あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

国会活動

衆議院 予算委員会 24号 平成24年04月18日

2012年04月18日 (水)

180-衆-予算委員会-24号 平成24年04月18日


○浅尾委員 民主党の代表としての野田総理に伺いたいと思います。
先ほども話題になっておりました鳩山元総理のイランの訪問は、客観的に見ると、今の野田政権の外交の姿勢とは反するというふうに思います。鳩山元総理は民主党の外交担当の最高顧問であるというふうに思いますが、その点について、民主党の代表として、外交担当の最高顧問が客観的に見て今の野田政権の外交の方針と違うような姿勢を示していることについてどういう所見を持っておられるか、伺いたいと思います。

○野田内閣総理大臣 鳩山元総理は、党の最高顧問であります。一方で、幹事長が委嘱した外交担当という立場でありますけれども、その鳩山元総理の考え、動きが私の政権と異なるという前提でお話がございました。
多分、今回のイラン訪問の件のお尋ねだと思うんですけれども、今回のイラン訪問は、政府の要請、党の要請ではなくて個人の立場として行かれましたが、事前にいろいろとコミュニケーションを図った中で、ぜひ私どもの姿勢を御理解いただき、整合的に慎重な対応をしていただきたいということを踏まえて、私は、今回、全体の発言の中では、イランに、もっと柔軟に対応するように、EU3プラス3の会議にも柔軟に対応するようにということをおっしゃっていましたので、基本的には整合的な動きをしていただいたものと理解をしています。

○浅尾委員 時間がないので、次の質問に移ります。
北朝鮮のミサイル発射の問題に移らせていただきたいと思います。
今、イランのことを伺ったのは、イランも同じように国際社会の中でさまざまな懸念を持たれております。そのイランに対しては、関係当事国の中で一番、これも私の見方、恐らく国際社会からもそういう見方をされていると思いますが、イスラエルが強硬な対応をとっている。そのイスラエルの強硬な対応に引っ張られて、正確な言葉で言えば引っ張られてというのもあってというふうに言った方がいいかもしれません、国際社会がイランに対して厳しい対応をとっているんだと思います。
今回、北朝鮮はミサイルを発射いたしました。先ほど来、日韓、日米韓あるいは中ロという話がございますけれども、その中で、きょうの報道によりますと、北朝鮮は、二月の米朝の合意で食糧支援が約束されていたにもかかわらず、そのことはむしろ関係ないということで、国連の議長声明というものを踏まえて、米朝合意がむしろ破棄をされるべきだと。ちょっと正確な報道、報道の中身といえばそういうことで、したがって、今後は、自制すると言っていたミサイルのみならず、核の開発あるいはウラン濃縮を進める可能性も否定できないということであります。
我が国の今のところの外交の選択肢としては、国際協調ということであります、国連に任せる、国連に依存するということであります。私もそのこと自体は第一の選択肢としてもちろんやっていくべきだと思いますけれども、今までの累次の国連の制裁にもかかわらず、一度も、最終的に北朝鮮が核を放棄するとか、あるいはミサイルの実験をやめるということは行われていないので、今回も、野田政権として、国連に依存した行動をすること自体私はやっていくべきだと思いますが、第二の選択肢も考えておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その他の選択肢ということを検討されているのかどうかということについて、これは、では外務大臣。

○玄葉国務大臣 今の浅尾委員のお話は、例えば制裁等も含めてどう考えるんだという問いなのかなと思いながら聞いておりましたが、私は、まず、今回の議長声明に従って、きちっと北朝鮮に言うべきことを言う、強く求めるべきを求める。そしてもう一つは、安保理の中に御存じのように制裁委員会がございますね、その制裁委員会で今調整を行っていますので、それらの実効性こそがまず大事だ、私はそう思っています。その方が北朝鮮に対して効果的であるというふうに考えます。

○浅尾委員 もう一度正確に申し上げますと、制裁を国連が正式に発動するのであればそれは効果的だ、しかし、今まで具体的な制裁が実効的に発動されていないということも多分客観的な事実なんだろうと。まあ、非難声明等々あります。
そのときに、先ほどイスラエルの例を出したのは、イスラエルがいろいろな行動をすることが結果として国際社会の行動に影響を与えているのも紛れもない事実だと思いますので、そういう意味では、例えば、我が国においていろいろな他の選択肢を検討するに当たって、先ほど来出ておりますPAC3というのは、あくまでも落ちてくるものを防ぐということでありますけれども、日本全土に配備するほどの数もありません。
一方で、この野田政権において今も引き継いでいると思います、これは田中防衛大臣に伺いますけれども、かつての鳩山一郎内閣のときの憲法解釈、他に手段がない場合にはそのミサイルを発射している基地をたたくこと自体は我が国の九条に反しないという解釈は引き継いでいるという理解でよろしいんですか。

○田中国務大臣 御指摘の、誘導弾等による攻撃に対して敵策源地攻撃能力を持つことの鳩山総理見解は、生きておると思っております。

○浅尾委員 見解が生きているということと、現在あるPAC3では実際に配備されているノドンには多分対応し切れない数が実戦配備されているということの延長線上で、何か政府として考えていることはあるんでしょうか。

○田中国務大臣 具体的には、大綱、中期防で、イージス艦のSM3の強化ということで対処しておりまして、そのほかのことはこれからの政策で考えていく必要がある点ではあると思います。

○浅尾委員 今、田中大臣は、ひょっとしたら余り意識をされないで重要な発言をされたかもしれません。SM3というのは今の策源地攻撃とは全く能力的には関係ないことでありますが、その先にあることをこれから検討されるという理解でよろしいですね。

○田中国務大臣 いろいろなことを想定しながら議論をしていければと思っています。

○浅尾委員 それは、私自身はそういう議論をしていくことは重要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、質問通告の最後の質疑でありますけれども、東京都が尖閣諸島を購入する計画が発表されておりますが、仮に、尖閣諸島の所有者となった東京都が島の状況を調査したいといった場合では、現状でも、島の所有者が島に上陸することを政府としては自制してくれという要請をしているだけでありますので、法的に東京都が調査することをとめることはできないということでありますけれども、そういう理解でよろしいですか。

○藤村国務大臣 今、まず、仮にとおっしゃったので、仮にの話に今答えるべきではないと思っています。

○浅尾委員 では、法的な解釈を伺いたいと思います。島の所有者が島に上陸することを政府として法的にとめることはできるんですか。

○藤村国務大臣 今現在のことを申します。現在は、政府が一年契約で賃借している。現在の所有者につきましては、自分以外あるいは政府が自分に許可を求めた者以外は上陸できないとされています。

○浅尾委員 現在の所有者も自分は上陸できるという理解でよろしいんですね。

○藤村国務大臣 できるんですが、今は、政府の立場でいうと、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、これは所有者の意向である、こういうことであります。

○浅尾委員 ですから、私が冒頭申し上げたのは、所有者がかわった場合に、所有者が上陸したいという場合には、それは政府として法的にとめる手だてはないという理解でよろしいかどうかを伺って、時間でありますので、質問を終わりたいと思います。

○藤村国務大臣 今の話ですよね、現在の。
今の所有者は、所有者以外の者を魚釣島等に立ち入らせる場合は、あらかじめ国の承認が必要と……(浅尾委員「今の質問に答えてください。法律の話ですよ」と呼ぶ)所有者がかわった場合と今おっしゃったので、それは今所有者がかわっていないわけで、今は所有者と政府が賃借契約をしている。

○中井委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

 

衆議院 予算委員会-7号 平成24年02月10日

2012年02月10日 (金)

180-衆-予算委員会-7号 平成24年02月10日

○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。
きょうは、きょうもと言った方がいいかもしれません、社会保障の問題について中心的にお話をさせていただきたいというふうに思いますが、たまたまきょう発売の月刊誌の文芸春秋に、私が書きました、年金制度改革あるいは社会保障改革によって、消費税増税と匹敵する、あるいはそれ以上の財源が出てくるという論文をお載せいたしました。ぜひ総理にも、年金とか医療、特に保険の部分というのは非常に複雑になっておりますので、大変お忙しいと思いますが、今そのコピーをお配りさせていただいておりますので、お時間のあるときに、そちらの方もお読みいただけると大変ありがたいというふうに思います。
そのことを申し上げさせていただきまして、まずは、歳入庁をつくったら、これはいろいろな試算が出てくると思いますが、あらあら十二、三兆のお金ができますよということをこの間、提言させていただきました。それに対して、岡田副総理の答弁、あるいはその後のテレビでのコメントを見ておりますと、答弁ではこういうふうに言っておられます、「現実にどれだけ中小企業でそれにたえ得る企業があるのだろうか、そういうこともあわせ考えていかないと、机上の計算だけになってしまうのかな、」と。
これは、実は先般の委員会でも申し上げましたけれども、法治国家としてはいかがなものか。つまりは、国民年金についてもさまざま未納の問題がありますが、これは、政府の立場からいえば、払ってください、企業の未加入に対しては加入してくださいということを呼びかけるべき立場でありまして、それが、払えないというのであれば、別途制度をつくるというのがあるべき立場だということだと思います。
まず総理に、憲法が定めます法のもとの平等と、それから、現在多くの企業が、実際の法人数に対しては恐らく、恐らくというか間違いなく過半数、恐らく三分の二ぐらいが厚生年金に未加入であるという事実に基づいて、法のもとの平等と歳入庁の構想についてどういうふうに考えておられるか、総理に伺いたいと思います。

○岡田国務大臣 前回、委員とはこの問題を議論させていただきました。
いろいろな前提、仮定に立ってやっておられる話で、その後、私も少し調べさせていただいて、全体で十二兆円、厚生年金保険料、健康保険の保険料合わせて、それが未収だという委員の御指摘ですが、私は、それは相当過剰に計算されている、過大に計算されているというふうに考えております。そこのところを少し議論させていただきたいというふうに思っています。

○浅尾委員 前回も申し上げましたが、私の試算は衆議院の調査室にやっていただいております。ですので、政府は政府として、こっちは立法府として、立法府の調査室にお願いした数字で十二兆ぐらいの数字が出てきておりますから、そういうふうにおっしゃるのであれば、政府が前提を置いて数字を出していただきたいと思います。まず、そのことを伺いたいと思います。

○岡田国務大臣 委員の御指摘は、結局、国税庁の民間給与所得者五千三百八十八万人、これに対して厚生年金の被保険者三千四百二十五万人、二千万人少ないという前提に立って、これは統計上の数字でありますが、これらの方々が国民年金ではなくて厚生年金に被保険者として加入すれば、それだけで六兆円出てくる、こういう計算でございました。
しかし、私、あのときにも少し申し上げたんですが、ではその差の人々ということですが、それが全部厚生年金に加入すべき人なんですかということを申し上げました。それはそうではないわけで、例えば、今議論になっていますが、週の労働時間が三十時間未満の短時間労働者、これは厚生年金に加入する義務はない。今、それを二十時間とかいろいろな議論を政府の中でもしておりますが、現時点で見ればそういうことであります。
それから、従業員五人未満の個人事業主に対しては、そこで雇用される労働者の方も加入する必要はない。同じく、五人以上であっても、個人事業主の場合の厚生年金の適用除外業種、つまり、宿泊業でありますとか飲食サービス業、これだけで百十万人ぐらいいるというふうに言われていますが、ここも除外されるということでございます。
ですから、人数のところだけでもそれだけの問題がありますので、単純にその二つの統計の間の差があるから、それが全て厚生年金に加入すべき人だということには無理があるというふうに思います。

○浅尾委員 ですから、今、岡田さんが言われたことは私どももちゃんと計算しています。パート労働者の分を除去した数字というのもここに持っています。それは衆議院の調査室にやっていただきました。ですから、ここで細かい数字の議論をするというよりは、そういうふうにおっしゃるのであれば、政府の方で試算してくださいということを申し上げております。
間違いない事実として申し上げれば、厚生年金を所管しております日本年金機構は、全国に加入すべき法人数が幾らあるか、いまだに数さえ持っていない。法人の数として国税庁が持っている数は、二百七十三万。厚生年金を所管している日本年金機構が持っている数というのは、百七十五万事業所。この間も申し上げましたけれども、事業所というのは支店その他もダブルカウントになりますから、八十万法人ぐらいしか加入していないんでしょうということになります。
今るるおっしゃった数字というのを全部引いても、一番多く引いた段階で、対象となる人数で四千六百七十八万人ぐらいはいるだろう。それに対して、厚生年金の被保険者というのは三千四百六十四万人います。そこに標準報酬月額と、あるいは若干の、一カ月ぐらいのボーナスをつけていくと、さっき申し上げたような数字になります。
ここでこういう議論をしても、見ておられる国民の方はおわかりにならないと思いますから、早急に、この試算は衆議院の調査室が出した試算ですから、後ほどよろしければお渡ししますから、政府の方でちゃんとした、試算に対しては試算で返していただきたいということを申し上げたいと思います。
数字は答えなくて結構ですから、そういうおつもりがあるかどうか、お願いしたいと思います。

○岡田国務大臣 試算に試算をもって返すというよりは、その試算についての問題点をきちんと指摘して、それが過大であるということを申し上げているわけです。
ほかにも、先ほど言われた標準報酬月額も三十万、これは年収に直すと恐らく四百万以上ということで、かなり多い。つまり、短時間労働者の方がかなり入っていることを見ると、こんなに大きくはないはずだということも容易に考えられるわけで、あと、私立学校の教職員とか郵政会社の職員も含まれていないということですから、そういうことで、かなり過大に計算しておられるというふうに思います。

○浅尾委員 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたように、もともとの法人数に大きな差がある。法人数の差があるんだったら、法人数を持っていないのであるから、それに基づいて試算をしていただいたらどうですかということでありますし、あえて申し上げるとするならば、国民健康保険は国費負担五割ですよ、協会けんぽは一六・八%。その投入の税金の差もある。
そういったようなこともあるので、ちゃんと試算をされたらいいのではないかということを申し上げて、その覚悟があるかどうかを伺ってもなかなか、では、あるというのなら、お答えください。

○岡田国務大臣 もう一つ、これは私はよくわからないので教えていただきたいんですが、それをやれば消費税を上げなくて済む、こういうお話ですよね。
ただ、もし議員のおっしゃることが全て過大でないとしても、それは厚生年金にとってのプラスあるいは健保にとってのプラスであって、そのことが直ちに国税ベースでのプラスにはならないわけであります。ですから、厚生年金は改善するかもしれない。あるいは、健保は改善するかもしれない。しかし、そのことが国費ベースで改善するということには必ずしもならないわけで、そういう意味でも、だから消費税を上げなくていいということには全くならないということは申し上げておきたいと思います。

○浅尾委員 それは、お金に実は色がないわけでありまして、社会保障というのは保険料と税金で賄っているわけですから、保険料がふえることによって……(岡田国務大臣「違う」と呼ぶ)そういうことですよ。賦課方式ですからそういうわけでありまして、保険料と税金で賄っているのが今の年金の賦課方式ですから、保険料収入がふえるということは、その分、投入する税金額は少なくなるということです。

○岡田国務大臣 それは少しむちゃな議論ではないでしょうか。つまり、健保以外に国保もあるわけです。ですから、健保は助かったとしても、国保はそれは関係ないわけですね。
しかも、例えば、先ほどの年金の方も、厚生年金の収支はそれで改善するかもしれませんが、ほかの年金にとっては関係ないわけですから。だから、それで全部税金が助かるとは。つまり、厚生年金は、我々が言っているように年金が完全に一元化されて、厚生年金も共済年金も国民年金も一つであるということであれば、委員のおっしゃるようなことはあるいは成り立つかもしれませんが、制度が違うわけですから、一つにとって収支が改善したことが国税ベースでよくなるということではない。

○浅尾委員 まず、健康保険について申し上げますと、国民健康保険は、五割は税金が投入されております。協会けんぽは一六・八%ですから、協会けんぽの方がふえるということは、国保に投入される税金の量がその分だけ減るという計算にもなります。
それから、年金の方について言えば、まさに今徴収されていないことによって、まず賦課方式ということでいえば、きょう入ってくる、あるいはことし入ってくる年金の保険料がことし出ていくという方式ですから、年金に入ってくる量がふえるということは、その限りにおいては財政が改善するというのは間違いない話です。

○岡田国務大臣 これは、年金が違うわけです、厚生年金、共済年金、国民年金。ですから、厚生年金にとって確かに加入者がふえるかもしれません。しかし、それはやがて支払いもふえるわけです。
いずれにしろ、短期的には厚生年金にとってはプラス、でも共済年金や国民年金にとってどこが収入増になるんですか。共済年金や国民年金にとって、厚生年金の加入者がふえるということがどうしてプラスになるんですか。税金がどうして少なくていいんですか。

○浅尾委員 共済年金は、もちろんそれは関係ありません。
しかしながら、国民年金の収入増になるかどうかということについては、繰り返しになりますけれども、厚生年金の収入増というのがそのまま年金会計の中で反映されますし、加えて申し上げますと、そもそも国民年金の未納率というのが四一%あるのが、その分でかなり改善されるということは間違いなく言える話です。国民年金が、今、未納が四一%ですよね。ですから、一定の割合で未納の人が厚生年金に加入することによっては、国民年金の未納もそれで改善されるということが申し上げられると思います。

○岡田国務大臣 これもよくわからない議論で、要するに、国民年金の未納率というのは、国民年金に加入すべき人で入っていないという概念ですから、国民年金に加入しておられる人か、あるいは加入しておられない人かはわかりませんが、そういう人たちが厚生年金に移って加入したからといって、そのことが未納率に何か影響を及ぼすことではないと思います。

○浅尾委員 議論が平行線ですけれども、例えば国民年金が一番わかりやすいと思います。
百人いらしたら、五十九人の方しか現在払っていない、四十一人の方は払っていないという状況でありますが、この四十一人、払っていない方のうちの一部が厚生年金に移行すれば、自動的に払う、それは基礎年金分も払うということですから、国民年金についても財政が好転するということは間違いなく言えます。

○岡田国務大臣 ですから、委員のおっしゃる、本来厚生年金に加入すべき人というのは今どうなっているか。つまり、国民年金に加入していないと今委員おっしゃいましたが、国民年金にも加入していないのか、あるいは国民年金に加入しているのかというのはあると思うんですね。
私が承知している限りは、委員のこの計算のもとでは、国民年金に加入しているということで、国民年金は減収になるという試算をしておられるわけですから、この資料の中では全員国民年金に加入しておられるという前提を置いておられて、今のお話は国民年金に加入しておられないということですから、そこは一貫していないんじゃないですか。

○浅尾委員 今おっしゃっておられるのは、最初の一番大きな数のときの数字のことをおっしゃっておられると思いますが、その後、衆議院の調査室で幾つか詳細に微修正をさせていただいております。その中では、国民年金の未納の部分も入れて調整をしております。
ここでいっぱい時間を使って議論をしても、まず間違いない事実として、未加入法人があるということですから、ぜひ政府の方で、数字には数字で調べてお答えいただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
もう一点、先般、予算委員会で申し上げたのは、被用者年金の一元化について、追加費用と、そして共済年金と厚生年金が持っている積立金の差ということで、二十兆円ぐらい共済年金の方が積立金の額が多いということを申し上げさせていただきました。二十兆九千億円、共済年金の方が積立金が多いということを申し上げさせていただきましたが、私は、先般、何でこの積立金が多くなっているのかということで、共済年金には厚生年金にはない追加費用というものがあるんだということを指摘させていただきました。
もう一枚の方の図を見ていただければ、追加費用の額がいかに巨額なものかというのがわかると思います。追加費用の額は、平成十八年度で国家公務員共済で四千五百六十九億円、平成十九年度で国家公務員共済相当で四千二百九十四億円という形で入っておりますし、地方公務員の方は、追加費用が大体一兆円内外で推移していますということです。
私が非常に疑問に思っておりますのは、実はこの追加費用が、どういう計算式で計算が成り立っているのかということを再三再四、事務方に伺うんですが、私が納得できるお答えをいただいていないんです。
私の理解を先に申し上げますと、昭和三十四年までは国家公務員の方は恩給制度というものがありました。恩給の対象というのはいわゆる官吏ということで、雇傭人というのは対象の外だというような説明を受けました。昭和三十七年まで地方公務員の方には恩給という制度がありまして、これも同じように、吏員という官吏に匹敵するような人が対象で、その他の人はそうでないというような説明でありました。
まず、そもそも昭和三十四年というのは何年前ですか、昭和三十七年というのは何年前ですか。五十年とか五十三年前ですよね。今民主党が言っておられます年金制度の一体改革には四十年かかる。四十年かかったらまともになりますということをおっしゃっているんですが、五十年たっても毎年一兆数千億円入れるというのは、どういうことなんですかね。これはどう考えてもなかなか、毎年ですよ、単年度じゃなくて毎年入っている。五十年、五十三年前の制度で何でこんなに入るんですか。

○安住国務大臣 浅尾さんは昭和三十九年の生まれですよね。私は昭和三十七年で、私どもが生まれるはるか以前の、日本の戦後からの、歴史でいえば恩給制度があった。
浅尾さん御指摘のとおり、私も実は指摘を受けて初めてわかったんですが、実は、官吏と雇傭人という職種が分かれていた。この職種はどういうふうになっているかというと、官吏については、事務官、技官、書記、教官、技師、それから特定郵便局長。これに対して雇傭人というのがいて、これは一般事務、それから補助、電話交換手、運転手、それからボイラー技士、例えば国有林野でいえば木を伐採する人や育苗手、そういう現業部門の人たちはそういうふうになっていた。
私の理解が間違っていればですが、私が聞いた範囲でいえば、その方々というのは、昭和三十四年の恩給までの間というのは、みずから旧国共済をつくっておられたわけですね。それで、その方々に対するいわば手当てというのは、恩給と格差があった。その格差を埋めないといけない。それにさらに、恩給の部分が三十四年に国共済に切りかわりましたから、その恩給の分については、やはりそこは国として支払った方がよかろうということで、その部分を追加費用としてずっと払ってきて、次に総務大臣からお話があると思いますけれども、今は数はかなり減ってはきました。
しかし、この追加費用は、国家公務員でいえば、ピーク時で、平成のたしか最初のころ、六年のころですか、六千億円ぐらいになって、だんだん下がってきて今三千億円ぐらいになっていますけれども、これは、特別会計に今所属している方と、それから一般会計で払っている方々の費用ということになりますので、これを国費で充当せざるを得ない。これは制度的な問題だと思います。

○中井委員長 安住さん、平成二十一年から二十二年にふえているのはどうして。ずっと減ってきているというけれども、ふえとるよ。ちょっとそれだけ答弁させて。

○安住国務大臣 被用者年金一元化法の影響でございます。

○川端国務大臣 幾つか御質問があったんですが、御説明申し上げなければいけません。
今の委員長の部分は、被用者年金一元化法の中で、そういう追加費用も、一円も払っていない恩給という制度は、やはり受給者の負担の公平性ということで、下げようという法律で一旦下げることになったんですが、廃案になりましたので、もとに戻ったということでの費用です。
それで、追加費用は、先ほどありましたけれども、昭和三十七年より前の人は恩給でした。ですから、一円も払わずに恩給をもらっていた。だから、三十七年までにおやめになった方はそのまま恩給法で恩給をもらっておられますが、三十七年より前に役人になられたけれども、それより後まで続けておやめになった方は、三十七年以降は共済の掛金を払ってもらう。それまでは恩給ですから、その恩給分は年金の費用の仕組みの中に追加して払うという制度になっているのであって、何か、今もらっている人に追加的に余分に支給するためにしているものではないということが一点。
昭和三十七年の時点というと、多分、昭和十九年の人が十八歳で入られた人が、七、八年前に六十歳になってやめておられます。この方はまだ七十歳になっておられない方ですから、受給者はたくさんおられます。しかし、だんだん減ってきています。そして、亡くなられたら遺族に対しての支給もあります。
そういう意味で、ピークは地方公務員の場合は一兆六千億ぐらいありましたけれども、一兆円ぐらいになって、あと三十年か四十年たったらほとんどゼロになるという制度上の費用であります。
以上です。

○浅尾委員 いろいろ御説明いただいているんですけれども、今、この数字の規模を申し上げます。
普通の厚生年金というのは、こういう追加費用はありません。したがって、給料から一万円天引きされると一万円を負担して、それが現在の受給者のところに行くというのが賦課方式の厚生年金の制度であります。
ところが、大体四割ぐらいですね、一万円天引きされると国ないし地方自治体が一万円負担するのとはさらに別に八千円入っている。ですから、普通の厚生年金は二万円で回しているところを二万八千円で回しているというのがこの規模でありまして、これだけの財源がなぜ発生するのか。
もっと言うと、これは総支給額に対して大体三割ぐらいなんですよ。さっきの御説明で、昭和三十七年、三十四年の前に入られた方というのはいらっしゃいますよ。いらっしゃいますが、退職までの期間の総支給月数分の恩給期間の月数、これがなきゃ積算できないはずなんですが、この数字を出してくれと言っても、一度も出てこないんですよ。出せますか。

○安住国務大臣 追加費用者の数については、私の方で、調べるようにということで言いました。
基本的には、まず数を申し上げますと、今の共済年金受給者百十四万人のうち、追加費用対象者はまだ五十七万人おられます。国の官吏が三十八万、雇傭者が約四万から五万、それから郵便局の官吏が九万、雇傭人が六万。
それで、今、額の話をなかなか出してこないと。しかし、これは計算がなかなか大変なんです。私も、これは時間をかけてもとにかく出すようにということで今指示をしておりますので、出てきたら必ずお示しします。

○浅尾委員 今、半分ぐらいは恩給期間のときに就職をされたということをおっしゃっておられるんですが、しかし、就職している期間のうちの三分の一ぐらいが実は恩給期間で、三分の二がそれを経過した後の方というのは、一体何年に生まれたお幾つぐらいの方かなというふうに計算すると、国だと八十九歳、地方公務員だと八十五歳になるんですよ。八十五歳の方が大体その半分ぐらいいらっしゃるというのは、多分、統計上おかしいんじゃないかということと、一番申し上げたいのは、では、そもそもどういう計算で毎年毎年の予算を組んでいるんですか。
要するに、積み上げなんでしょう。恩給期間のある人の、その恩給期間分を毎年出している、積み上げをしないでどうやって出しているのかという数字を出していただかないと、これは別に小さい数字じゃないですよ。民間だったら、これだけの積み立て不足があったら破綻していますよ、毎年一兆何千億円も追加で払える企業なんかあるはずがないわけですから。
ですから、その根拠を出してくださいということを申し上げています。

○安住国務大臣 まず、この追加費用の推移の中で、この図の、AプラスBの、割るAと書いてありますね。そこは、浅尾さん、このBというのは保険料収入だけということに限っているんでしょう。でも、本当はこれは運用の積立金とか運用収入とかを入れると二九%じゃないんじゃないですか。だからそれを、例えば保険料収入だけでやっているわけじゃないので、我々としてはそんなに高い比率だというふうには認識していません。

○川端国務大臣 地共済に関しましては、共済年金の総受給者は二百七十四万人、うち追加費用の対象者数は百三十六万人です。そして、この受給者に対しては、年金受給者となるとき、いわゆる裁定時に、過去の加入期間、それと同時に三十七年以前の期間に対応して年金額と追加費用額を計算しております。年金額と追加費用を把握して総額を決めることで、予算、年金給付の通常の業務に対応できるために、受給者の加入期間、恩給期間等の集計は行っていない。これは必要性がないから行っておりません。
これを計算するには、加入期間、恩給期間等を集計するために、集計システムはそうなっておりませんので、これの計算を行い確認する必要があるということと同時に、このシステムを例えば入札でするとかいうことになりますと、一カ月プラス一カ月、二カ月以上はかかると思いますが、この委員会の御指摘でもありますので、システム変更に要する時間、費用を含めて一度共済組合と相談してみたいと思っています。

○浅尾委員 いずれにしても、とても大きな金額なんです、国と地方を合わせて一兆数千億というのは。しかも毎年ですから。その結果が、先ほど申し上げました、積立金の超過額の二十兆にも反映されているわけでありまして、過去の運用云々というお話をされると思いますが、その過去の運用云々があるんだったら別に追加費用は要らないわけなので、ですから、二十兆幾らというだけの追加の積立金超過額は、この間申し上げたように、それを共済組合の方で、言葉は悪いですけれども、いわば山分けをするという形ではなくて、全てを統合して、厚生年金と一緒に統合した積立金にするべきだということを指摘させていただきたいと思います。

○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、個々人の裁定時に恩給部分と共済部分を分けて計算して手当てをするということで、その総費用は二年後に精算をしておりますので、この追加費用が何か余って積立金に回っているという仕組みでは一切ございませんので、あえて申し上げておきたいと思います。

○浅尾委員 繰り返しになりますけれども、では、民間でもしこういう積み立て不足があったときにこういうことができますかというと、できる会社はありませんよ。それから、この間、枝野大臣、東電の企業年金を減額するということをおっしゃいました。いろいろなことがあったときにそういうことをやるわけですから、国としても身を切る改革があるというのであれば、確かに制度上は、積み立てていなかったからこの分出すということなのかもしれませんが、大きなお金だから、これはいろいろな身を切る改革の中で使っていかれたらどうですかということを伺っているのであって、今の議論を聞いて、もし総理の方でお答えいただけるのであれば、ぜひお答えいただきたいと思います。

○安住国務大臣 やはり恩給制度そのものに対する考え方の違いかもしれません。ですから、昭和三十四年前の人たちに、そんなこと、もう払う必要ないんだという意見であれば、追加費用は要らないと思いますけれども、世の中そうはなかなかいかないんじゃないかと私は思います。ですから、なだらかに山が下がっていくように人が減れば、これはだんだん解消されていくと思います。

○野田内閣総理大臣 財務大臣、総務大臣の御答弁のとおりで、追加費用をほかに使うという形は難しいのではないかというふうに思います。

○浅尾委員 時間が来たから終えますけれども、そうであれば、東京電力とかの企業年金に対しても、それは別というような発言はできないんじゃないか。私としては、身を切る改革、しかも民間だったらできないことをやっているんだったら、そこを示すべきだということを申し上げて、質問を終えたいと思います。

 

衆議院 予算委員会-2号 平成24年02月01日

2012年02月01日 (水)

180-衆-予算委員会-3号 平成24年02月01日

○浅尾委員 私の方は、税と社会保障改革について、社会保障を中心に質問させていただきたいと思います。
まず、先日の代表質問で、累次の御答弁でもありましたけれども、いわゆる年金の一元化をしても、答弁のところを読み上げますと、二〇一五年度の段階において、現行制度による場合と比較して大きな追加財源が必要になるものではないという趣旨の答弁を総理はされております。趣旨というか、まさに読み上げたらそういうことなんですが、私の理解では、年金制度を変更すると、例えば学生さんとか自営業者の奥さんとか、あるいは、収入はあるけれどもいろいろ経費を引いていくと、もちろん国民年金保険料も含めて、所得がないというような人は、こういう場合は保険方式から変わるということですけれども、一体どういう保険料を払うんですか。今の国民年金保険料というのはなくなるわけでしょう。ですから、どういう保険料を払うんですか。

○小宮山国務大臣 それは、基礎年金ではなくて、所得比例の部分。そこは所得がなければ払わない。
総理が御答弁された、そんなに大きな負担はないというのは、先ほど申し上げたように、全部移行するのは四十年後ですから、始まっても最初の一年は前のと併用いたしますので、ほんのわずかだという意味で、今回には余り影響がないと答弁をされたと思います。

○浅尾委員 ちょっと私、よく理解できないんですね。
つまり、今は保険料を、学生さんも、免除になっておられる方もいらっしゃいますけれども、自営業者の奥さんで働いていない方、収入がない方は払っておられます。そういう方たちは保険料を払わなくていいわけですね、基礎年金の。
しかも、今の年金制度というのは賦課方式ですから、基本的にその年に入ってきた保険料を今の年金で分けている。そうすると、保険料収入が減るわけじゃないですか。保険料収入が減る分はどうやって負担するんですか。それがないにもかかわらず、どうして追加の財源が要らなくなるというふうにおっしゃれるのかなと。
今、小宮山さんが御答弁されたのは、将来受給されるときの分がもともと保険料を払っている部分とどうか。その個々人ではそうですけれども、全体の年金のプールでいったら、移行した瞬間に保険料収入が減るんじゃないですか。
減るか減らないか、それだけ御答弁ください。

○小宮山国務大臣 それは、今具体的な制度設計を党の方でされていると承知していますが、どのように制度設計をするかによるのだと思います。

○浅尾委員 ちょっとよくわからないですね。
どのように制度設計されるかによるというんですけれども、では、保険料を払わなくていい人が出るんじゃないですか。出ないんですか。

○小宮山国務大臣 今度、低い人の分は低くなりますが、高い人は高く払うので、全体としてそんなに負担が変わるというものではないというふうに考えます。

○浅尾委員 なぜ高い人は高くなるんですか。

○小宮山国務大臣 報酬比例年金というのは報酬に比例して払うわけですから、高い人は一層高くなり、低い人の分は低くなりますが、全体としてはそんなに変わらないというふうに、制度設計次第ではありますけれども、考えています。

○浅尾委員 報酬比例年金は、報酬に比例して払う。ということは、例えば厚生年金、今、報酬比例になっていないですね。千九百九十二万円を超える報酬には保険料がかからないですね。それを変えるんですか。

○小宮山国務大臣 今回は、国民年金も厚生年金も全部一緒にして、それで所得比例にいたしますので、ちょっと御質問の意味がよくわかりませんが。

○浅尾委員 そんなに難しいことを言っているつもりはないんですよ。ですから、今、国民年金の少なくとも保険料を払っておられる方、いわゆる基礎年金部分については保険料が入らなくなるんじゃないですかと。そういう設計でしょう。基礎年金部分のうちで税でない部分、二分の一税でやるとしても、半分は税でないということになれば、簡単に言えば七兆五千億分の保険料が入ってこなくなるということじゃないですか。
では、それ以外の部分はすぐ変わらないというんだったら、まず、減る部分がこれぐらいで、ふえる部分がこれぐらいでないと、この答弁にはならないはずなんです。制度設計をしていないので幾らになるかわからないというなら正しい答弁ですけれども、追加のものがないというふうに断じていることはおかしいんじゃないですかということですよ。

○小宮山国務大臣 今、所得の高い方は頭打ちにしていますけれども、そこを頭打ちにするかどうかとか、そこが大差ないような形に制度設計をするのではないかというふうに考えております。制度設計次第です、そこは。

○浅尾委員 ですから、私が申し上げているのは、代表質問で、野田総理の答弁を読み上げますよ。二〇一五年度の段階において、現行制度による場合と比較して大きな追加財源が必要になるものではないというふうに言っておられるので、制度設計によってはあるかもしれないといったら、この答弁自体がうそじゃないですか。

○小宮山国務大臣 浅尾委員は、税でやる部分と保険料でやる部分をちょっと混同されているのではないかと思うんですが、そこは、税でやる部分は税ですので、保険料自体としては今私が申し上げたようなことになります。

○浅尾委員 よくわからないんですね。だって、保険料を払わなくてよくなる人がいるのは認めておられるわけでしょう。国民年金の保険料の収入がなくなるわけじゃないですか。ですから、この分だけの保険料がなくなるといったら、どこかでふやさない限りはその分のお金がなくなるんじゃないですか。
ですから、保険料を払わなくてよくなる方の保険料がどれぐらい減るかということを言わない限り、それでどこかでこれだけふえるということを言わない限り、こういう答弁にならないんじゃないですか。
ですから、まず、大臣が混乱されていると思いますから、簡単に聞きます。保険料を払わなくていい人はいるんですか、いないんですか。制度変更した瞬間に払わなくてよくなる人がいるんですか、いないんですか。

○小宮山国務大臣 それは、所得のない人は払わないわけですから、払わない人はいます。
先ほど申し上げたように、今まで頭打ちにしている高額の部分の頭打ちをどうするか、所得に比例してずっと高い方が払うようにすれば、そこのところはちゃんと見合ってくるような制度設計をすればよいのだというふうに思います。

○浅尾委員 ということは、例えば厚生年金の保険料、今、上限があるということを申し上げました。これは、試算で、厚生年金の保険料の上限を取っ払うと二兆一千億円ぐらいふえるんですよ、収入は。でも、それは、そういうことをやると決めたのかどうか。決めていないけれども、保険料を払わない人が出るけれども、ふえる方はどうなっているか決まっていないとなったら、この答弁にならないんじゃないですかと、すごく簡単なことを聞いているつもりなんですけれども。
簡単なことを伺っているので、要するに、保険料を払わなくてよくなる人の分の単年度の収入はどこで補うかの積算はしたんですかという質問です。

○小宮山国務大臣 これまで国民年金の保険料というのは定額ですが、今回、その国民年金の部分も所得に応じたところは所得比例になりますので、そういう意味で、私が言っていることで、制度設計次第でそういうふうになるようにするということは、そういう考え方だというふうに御理解いただきたいと思います。

○浅尾委員 国民年金だけの世界で考えてみましょうか。
そうすると、国民年金の中で定額で払っていられるということは、所得の低い方からすると、これは逆進的なんですよ、今の制度というのは。その国民年金の世界の方に、制度設計次第によっては今よりも多く負担していただくということで、ちゃんと計算をして今と変わらないということになっているのか、計算はしていないけれども何となくそういうふうに思ったのでこういう答えになっているのか、それをお答えいただきたい。
仮に計算しているといったら、今まで払っていた方による、要するに定額の保険料を払わなくてよくなる部分による減収と、今定額のところが報酬比例になることによる増収額の数字を出してください。

○小宮山国務大臣 それは、党の方でこれから設計をされますので、今、私の方で試算をして出すということではないというふうに思います。

○浅尾委員 では、別の角度から聞きますよ。
そうしたら、現行制度による場合と比較して大きな追加財源が必要になるものではないと思われるぐらいに言わないと、うそになるじゃないですか、計算していないんだから。

○古川国務大臣 私は担当大臣じゃないんですが、この年金制度の、新制度の設計の一人でもありますから、ちょっと答弁させていただきます。
これは浅尾議員もわかっていらっしゃると思いますけれども、まさに、今民主党の新制度で所得比例年金の保険料率を一五%に置いているというのは、現行制度で将来払わなければいけない給付の部分を、この一五%の保険料で置くと、大体これはマクロ的に言ってそこの部分でそれも賄えるだろう、そういうところから一五%という数字を今置かせていただいているところでございますので、浅尾議員は非常にミクロのところでおっしゃっていますけれども、年金財政全体で見れば、新制度と旧制度、これは一五%という程度に保険料率を置けば大体それは賄える、そういう私どもの考えで提案をさせていただいているということでございます。

○浅尾委員 では、これは時間がなくなりますから委員長にお願いしますけれども、いわゆる現行制度で言われている基礎年金部分の保険料収入が、特に国民年金の定額の部分がなくなるわけですから、その試算と、そうでない、国民年金に加入している方の分の、ふえる部分の数字を出していただきたいと思います。
それが出せないというのはこの答弁にならないと思いますので、そのことをお願いさせていただきたいと思います。

○中井委員長 理事会で協議いたします。

○浅尾委員 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、一方で、民主党はマニフェストで、歳入庁をつくるということでありました。
これも、マニフェスト二〇〇九では、年金保険料の問題に取り組むとの観点から、社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設するとしておりましたが、二〇一〇年一月に日本年金機構を設立し、同機構のもとで年金の信頼回復に取り組んできたところでありますということなので、この答弁だけを読みますと、社会保険庁ではできていなかったんだけれども、日本年金機構になった結果、徴収率が上がったというふうにとれるんですが、そういう事実はあるんですか。

○小宮山国務大臣 国民年金保険料の納付率は、平成十八年度以降、低下傾向が続いています。日本年金機構発足後の平成二十二年度についても、前年度に比べると低下するなど、大変厳しい状況だと認識しています。
そうした中ですけれども、低下幅は前年よりは縮小している。また、年金事務所単位で見ますと、およそ二割の事務所では前年より納付率が向上しているなど、その低下傾向に歯どめがかかりつつある、そういう兆しもあると思っています。
今年度分については、直近の十一月末現在、対前年同月比でマイナス〇・二ポイントのところまで回復をしているというのが現状でございます。

○浅尾委員 実は、この歳入庁というものの最大のメリットは、今パネルに出しましたけれども、国税庁というのは全国に一体どれぐらいの法人があるかという情報を全部持っているんです。なぜ持っているかというと、法務局に登記した情報が全て国税庁に行っているので、その情報を持っている。
結果として、毎年、これは平成二十一年の数字ですけれども、二百七十三万一千七百六十八法人が赤字であっても申告している。赤字であっても申告しているということは、そこで働いている人の給与の源泉徴収についてはちゃんと納められていますよということなんです。ですから、給与についての所得税はちゃんと入ってきている。
一方で、法人は全て厚生年金に加入をする義務があるんですが、昔の社会保険庁、今の日本年金機構はまだこの法人データというのは持っていません。持っていない結果、聞くと、大体どれぐらいの法人が加入しているんですかと言うと、答えはわからない。ただ、わかるのは、百七十五万事業所が加入していると。
この事業所というのは、支店や工場も一事業所でカウントしますから、ですから、百七十五万事業所ということは、多分、八十万法人ぐらいしか厚生年金に加入していない。歳入庁をつくれば、二百七十三万一千七百六十八法人とこの八十万ぐらいの推計の法人数とが一発でわかるじゃないですか。しかも、それは私が言っているわけじゃなくて、民主党自身がマニフェストで約束したことだから、それはさっさと、税と社会保障の一体改革というんだったら、社会保険の保険料徴収の部分の改革の一丁目一番地だと思いますよ。
なおかつ、どれぐらいの徴収漏れがあるかというのを推計してみました。推計してみると、民間の給与所得者というのが五千三百八十八万四千人、厚生年金の被保険者というのは三千四百二十四万八千人ということなんですが、これは、いろいろな計算式を置いていくと、年金の保険料だけで六兆六百七十五億円。健康保険も一緒ですから、大体十二兆円ぐらい毎年毎年の徴収漏れがあるということなので、まず、歳入庁をつくれば未加入の法人というのはすぐなくなると思いますが、すぐなくならないというんだったら、なぜなくならないのか、それをお答えいただきたいと思います。そのことについて、これは一体改革相に聞いた方がいいかもしれないですね。

○岡田国務大臣 まず、歳入庁につきましては、我々は、社会保障・税一体改革の素案の中で、「歳入庁の創設による、税と社会保険料を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着手する。」というふうに整理をしております。したがって、歳入庁に関して検討を早急に開始したいというふうに考えているところであります。
浅尾さんの御指摘は、渡辺議員が本会議でも述べられたところですが、非常におもしろい話だと思いました。ただ、逆に言いますと、その差額はお示しされた資料によりますと六兆円ぐらいということになるわけですが、六兆円がすぐ入ってくるのならいいんですが、現実にどれだけ中小企業でそれにたえ得る企業があるのだろうか、そういうこともあわせ考えていかないと、机上の計算だけになってしまうのかな、そういうふうに受けとめた次第です。

○浅尾委員 今の岡田大臣の答弁は一つ問題があると私は思います。財政的にたえられるかどうかという話と、じゃ、法律違反を大臣として放置していいかどうかという話は、別の次元の話なんじゃないかなと。
つまりは、加入する義務もありますし、今でも、日本年金機構は職権で加入を命じられるんですよ。加入を命じられるけれども、基本的にはやっていないことが相当多いので、それは、もしそうだとするならば、中小企業については保険料を減免するというようなことを政策的にやらないと、法治国家としてはおかしいということになりますが、その点はどう思われますか。

○岡田国務大臣 今のお話で私がどこまで理解しているかですが、給与所得者が五千三百八十八万人いる、これは、厚生年金の対象になる正規の社員がこれだけいるということなんでしょうか。

○浅尾委員 実は、会社が税務署に申告するときに、五百万円以上については、いわゆる個人の住民票のデータも含めて税務署に出します。五百万円以下の人については何人という人数を出しますが、それは月額報酬八万八千円以上の人ということになっています。そして、厚生年金の対象というのは九万八千円というのが標準報酬月額なので、じゃ、一万円の間に二千何百万人もいるかというような話もあります。
もしそういうふうにおっしゃるんであれば、きょうはちょっと、これはかなり数字が入った話ですから、衆議院の調査室に詳細なものもつくってもらったものがあります、国民年金の未納率も入れて。結果としては、数字としては、十二兆というのは数字は変わりません。変わりませんので、ぜひ、検討するというんだったら、政府の側でも未加入の人を入れたらどうなるかという試算をやってみたらいいじゃないですか。

○岡田国務大臣 なかなか計算どおりにはいかない部分はあると思いますが、私ども、御指摘としては非常に興味深い御指摘ですので、政府の方でも試算をしてみたいというふうに考えています。

○浅尾委員 もう一点だけ指摘をさせていただきたいと思いますが、これは指摘だけで御答弁は結構ですけれども、歳入庁をつくったときに、実は、企業側は大変な行政サービスの向上になります。三カ所に納付していたのが一カ所になるということで、非常に書類も減るという面でメリットがあるということだけを指摘させていただいて、残り五分なので最後の質問に移らせていただきます。
今度は被用者年金の一元化ということで申し上げたいんですが、この被用者年金の一元化に当たって、実は、民間と公務員の雇用者報酬、これは毎回予算委員会で出しています。今回二〇〇五年版に改修していますが、これを見ても、平均の倍以上なんですよ。雇用者報酬が公務員の方が全国平均の倍、これは政府が出している数字です。
しかも、トレンドは、全国は下がっている、公務員の方は少し上がっている、まあ変わっていないというふうに言ってもいいかもしれません。この二〇〇五年版は、公務の世界にある非正規の人も全部含めた集計になっていますから、非常に正確な数字です。ですから、公務の中の正社員は、もう少し雇用者報酬としては多い。雇用者報酬として多い理由というのは、年収が多いということよりも、年金、退職金といったような、やめた後の福利厚生がいいということなんですが、この被用者年金の一元化に当たって、ちょっと質問させていただきたいんです。
まず、経済産業大臣、東京電力の企業年金について、東電の置かれている社会的な状況を考えたら企業年金もカットするべきだというふうに記者会見でおっしゃっておられると思いますが、その事実に間違いありませんね。

○枝野国務大臣 御指摘のとおり、まず、昨年の五月十三日の参議院予算委員会において、東京電力の当時の清水社長が、退職金、年金の問題については現時点では検討いたしておりませんという答弁がございまして、それについて、官房長官当時、記者会見で聞かれましたので、東電の置かれている社会的状況を理解されていないなと感じましたと申し上げました。

○浅尾委員 それで、今回、消費税増税ということを野田政権としてはおっしゃる。そういう中にあって、民間と比べて倍の雇用者報酬というところに私はやはりメスを入れていくべきだろうと。我々としては、二割削減ということを言っております。
その中で、一つ、被用者年金の一元化ということを考えた場合に、厚生年金が持っている単年度の支払い金に対する積立金というのは、大体四・二年分持っているんです。ですから、毎年毎年、きょう現在払われる金額の四・二倍ぐらい厚生年金は持っている。ところが、国家公務員共済六・六年とか地方公務員共済十・二年とかということで、積立金の額は公務員の方が多いんです。
このこと自体も私は不思議なんですが、実は、公務員の方の共済年金の方が、厚生年金よりも保険料の料率が低いんです。保険料の料率が低い。料率が低いにもかかわらず積立金が何で多いんだろうなというふうに思ったんですが、実は、調べてみますと、厚生年金にはない制度が公務員の共済年金にあって、それは、厚生年金というのは労使折半です。ですから、月給から一万円引かれたとすると雇用主が一万円負担するというのが厚生年金の世界なんですが、共済年金は、一万円引かれると、国や地方自治体が一万円負担するのとは別に、さらに八千円、毎年毎年八千円ぐらいの追加費用というのが出ています。これは国、地方合わせると毎年一兆数千億円になるんですが、一兆数千億円の追加費用というのが別に出ています。それがあるから、積立金が厚生年金よりも多いということなんです。
この積立金の超過分というのが二十一兆ぐらいあるんです。二十一兆あったら何ができるかというと、基礎年金の国庫負担三分の一から二分の一にするのにかかる費用というのが二兆五千億ですから、八年間は消費税を財源にしなくてもできるじゃないか。しかも、この出どころは税金ですよ。一対一で負担しているんだったら、私はこんなこと言いません。しかし、追加費用が入っていて積立金が多いんだったら、その二十兆は国庫負担増加分に充てたらいいんじゃないか。
被用者年金の一元化に当たって、これから制度設計されるんですから、そういうことを考えられたらいかがでしょうか。

○中井委員長 もう終わりの時間が来ていますから、最後に野田総理大臣。

○野田内閣総理大臣 共済年金の積立金というのは、これは共済年金の支給に必要なものとして、御指摘のように、労使折半で積み立ててきたものでございます。
被用者年金一元化に当たりましては、一元化後のいわゆる三階部分などは検討を要する点があると思いますけれども、御指摘の共済年金の積立金については、厚生年金の積立金に相当する部分とそれ以外の部分を一定のルールで仕分けることとなります。厚生年金の積立金相当部分以外の部分は、職域部分の過去期間給付などの財源に必要なものであり、共済年金以外の財源に回すような性格のものではないと承知をしています。

○中井委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
次回は、明二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十分散会

 

 

衆議院 予算委員会-2号 平成24年01月31日

2012年01月31日 (火)

180-衆-予算委員会-2号 平成24年01月31日

○浅尾委員 時間が短いので、基本的に一問だけになりますけれども、エネルギー外交について質問をさせていただきたいと思います。
まず、野田総理の施政方針演説の中に、エネルギーについて一段落ぐらい触れておられるんですが、その中で一点だけ、私ちょっと違和感を持ったところがありまして、これは恐らく多くの方は余り違和感を持たれないかもしれませんが、「化石燃料が高騰する中で、」ということが書いてあります。
原発事故がありまして、我が国はさまざまな、LNGの輸入等々で、我が国が輸入するものは今お示しした表のように上がっておりますけれども、世界的には実はガスの値段というのは下がっています。下がっているのは、アメリカで新たなシェールガスという、これはガスの種類ではなくて採掘方法の革新があった結果下がっていまして、十一月の統計が一番新しいわけでありますけれども、日本が輸入するものはアメリカの市場価格の四倍以上ということなんです。
総理にまず伺いますが、施政方針演説の中で「化石燃料が高騰する中で、」と、これは決して揚げ足をとるつもりはないんですが、政府の中でどうしてこういう高騰する中でというような記述になったのか、伺いたいと思います。

○枝野国務大臣 御指摘の点は事実でございますが、一方で、いわゆる原油については高騰傾向にあるということは間違いないことでございます。
そして、今ガスについては、これも御承知だと思いますけれども、LNGの導入の経緯から、現状では、石油代替エネルギーとしての位置づけであることで、原油価格に連動した価格になっているということでございます。
これについて改善をしていかなきゃならないというふうには思っておりますが、そういったことで、我が国が輸入できるエネルギー、化石燃料は高騰しているという認識でございます。

○浅尾委員 私の問題意識は、実際にはガスと原油というものは最終の需要というのが違うんですね。原油の最終需要というのはいろいろなものがあるんです。プラスチックになったり、あるいはガソリンとして車を動かしたりというような形で、いろいろな形で使える。多分一番多い需要は、ガソリンとして車を動かす。ガスの一番多い需要というのは、発電なんですね。
先ほども申し上げましたように、アメリカにおいては新しい発掘ができました。きょうの新聞にも出ていましたが、アメリカだけではなくて、実は中国でも世界最大のシェールガスの埋蔵量が確認されているということで、実はまだロシアは、これは後ほど触れますけれども、シェールガスについてあえて触れていないので、恐らく在来型のガスと同じぐらいの埋蔵量があるというふうに言われているものなんです。
きのう、総理の施政方針演説、では、どれぐらいの資料で調べたのかということで、これは別にあれですけれども、このぐらいの厚さの資料で書いておられるということで、この中を見たら、シェールガスに触れてある部分はほんの一行だけなんです。
私の問題意識は、なぜ政府の中に、そういった新しい種類のものに触れることが、あるいはそれをどうやって日本に入れるか、あるいは今、枝野大臣が言われたように、日本の輸入は原油に連動しているんだけれども、原油というものは最終の需要が発電に限らない、むしろ発電に限らないから値段が高くなっているので、違うものに連動する形で輸入したらいいのではないかというような問題意識がなぜ出てこないのかということでありまして、ぜひそういうことについて、今後そういう問題意識をまずは持つという御答弁を総理の方からいただきたいと思います。

○野田内閣総理大臣 御指摘ありがとうございました。そういう問題意識を持っていきたいというふうに思います。

○浅尾委員 特にことしの夏、電力が大変厳しい状況になるという中で、電力の値上げを防ぐという観点からも、ぜひそういう問題意識を持っていただきたいと思います。
その中で、今申し上げましたように、日本の価格というのは原油に連動しておりますけれども、アメリカ、北米で最初にこの輸出許可を太平洋側でとっているアパッチというガス田、これはカナダのガス田ですけれども、ここの輸出許可は原油価格連動、JCCといいますが、原油価格連動でカナダ側では輸出許可をとっております。まだ日本で輸入が決まっているわけではないんですが、ぜひこれを、原油価格とは切り離した、ヘンリーハブといいますが、市場価格連動でなら買うよというような外交姿勢を示していただきたいと思いますが、政府の方針を伺いたいと思います。

○枝野国務大臣 御指摘のような問題意識は共有をさせていただいております。
ただ、あと問題は、相手のあること、それから量をしっかり確保するということとの兼ね合いの中で、今後の交渉でございますが、交渉力を高めるという意味では、電力会社やガス会社等による共同購入であるとか、あるいは同じような資源についての立ち位置にある国との連携、こうしたことを既に努力を始めているところでございます。

○浅尾委員 ぜひ、政府もバックアップをして、共同購入をすれば、我が国が輸入している量というのは相当の量になるはずですから、それはお願いしたいと思います。
同時に、今の電力の価格決定のメカニズムで、燃料費が上がると電力代金が上がるというところを、努力して安い燃料を入れた場合は企業側の利潤になるような、全部が全部とは言いませんが、仕組みも入れていただきたいと思いますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。

○枝野国務大臣 これも御承知だと思いますが、今、私のもとで、電力の原価について検討をさせているところでございまして、また、それを含めた全体の電力システム改革の専門委員会も設置をしたところでございます。そこでの議論に、今、委員から貴重な御提言をいただきましたので、その御提言もしっかりとお伝えをして、検討をさせてまいります。

○浅尾委員 ぜひ、それは検討していただきたいと思うんですね。
というのは、これは別に御答弁いただかなくても結構ですが、オバマ大統領が、三十七基だったと思いますが、原子力発電所の建設の許可を出しておりますが、実は進んでいません。
進んでいない理由というのは、別に福島のことを踏まえてということではなくて、アメリカでガスの値段、三・五五四というのは去年の十一月の段階の価格ですが、直近では二ドル台、二ドル九十五セントまで下がっておりまして、要するに、原子力で電力をつくるよりもガスを燃やした方が安いからということであります。
我が国においても、そういったことで、長い目で見れば自然エネルギーにかえていくということでしょうけれども、当座はそういうこともぜひ検討していただきたい。そして、先ほどおっしゃったようなまとめ買いのようなことのバックアップを政府がしていただきたいということを思います。
もう一つ、外交という観点から申し上げておきたいことがあります。
実は、この新しい種類のガスの採掘方法が出た結果、ガスの輸出が減っている国があります。
ヨーロッパ向けのガスの大宗を今まで、大宗というか、ヨーロッパにかなりの量のガスを出していた、OECDのヨーロッパに出していたのはロシアでありますが、二〇〇七年にロシアの全輸出の六三%だったのが、二〇一〇年には五一%まで減っております。
実は、ロシアは世界最大のガスの輸出国でありますけれども、OECD、欧州、どちらかというと比較的お金が払える方の国々だと思いますけれども、そういったところへの輸出が減っているということで、北米からシェールガスを入れていくという交渉はもちろんやっていきながら、日本から距離的により近いのはサハリンであったりシベリアということだと思いますので、ロシアからも、ロシア側が困っているというような事情もあるかもしれません。
これはわかりませんが、事実、数字だけでいうとヨーロッパ向けの輸出が減っているということなので、ロシアからの輸入、日本からすれば輸入ということも、ロシアとの間は北方四島の問題等のさまざまな懸案がありますから、そういったことも踏まえながら、北方四島の問題も進み、なおかつ夏の、あるいは当面の、直近の将来にわたっての電力不足対策として価格的にも折り合うということであれば、そういったことも資源外交の中で取り入れていかれたらいいのではないかというふうに思いますが、その点について、野田政権のお考えを伺いたいと思います。

○玄葉国務大臣 浅尾委員がおっしゃるように、特にプーチン首相は、アジアのマーケット、特に日本のマーケットに関心を強く寄せているというふうに私自身も考えているところでございます。
ロシア全体は、たしか二〇一〇年までは、あるいは一一年までは全体としてはまだガスの輸出はふえていると思いますが、欧州危機等々いろいろあるでしょう。ですから、先般もラブロフ外相とも、ウラジオストクのLNGのプロジェクトの事業化とかサハリン3のプロジェクトの問題などについても議論をしたところでありまして、いずれにしても、あらゆる分野における協力、安保協力も海をめぐる協力も、そういったものも進展させながら、まさに我が国とロシアとの間の最大の懸案である北方領土問題というものを解決して、平和条約を結ぶということのために全力を尽くしたいと考えております。

○浅尾委員 時間になりますので終えますけれども、ぜひ価格面も、北米で安い値段のガスが出ている、そういうものを輸入する手だてをとりながら、その延長線上でロシアとの外交も進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。

○中井委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

衆議院 予算委員会 5号 平成23年11月10日

2011年11月10日 (木)

179-衆-予算委員会-5号 平成23年11月10日

○浅尾委員 総理に伺います。

当然のことでありますけれども、内閣がかわっても、あるいは政権がかわっても、閣議決定というものは、これを改廃しない限りは効力は残るというふうに私は理解しています。たまたま、委員長が拉致対策担当であったときに、拉致対策本部を改廃という形でやられました。そのときは、きっちりと前の閣議決定を廃止して新しく閣議決定をされました。

閣議を主宰されております総理に伺いますが、これが正しい手続だ、そういう理解でよろしいですね。

○藤村国務大臣 そういう理解でよろしいと思います。つまり、閣議決定というものは、その後に取り消されない限り、内閣がかわっても閣議決定は必ず続いている、こういうことでございます。

○浅尾委員 ここに平成十八年四月二十八日の閣議決定がございます。この中身というのは何かといいますと、被用者年金、厚生年金と共済年金を一元化するということが書いてありまして、この閣議決定を読みますと、例えば、厚生年金にはない職域部分、これは平成二十二年には廃止するということが書いてあるんです。

この閣議決定が廃止されたということを私は聞いておりません。聞いていないということは、このとおりにやっていかなきゃいけない。

この閣議決定が守られていたとすれば、例えば、これも厚生年金にはありませんが、追加費用というものが共済年金にはあります。この追加費用、この閣議決定が守られていれば千五百億円が単年度で削減されて、もう四年間たっていますから六千億円削減されていたはずなんですが、守られていない結果、どんどんとそういうお金が出ていってしまう、職域加算もまだ続いているということなので、この閣議決定を守るつもりがあるかどうか、まずそれを総理に伺いたいと思います。

○小宮山国務大臣 被用者年金の一元化については、今御紹介いただいたように、平成十八年四月の閣議決定に従って平成十九年四月に法案を提出いたしましたが、二十一年七月、衆議院の解散に伴ってこれは審議未了、廃案となりました。

被用者年金の一元化、これは大変重要な問題なので、一体改革の成案で示しているとおり、二〇一二年以降なるべく早く法案を提出したいと思っています。厚労省が所管する厚生年金と、財務省、総務省、文科省が所管をする共済年金、ここの調整が必要なため、今関係省庁間でこの平成十九年に提出した法案をベースに調整を進めています。この一元化を図るという方針のもとで、一二年以降なるべく早くこれは提出をしていきたいと考えています。

○浅尾委員 はっきりと平成二十二年中に職域加算をなくすと書いてあるんですよ。だから閣議決定は守られていないんです。だったら閣議決定をやり直すというのが正しい手順じゃないですかということを申し上げているわけでありまして、委員長が大臣のときはそれをやり直しているわけです。

では、調整中というんだったら、閣議決定をつくり直す覚悟があるかどうか伺いたいと思います。

○小宮山国務大臣 被用者年金の一元化をきちんとやる法案を、今調整しているものをつくり上げたところで新たな閣議決定をしたいというふうに思っています。

○浅尾委員 ということは、この閣議決定は守られていないけれどもそのまま生きているという理解でいいんですか。

閣議決定は守らなきゃいけないということですよね、さっきおっしゃったように。守られていないんだったら、直ちにつくっているからということで答えるべきじゃないですか。

○藤村国務大臣 「現行の公的年金としての職域部分(三階部分)は、平成二十二年に廃止する。」このように書いてあります。

それから、先ほどの決定については、目指すということだったと思います。

○浅尾委員 ですから、私の質問は、廃止すると書いてあって廃止できていないんだから、少なくともそこを閣議決定で書きかえるというのは当たり前じゃないですか、できていないんですから。

では、総理、守れなかったことについてどういうふうに思われますか。

○枝野国務大臣 法令解釈担当大臣としてお答えを申し上げますが、閣議決定で決めていることも、法改正を要することについては国会において御承認をいただかなければ実行できないのは当然のことでございまして、実際にこの閣議決定に基づいて国会に御審議をお願いした結果、残念ながら、現時点で法改正ができないということでございます。

そうした状況を踏まえた中で、なおかつこの閣議決定の方向に向かって今努力をしている途中でございますので、この閣議決定と現状の努力が矛盾をしているとか、閣議決定に反しているという状況には至っていないと判断いたします。

○浅尾委員 何かストレートにお答えいただいていないですね。職域加算は廃止すると書いてあります。

もっと言うと、現状、努力というか、その法案はまだ全然出ていないじゃないですか。もともと法案があるんですよ、平成十九年に出したこういう法案が。これをこのまま出せば済む話を、出していない。これをこのまま出さないということであれば、違う方針だということですから、閣議決定をつくりかえるというのが筋ではないですかということを申し上げています。

私は、この閣議決定の中にも若干問題があると思います。

例えば、一元化したときに、厚生年金が持っている積立金と同額しか共済年金は持ち寄らない。残った積立金、約二十兆円ぐらいあるんですけれども、これを共済年金側だけで山分けをしよう、そういう閣議決定になっていますから、もし法案を出しかえるんだったら、そこの部分もちゃんと一元化して、二十兆円も含めて厚生年金に持ってくるというふうにすべきだと思いますし、あるいは、例えば二十兆円あれば、今回の補正予算の財源は十分できるわけですよ。東京電力の企業年金を減額させろと言うんだったら、同じことだと思いますよ。そこの部分でも痛みを分かち合う。そういう部分もあると思いますけれども。

いずれにしても、この閣議決定を実現できていないんだったら、今もしその中身を変えるというんだったら変えて、早く閣議決定をやらないとおかしい状況にありますというふうに思いますが、総理、今のことについて、厚労大臣は答えていただけない、今の、閣議決定を守られていない、あるいはその法案をいつ出すかということも含めてお答えいただきたいと思います。

○小宮山国務大臣 先にお答えして、後ほど総理からお答えいただきたいと思います。

この一元化の法案は、先日私が、来年の通常国会の当初のところで一くくりにするには、今おっしゃった新三階のところをどうするかというところも、これは関係省庁で今詰めているところでございますので、当初には間に合いませんが、可能であれば、なるべく早くということで、来年の通常国会中にも出せるように今やっているところでございます。

そこの積立金のところの共済部分は、でも、共済年金の労使双方が積み立ててきたものですので、それを復興財源の方に回すというのはなかなか難しいかと思いますが、そこは所管をする省庁でお考えいただくことだと思っています。

○野田内閣総理大臣 先ほど閣議決定の中身は明らかになりましたけれども、それを踏まえて、今、平成十九年に提出した法案をベースに調整して、速やかに法案提出できるようにということでございますので、その趣旨に沿って動いているというふうに理解をしています。

○浅尾委員 私が伺いたかったのは、閣議決定が守られなかったことを現総理大臣としてどう思われるかということの意見ですが、お答えいただけないと思いますので、そこは結構です。

その上で、今、積立金のお話を厚労大臣はされましたけれども、例えば国鉄の年金の場合は、厚生年金に移換したときは、厚生年金側が積み立て不足を立てかえているんですよ。だから、共済年金だけ、余っているものを残すというのはおかしいじゃないかということを私の意見として申し上げておきたいと思います。

厚生年金と同額だけ持ち寄る、それ以上のものについては共済の中で分け合うというのはおかしいんじゃないか、これから法案をつくり直すということだったら、その点についてどういうふうに思われるか、総理に伺いたいと思います。

○安住国務大臣 私が答えるべきかどうかということですけれども、先ほども厚労大臣がおっしゃったように、労使折半で積み立ててきたものです。過去の給付期間の中での財源の必要なものであるというふうな判断から、これは浅尾さん、これを復興財源に充てるのも一つじゃないかというような話をしておられますけれども、そういうたぐいの財源ではなかなかないんじゃないかなというふうに思っております。

○浅尾委員 いや、私が申し上げたのは、足りない場合は民間から出してもらっている、国鉄なんかそうじゃないですか。余っている場合は、山分けというのはおかしいんじゃないかということを申し上げているわけであります。しかも、二十兆というお金があります。その二十兆というのは、厚生年金を超えて積み立てられている部分が二十兆あるんですから、その使い道を共済の中だけでやるのはおかしいということを申し上げておきたいと思います。それについて意見が違うのなら、それはそれで結構ですけれども、おかしいということだけ申し上げておきたいと思います。  
次に、閣議決定ではありませんが、運用三号、これはいわゆる通達、運用三号の通達が廃止をされております。廃止をされていて、今は法律が出ていないということなので、この今の状況について、法律がない、違法かあるいは法がない状況だというふうに理解しますけれども、その理解で正しいでしょうか。

○小宮山国務大臣 いわゆる運用三号の通知につきましては、国会等で御指摘を踏まえてこれを廃止しております。

廃止後に不整合記録が判明した方については、正しい記録に訂正した上で年金の支給決定をしていますが、既に運用三号通知によって年金の支給決定がされた方については、この問題の最終的な取り扱いが決定した際には年金額に変更があり得ることをあらかじめお知らせした上で、本来よりも高い年金を支給しているのが現状です。

これは、平成二十三年一月一日から二月二十四日の間にこの手続をされた方で、この通知は合法なものだということは、質問主意書にもお答えをしております。

この運用三号の通知によって支給決定された方の取り扱いにつきましては、将来に向けて正しい記録に訂正した年金を支給する、その対応も含んだ法案の提出に向けまして今政府・与党で最終の詰めの手続をしているところでございます。

○浅尾委員 私の質問の趣旨は、法律がない状況であるとすれば、早く出した方がいいんじゃないですかと。いつ出すんですか、その法律。

○小宮山国務大臣 この国会に出せるように準備をしております。

○浅尾委員 これは、この国会に出さないとどういうことになるかというと、運用三号の通知がなくなった結果、今の空期間が認められない人は減額される、場合によっては年金をもらえない。一方で、運用三号で救われた方はその分も含めていただいている。今後、法律が出てくれば減額をされますけれども、法律が出てこない限りは期間の差によって大幅な不公平が存在するということであります。

やはり、政治、行政というのは公平でなければいけないというのは当たり前のことでありまして、公平性を担保するためには、今国会に出すように努力するじゃなくて、出すと言ったらいいんじゃないですか。もう方針は決まっているんでしょう。

○小宮山国務大臣 この国会に提出いたします。

○浅尾委員 その中身については、今申し上げました、支給された分についてはどうするかとか、いろいろな問題はあるでしょう。それについては国会に出した中で議論をしていけばいいということだと思います。

今御答弁いただきましたけれども、総理としても、閣議決定の改廃の話とか、法律がないような状況については、しっかりと公平性を担保するという観点からも、先ほどの閣議決定についても、私は、それが守られていないということは明らかなわけですから、守られなかったことについてどう思われるかという感想も伺いたいと思いますし、新しい法律を出すというなら、それまでの間のつなぎの閣議決定をした方がいいんじゃないかなということも思いますけれども、そのことについてあわせて最後に伺って、質問を終わりたいと思います。

○野田内閣総理大臣 運用三号については、さっき答弁があったとおり、この国会で法律を出すということによって空白がないようにします。

閣議決定の話は、またもとに戻りましたけれども、その精神に基づいて法案を早急につくるべく努力をしているということで御理解をいただきたいというふうに思います。

○浅尾委員 終わります。

○中井委員長 これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。

これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。  以上をもちまして平成二十三年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。

―――――――――――――

○中井委員長 ただいままでに、みんなの党浅尾慶一郎君から、平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。

この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。浅尾慶一郎君。

―――――――――――――

平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)、平成二十三年度特別会計補正予算(特第3号)及び平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第2号)につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議     〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

○浅尾委員 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十三年度第三次補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。

東日本大震災は、自然災害に原発事故が重なった人類史上初の災害であり、非常事態との認識のもと、従来の発想にとらわれない被災者支援、復興策を実行するために大規模な補正予算を編成すべきであると、みんなの党はかねてより指摘してまいりましたが、平成二十三年度第一次補正及び第二次補正予算は、財務省主導の財源論にとらわれたために、極めて小規模なものにとどまりました。

今回、平成二十三年度第三次補正予算も、財務省主導のもと、増税の議論に時間をかけたことで編成がおくれた上に、その規模も約十二兆円と不十分なものにとどまっており、復旧復興のために全く力不足の予算です。

みんなの党は、これまでも、四月には東日本緊急応援アジェンダを発表し二重ローンの問題に対して大胆な債務免除を行うなど、被災者に対する救済策を提示しました。九月三十日に新たに、総額二十七・五兆円の増税なき復興予算案と、増税なしで百五兆九千億円の財源を捻出できることを示した増税なき復興財源案を発表しております。政府は、直ちに、我が党の増税なき復興予算案に基づき、第三次補正予算案を改めるべきであります。

予算を組み替えるべき第一の理由は、歳出削減、税外収入確保の努力がなされておらず、安易な増税路線を歩む予算となっていることです。政府の補正予算案では、歳出削減の努力を怠る一方で、復興債を発行し、その償還のためと称して安易な増税を行おうとしております。みんなの党が発表した増税なき復興財源案では、議員歳費三割・ボーナス五割カット、国家公務員人件費二割カット、公務員宿舎、郵政株式等の国有財産の売却、民主党政権が進めたばらまきストップ、復興国債の日銀引き受け等により、複数年間で約百五兆九千億円の財源が増税なしで確保できることを示しています。今回の補正予算に限っても、二十七兆五千億円の財源が確保可能です。

第二の理由は、大震災からの復旧復興のための予算としては規模が全く不十分なことです。政府の第一次補正、第二次補正予算はともに極めて小規模なものでしたが、第三次補正予算でも、財務省主導の財源論にとらわれたことで、その規模は十二兆円にとどまっております。みんなの党が示すように、補正予算に限っても二十七兆五千億円の財源を増税なしで確保できます。大規模な補正予算を組むべきであります。

第三の理由は、霞が関、永田町で予算の使い方が決められていることです。現地の状況を把握している被災自治体に財源と権限をゆだねれば、被災地の細かなニーズに対応でき、復興はスピーディーに進むはずです。

以上の理由により、みんなの党は、平成二十三年度補正予算三案を撤回し、編成替えを行うことを求めるものです。

次に、編成替えの概要について申し上げます。  財政措置については、まず、前述の一括交付金を被災三県にそれぞれ五兆円ずつ、十五兆円交付します。

防災対策に七千億円、原発事故対策に三兆九千億円、台風災害復旧復興費に二千億円を計上いたします。

また、法人税減税、人工光合成等の革新的技術開発、普及、そしてTPP対策等の日本成長予算として五兆二千億円を計上します。

基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れ減額措置の補てん二兆五千億円を含め、歳出の規模は二十七兆五千億円となります。

財源については、議員歳費三割・ボーナス五割カット、公務員人件費二割カットで五千億円、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止で九兆八千億円、労働保険特別会計の資産・負債差額の取り崩しで四兆二千億円、原発関係の国の支出の廃止で一千億円、民主党政権が進めたばらまきストップで一兆七千億円、新発国債予定金利と実勢金利の差益収入で一兆円、使用見込みのない余剰金の国庫返還で二兆円、復興国債で八兆二千億円を確保いたします。

以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。

何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。

 

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