと考えております。
〇人権擁護法案
人権擁護法については外国人参政権と異なり、アジェンダでは特に触れておりません。
日本国憲法第11条では基本的人権の享有が謳われており、人権を擁護することについてはみんなの党としては特に異を唱えるものではありません。
しかし、現実には人権擁護の基準を具体的に定めることは難しく、人権を擁護するつもりが人権を侵害することになる懸念もあります。
また人権委員会のような新たな機関を設置することは、小さな政府を目指すみんなの党には馴染みにくい話です。
以上の観点から、人権擁護法案についてはみんなの党としては慎重な姿勢で臨んでおります。
また在日外国人に対する生活保護について、厚生労働省に実施の根拠を確認しました。
昭和29年5月8日の厚生省社会局長通知で、生活に困窮する外国人に対しても、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要な保護を行うことが規定されています。
生活保護については昨今不正受給が社会問題化しており、行政機関も不正の摘発に注力しております。
在日外国人に対しても不正受給に関しては厳正な姿勢で臨むことは当然です。
引き続き「浅尾に提言」をよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
日本の外交について
回答
今年は、ロシア、中国、米国、そして韓国で選挙が予定されたり、権力の移行が予定されており、そうした年は権力基盤が不安定になることから外交面にも影響が出る可能性も予見出来るからでした。
今年の7月3日には、メドベージェフ首相が国後島に上陸をし、8月10日には韓国の李明博大統領が竹島に上陸をしました。
一方、我国としては、北方四島、竹島、尖閣諸島を巡る諸課題を別々のものと捉えるのではなくある種連動しているものとして考える必要性があります。
その意味では、シェールガス革命の結果ヨーロッパ向け天然ガスの輸出が減少しているロシアとの交渉をまず最初に取りかかるべきなのは1月号で指摘をした通りです。
引き続き浅尾慶一郎をよろしくお願い申し上げます。
浅尾に提言 事務局
原発問題について
無くすのか、現状維持なのか。
回答
原発問題に関するご質問を頂き、ありがとうございます。
現在、政府のエネルギー・環境会議が示した2030年時点での原発比率案について、国民的な議論が起きております。
みんなの党は市場機能を最大限活かすことで、2030年時点の原発比率は0%になると考えます。
具体的には電力の自由化と公正・公平な競争環境の整備等を進めていくことで、安全コストが極めて高い原発は自ずと市場淘汰を余儀なくされると共に、住民合意の限界により新規の関連施設増設も難しくなることから、結果として「脱原発」へシフトすることとなります。
また今後、原発の新設または更新は認めるべきではないと考えます。
原発の今後の扱いについては、原子力規制当局が世界標準の原発安全性基準を採用し、最新の技術的知見に基づいた万全の措置を取っていること等を前提に、国民投票を実施して決めるべきです。
生活標準の原発安全性基準を採用し、最新の技術的知見に基づいた万全の措置を取ること無しに、原発の新設や更新を認めるべきではありません。
浅尾に提言 事務局
両替ができない外国の硬貨を震災復興に役立てる
回答
○浅尾委員 ありがとうございます。
○中川国務大臣 とても大事な御提言をいただいて感謝します。
○浅尾委員 時間が残っていますけれども、大変前向きな答えをいただいたので、これで質問を終わりたいと思います。
この質疑の概要は4月号の活動レポートにも掲載させて頂きました。
浅尾に提言 事務局
歳入庁創設について
回答
温かい応援メッセージありがとうございます。
浅尾代議士は昨年の予算委員会で国税庁が持つ法人データを日本年金機構に渡すことを提言し、来年度から法務省が持っている法人登記情報を日本年金機構に流す仕組み作りに着手されることになりました。
歳入庁創設についても国会やメディアに繰り返し提言し続け、最近は国民の皆様から大きな評価を得るようになりました。
そもそも歳入庁創設は民主党のマニフェストに大きく掲げられており、選挙後約2年半も経つのに、具体的な行動を取らない民主党は公約違反のそしりを受けても已むを得ません。
みんなの党は増税の前にやるべきことがあるということを強く訴え、公務員人件費・議員定数・議員報酬の削減、歳入庁創設等の当たり前の政策を推進して行きたいと思います。
浅尾に提言 事務局