あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

国会活動

参議院 本会議 23号 平成21年05月13日

2009年05月13日 (水)

171-参-本会議-23号 平成21年05月13日

○議長(江田五月君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。

この際、報告を求めます。協議委員議長浅尾慶一郎君。

─────────────    〔報告書は本号末尾に掲載〕

─────────────    〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

○浅尾慶一郎君 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。

本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。

なお、衆議院におきましては、河野太郎君が協議委員議長に、三原朝彦君が副議長に選任されました。

両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、本院側協議委員議長の私、浅尾慶一郎が議長に当選いたしました。

協議会におきましては、衆議院側の三原朝彦君から、我が国及び極東の平和と安全のための抑止力を維持しながらも沖縄県民が強く希望する海兵隊要員の移転の促進及び過重な基地負担軽減に資する等の理由で承認、次に、本院側一川保夫君から、政府が説明責任を全く果たしていないこと、地元の負担が実際に軽減されるのか不明であること、グアム移転等と普天間飛行場の代替施設問題がワンパッケージとなっていること、巨額の経費を負担する理由が明確でないこと等の理由によって承認しないと、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。

次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の白眞勲君、日本共産党の井上哲士君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の松浪健四郎君、公明党の西博義君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。

かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の松島みどり君からは、本協定は、抑止力を維持しながらも沖縄の負担軽減に資するものであり、衆議院の議決どおり承認願いたい旨の意見が述べられました。

結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。

なお、前回の両院協議会から懸案事項となっております今後の両院協議会の在り方については、両院において建設的な方向で検討し、今国会中に成案を得るよう衆参両院の議長に御報告を申し上げることについて合意をいたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

○議長(江田五月君) 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十六分散会

両院 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会 1号 平成21年05月13日

2009年05月13日 (水)

171-両-在沖縄海兵隊のグアム移…-1号 平成21年05月13日

本日の会議に付した案件

○第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件

〔浅尾慶一郎君議長席に着く〕

○議長(浅尾慶一郎君) これより第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会を開会いたします。

抽せんにより、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

この際、御報告いたします。

衆議院の協議委員議長には河野太郎君、副議長には三原朝彦君が、また、参議院の協議委員議長には私、浅尾慶一郎、副議長には小川勝也君が選任されております。

両院協議会は、国会法第九十七条の規定により、傍聴を許されないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務を執る職員以外の方は御退席を願います。

それでは、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、各議院の議決の趣旨を御説明願いたいと存じます。

先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長の打合会における協議に基づきまして、初めに衆議院の議決の趣旨について御説明を願います。三原朝彦君。

○三原朝彦君 衆議院が本協定の締結について承認を求めるの件を承認すると議決した理由について御説明いたします。

我が国を取り巻くアジア太平洋地域には、冷戦後も依然として不安定かつ不確実な状況が存在しています。このような安全保障環境の中で我が国の平和及び地域の平和と安全を確保するためには、日米安保体制の下で在日米軍が迅速かつ機動的に展開できる態勢を平時より確保することが必要不可欠であります。しかし、在日米軍の駐留の重要性を理解しつつも、長年にわたり過重な基地負担をお願いしています沖縄の実情は放置できず、日米同盟関係を維持強化していくためにも両国が協力してその負担軽減を図っていかなければなりません。本協定は、そのような沖縄県民の願いにこたえるべく、日米間の在日米軍再編に係る協議において、我が方からの要請により合意された負担軽減策でもあります。

沖縄県民が強く希望する海兵隊要員の移転を促進し一日も早く負担軽減が図られる一方で、我が国及び極東地域の平和と安全のための抑止力は維持されるといったこれらの要素を総合的に勘案すれば、グアムにおける施設整備のための費用の一部を我が国が負担することを含めて本協定を締結することは妥当な措置であると考えます。

本協定の実施により、現在定員一万八千人の在沖縄海兵隊の要員が一万人となります。これに加えて、市民生活に大きな危険や不安を与えている普天間飛行場の移設、そして嘉手納飛行場以南の基地の統合及び土地の返還は、沖縄にとって更なる負担軽減になるものと確信しています。

もちろん、普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設に関しては、今後とも政府は地元の声に耳を傾け、理解と協力を得ながら進めるべきであり、また返還された土地の跡地利用に関しては、一義的には地主を含め沖縄側が検討するものでありますが、政府としても助成をしていく必要があります。

以上、本協定の締結について承認を求めるの件を承認すると議決した理由について申し述べましたが、両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。

以上であります。

○議長(浅尾慶一郎君) 次に、参議院の議決の趣旨について御説明を願います。一川保夫君。

○一川保夫君 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の締結について承認を求めるの件を参議院側が賛成少数で承認しないと議決した趣旨を申し上げたいと思います。

承認しないこととした第一の理由は、本協定の締結について政府が必要な説明責任を全く果たしていないことであります。

本協定は、二〇〇六年に結ばれたロードマップを前提としていますが、日米政府間で様々な合意がなされているにもかかわらず、なぜ今、在沖縄海兵隊の移転のみ、しかも、いわゆる真水部分だけを協定にしたのか、十分な説明がなされていません。

米国の前政権との合意であるロードマップを担保するため、政府は昨年九月になって国会承認条約が必要であると判断しました。我が国が多年度にわたって財政負担をすることはロードマップの段階で分かっていたことですが、どのような理由で国会承認条約が必要と判断するに至ったのか、また、新政権の国防政策が示される前に法的義務を伴う協定として確定させることは時期尚早ではないか、なぜ米側は議会の承認が必要ないのかということに関しても十分な説明がなされていませんでした。

承認しないこととした第二の理由は、海兵隊員などのグアム移転をもって地元沖縄の負担軽減を図ることが移転の大きな目的であるにもかかわらず、本当に負担が軽減されるのか不明なことであります。

ロードマップでは八千人の在沖縄海兵隊員がグアムに移転することが合意されましたが、これはあくまでも一万八千人の定員から八千人が移転することで、実際に移転・削減される数字ではありません。現在、沖縄に駐留する海兵隊員は約一万二千人と言われています。場合によっては、二千人しか移転しないこともあり得るのであります。これでは、沖縄県民の過重な基地負担の軽減策とはならないのであります。しかも、今年一月に発表されたオバマ・バイデン・アジェンダで二万七千人の海兵隊員の増員がうたわれた今、いったん八千人削減され一万人となる沖縄の海兵隊の定員が今後増える可能性さえあります。

承認しないこととした第三の理由は、協定上、グアム移転等と普天間飛行場移設問題がワンパッケージとされていることであります。

普天間飛行場の危険除去は、直ちに解決すべき問題でありますが、協定上、グアム移転等と移設問題がワンパッケージとされたことで、協定の受入れが普天間飛行場の危険除去の条件となってしまい、これでは本末転倒であります。

また、普天間飛行場代替施設の建設予定地である名護市辺野古沿岸地域は国際的にも貴重な自然環境を擁する地域であり、ここを埋め立てることによる環境への悪影響は計り知れないものがあります。

承認しないこととした第四の理由は、本協定に基づき我が国が巨額の経費を負担する理由が明確でないことであります。

そもそも、日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢は大きく変化しており、在日米軍基地の役割も、日本の安全及び極東の平和と安全という所期の目的から、地球の半分近く、あるいはそれ以上に及ぶ米軍の世界戦略を担う目的へと比重が大きく変化してきております。北朝鮮の核開発・ミサイル発射など東アジアの安全保障環境の動向や、オバマ新政権の世界戦略を見据えつつ、まずは日本の安全保障戦略を再構築することが重要と考えます。その作業の中で、日米同盟の在り方を検証し、地位協定や分担すべき費用負担の在り方を見直すべきであります。巨額のグアム移転経費については、政府からその真水部分負担の内訳、五十年償還の家族住宅の事業主体プランがいまだに国会はおろか財務省、JBICにも示されていない中、我が国の厳しい財政状況を考えるとき、納税者の理解は得られないと考えます。

両院協議会としましては、以上、参議院側が指摘した問題点を踏まえ、本協定を承認しないことについて、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。

以上であります。

○議長(浅尾慶一郎君) 以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。

これより協議に入ります。

順次御発言願います。白眞勲君。

○白眞勲君 民主党の白眞勲でございます。

民主党・新緑風会・国民新・日本の立場から、本協定の承認案件に反対した理由を申し上げます。

私どもは、日米同盟は、我が国安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域の平和と安定の礎と位置付けております。しかし、そうした基本的立場の下でも、以下の点で本協定の内容と政府の対応に問題があり、反対せざるを得ませんでした。

反対の第一の理由は、本協定の締結についての政府の説明責任が十分でないことです。

二年前の米軍再編特措法の審査の際、ロードマップを実現させるのに、国会承認条約が必要かどうか判断していないとのことでしたが、昨年九月には、政府は、国会承認条約は必要であるとの判断をしました。その間、どのような事情があって協定を結ぶと判断したのか、再三の質問にも明確に答えておりません。

また、この協定は、日本は国会承認条約として上限二十八億ドルの資金拠出という法的な義務を伴うことになりますが、米国は議会承認条約となっておらず、法的な義務はありません。米国の資金拠出がなければグアム移転は立ち行かなくなることは明らかですが、なぜ米国では議会承認条約となっていないのか、政府から納得のいく説明がなされていません。

反対の第二の理由は、沖縄の負担軽減を図るためにグアムに移転する海兵隊員などの実際の人数が明確でなく、本当に負担が軽減されるのか、不明なことであります。

ロードマップでは約八千人の在沖縄海兵隊員及び約九千人のその家族がグアムに移転することが合意されましたが、海兵隊員の八千人という数字は実数でなく、定員であることが明らかになりました。現在、沖縄に駐留する海兵隊員は定員約一万八千人、実員一万二千人と言われています。場合によっては、実員レベルで二千人しか移転しないこともあり得るのです。これでは沖縄県民の過重な基地負担の軽減策とはならないのであります。

また、定員が八千人削減されて一万人になるとの政府の説明についても、あくまでも現時点の話であり、協定には明記されていることではありません。今年一月のオバマ・バイデン・アジェンダで二万七千人の海兵隊員の増員が発表されており、本協定に基づいていったん削減されても、再び増員される可能性すらあります。

反対の第三の理由は、協定上、グアム移転等と普天間飛行場移設問題がワンパッケージとされていることであります。

現在の普天間飛行場の危険除去は直ちに解決すべき問題であり、既に一九九六年に返還が約束されていたことであります。しかしながら、今回の協定により、グアム移転等と移設問題がワンパッケージとされたことで、協定の受入れが普天間飛行場の危険性除去の条件となってしまい、これでは本末転倒であります。

反対の第四の理由は、本協定に基づき我が国が巨額の経費負担を行う理由が明確でないことがあります。

日米両国を取り巻く社会・経済財政情勢の大きな変化に加え、東アジアの安全保障環境やオバマ新政権による米軍の世界戦略を見据える中で、日米同盟の在り方を検証し、地位協定や費用負担の在り方についても見直されるべきであります。このような手順を経ず、巨額のグアム移転経費の支出を約束し、わけてもその内訳さえ政府から一切明らかにされておりません。これは我が国の厳しい財政状況を考えるとき、納税者の理解を得られるものではありません。

以上の論点について政府の説明責任は全く果たされておらず、民主党・新緑風会・国民新・日本は本協定の承認案件に反対したものであります。

以上です。

○議長(浅尾慶一郎君) 井上哲士君。

○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。本協定の承認に反対をした理由について述べます。

反対した理由の第一は、日本政府が本協定に基づいて実施しようとする米軍のグアム新基地建設に対する二十八億ドルもの財政支出に何の道理もないことであります。

日本の資金が充てられる在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設等の整備は、すべて米国領内で行われる米軍の基地建設です。安保条約、地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、米領内の米軍基地に他国政府が巨額の財政負担をすることは前代未聞のことです。  そもそも在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸、海、空、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。日本がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後、米軍に対する財政負担が際限なく拡大する危険があります。

しかも、本協定は、アメリカ側では議会承認が行われません。参議院の参考人質疑では、アメリカ側がこの協定は日本に対して資金提供を強要するものとしか考えていないからだとの指摘もありました。アメリカ議会では、グアム移転費用の確保の困難さが議論をされ、今後、移転計画を再検討すると米海兵隊司令官も証言をしている下で、日本側だけが従来計画を前提に負担額が決められることも容認はできません。

反対した理由の第二は、政府がグアム移転への財政支援を行う理由に挙げる沖縄の負担軽減論が全くのまやかしであることです。

沖縄からグアムへ移転する八千人が実数ではなく定員数である上に、その定員数には縛りが掛けられないことが審議を通じて明白になりました。にもかかわらず、日本が負担する隊舎や住宅の建設は移転の実数ではなく定数を基本に行われるとされ、沖縄以外から移転してくる海兵隊の入居についても政府は否定できませんでした。沖縄の負担軽減は、日本に負担を求めるアメリカ側の方便と言わなくてはなりません。

沖縄の基地は、米軍が世界で戦争するための出入り自由の出撃基地として使用されてきました。本協定による措置は、その実態を何ら変えるものではなく、その下で起きてきた基地被害の根絶につながるものではありません。

さらに、本協定は、多くの沖縄県民が反対する辺野古沖での海兵隊最新鋭基地の建設をパッケージとして明記しています。この計画が実施されれば、辺野古沿岸の海洋環境を始め、沖縄の貴重な自然環境を破壊するにとどまらず、周辺地域に新たな騒音被害や基地被害をもたらすことは必至です。

沖縄県民は長年、米軍基地が存在するがゆえの耐え難い苦しみを受け続け、日米両政府はそれを放置してきました。これ以上、米軍基地の強化、固定化を押し付けることは、基地の苦しみからの解放と平和を求める沖縄県民の願いを真っ向から踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。

そもそも沖縄の基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還するのが当然です。日本政府は、辺野古沖の新基地建設計画は直ちに中止し、その責任において普天間基地の即時無条件全面返還を図るべきであります。

両院協議会としては、参議院側が指摘をした問題点を踏まえ、本協定を承認しないことについて御賛同いただきたく、強く申し上げて、終わります。

○議長(浅尾慶一郎君) 近藤正道君。

○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道です。

在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定について反対する理由を申し上げます。

反対理由の第一は、本協定が憲法前文と九条に反することであります。本協定の内容であるグアム移転は、沖縄の負担軽減というよりは、むしろグアムをアジア太平洋地域における軍事拠点とする米軍の再編計画に基づいております。米軍の世界戦略に日本が財政支出することは、平和主義の精神からいって許されません。

第二に、多額の財政負担を強いられることであります。グアム移転経費百三億ドルのうち、直接提供分だけで二十八億ドル、総額で全体の五九%に当たる六十億九千万ドルに及びます。国民の血税を米領土内の基地建設費に提供するものであり、日米安保条約をも超えるものであって、諸外国に例を見ない異常なものであります。

第三に、憲法九十五条、地方自治の精神を踏みにじるものだからであります。沖縄県議会は、昨年七月に辺野古の新基地建設反対決議を上げ、三月には本協定に反対する意見書が出されております。沖縄県にのみ過度の負担を強要する本協定は、特定の地方自治体に適用される法律は住民の過半数の同意を得ることを求める憲法九十五条の精神からいって許されません。

第四に、グアム移転が辺野古の新基地建設とパッケージになっている点であります。辺野古に計画されている新基地は、代替施設とは名ばかりで、巨大な戦闘能力を有する空港、軍港に転用可能な岸壁、高江ヘリパッド、垂直離着陸機オスプレーの配備など、実態は米軍の総合的な最新鋭基地です。昨年七月には、県議会の新基地建設反対決議がありました。昨年の名古屋高裁判決において確認された憲法の平和的生存権は沖縄においては侵害され続けております。

また、辺野古地区はサンゴやジュゴンの生息を始めとして沖縄でも特に豊かな自然を残す地域であり、埋立てによる環境破壊は深刻です。来年、名古屋で開かれる国連生物多様性条約第十回締約国会議のホスト国としての政府の姿勢も問われております。民意や環境への配慮を無視した新基地建設とセットになった協定を認めるわけにはいきません。

第五に、本協定は沖縄の負担軽減につながりません。審議の過程で、沖縄に駐留する海兵隊員数は現在一万二千人であり、政府が言う一万八千人よりかなり下回っていることが明らかになりました。政府は、八千人が移転し定員一万人になると、沖縄県民の皆さんを始め国民に説明をしてきましたけれども、実際は二千人しか移動しないのではないかと言われております。

また、米軍側資料によれば、普天間所属海兵隊のほとんどはグアム移転が予定されているにもかかわらず、なぜ普天間代替施設という名目で最新鋭基地が辺野古に建設されなければならないのか、説得力のある説明がなされておりません。これでは沖縄の負担軽減にはつながらず、したがって、我が国予算の支出を正当化することはできません。

以上、社民党・護憲連合は本案に反対をいたします。

条約承認の件が一院で否決されるのは、日本国憲法下では二度目のことであります。この歴史的な事実、さらには直近の民意を代表する参議院の議決であること、これらを是非重く受け止めていただき、尊重していただきたいと思います。

そして、このような国の在り方、国家の基本的な方向を縛るような協定を衆議院選挙を前にして駆け込み的に承認するのではなく、一日も早く理性ある国会を取り戻すよう早期に解散・総選挙を行うよう求めまして、私の意見表明といたします。

以上でございます。

○議長(浅尾慶一郎君) 松浪健四郎君。

○松浪健四郎君 参議院の方から本協定に反対の御意見が述べられましたが、本協定にかかわる衆参両院における委員会質疑を併せて、本協定への反対の御意見や御批判に対する衆議院側の見解につきまして、まず私から、続きまして公明党の西博義委員から御説明申し上げたいと存じます。

まず、本件が国会承認条約となった理由についてでございます。

グアム移転事業の中で、真水事業部分については、日米協議を通じて、多年度にわたる財政支出を行うに当たり権利義務を設定できることとなったため、政府はこの部分を国会の承認を求めて条約の形で提出したものでございます。

民活事業部分については、日米協議が権利義務を設定できるまで深まったなら、国会に提出するか否かも含むものと思いますが、その段階で適切に判断するとの政府からの答弁があり、このような政府の態度は適当であると考えます。

なお、米国が本協定を議会に諮るか否かは米国自身が決定すべきことであって、その上で、米国が議会の承認を必要としない行政協定として締結するとしましたが、このこと自体は、米国政府に対する本協定の法的拘束力に違いはない以上、問題はないものと考えます。  次に、米軍のグアム基地強化のために我が国が財政支援することは不適切との御批判があります。

グアムに移転した海兵隊の要員は移転後も我が国防衛の任務を担うこととなっており、引き続き我が国にとっての抑止力を構成する一部である一方で、グアムに移転することで沖縄県民が強く希望しています在沖縄海兵隊の削減となり、我が国がグアムにおける施設整備のための費用の一部を負担することにより沖縄の負担軽減が早期に実現することとなります。このような要素を総合的に勘案すれば、我が国の財政支援が日本国憲法の平和原則にのっとって許されない行為であるとする批判は当たらないものと考えます。

また、在沖縄海兵隊の実際の削減規模が不明瞭であるという御批判もございます。

在沖縄海兵隊の削減規模は、ロードマップにおいて、在沖縄海兵隊の定員一万八千人のうち八千人をグアムに移し、沖縄には定員として一万人が残ることが合意されました。

四月六日に、衆議院外務委員会の沖縄視察団に対しジルマー在日米海兵隊司令官は、イラクやアフガニスタンでの任務のために一時的に沖縄を離れた要員が戻れば一万八千人という数字に近い規模となると述べられておられます。

要するに、実員数は基本的には定員枠の中で増減するわけで、重要なものは定員数であって、これが一万人となるということは、平時において沖縄に駐留する海兵隊要員は最大で一万人、訓練あるいは任務のために沖縄を一時的に離れる要員を考えれば、実員数はこれを下回るということになります。これは明らかに沖縄の負担軽減につながる措置であると評価いたします。

以上、私から三点について申し上げました。

○議長(浅尾慶一郎君) 西博義君。

○西博義君 私からも、引き続き衆議院側の見解を申し上げたいと思います。

グアム移転事業計画について、政府はその詳細を示していないとの批判があります。

在沖縄海兵隊のグアム移転事業に関する全体像は、米国政府が進めるグアム米軍基地の拡張事業と密接にかかわるため、軍事機密を理由に米側から満足のいく説明が得られないことや、移転事業経費についても、今後の日米政府間の交渉で必要経費を精査していく前に交渉のベースともなる数字を防衛省として国会に提示できないなどの理由から明瞭でないとの議論がありました。

しかし、衆議院では、米国と更に協議するなどしてもう少し情報を開示できないかということで、外務省及び防衛省にぎりぎりの努力を要請し、この時点での最大限の情報をいただいたという経緯があり、決して政府の説明責任が果たされていないという評価はしておりません。

最後に、本協定と普天間飛行場代替施設建設問題とのパッケージについて申し上げます。

普天間飛行場代替施設の完成は本協定上の義務ではないということは日米両政府の共通認識であるため、本協定を理由として政府が代替施設の建設を強行するような事態はあり得ません。

また、本協定にかかわらず、環境影響評価法や公有水面埋立法などの国内法上の手続はそれぞれの法令の定めるところによって進められることも衆議院審議の段階で確認しております。

また、名護市辺野古沿岸域での新基地建設につながる本協定は沖縄の負担軽減にならないという批判も聞かれますが、辺野古沿岸域における代替施設の建設は、危険極まりない普天間飛行場は早く閉鎖したい、しかし抑止力の維持との関係から県外移設はできないという状況下でのぎりぎりの選択であり、新基地とおっしゃる方もおられますが、既存のキャンプ・シュワブの中、そして、この沿岸域を一部埋め立てて代替施設を建設することで基本的な合意が政府と沖縄県及び名護市との間で成立したという経緯があります。

辺野古住民側から見れば負担増と思われるかもしれませんが、政府としては、住民生活の安心、安全、そして自然環境の保全への配慮という視点を忘れず今後ともこの問題に取り組む必要があることを強く認識しているものと理解しております。

以上申し上げましたとおり、衆議院側といたしましては本協定は適切なものと考えております。参議院側におかれましても、本協定について御賛同いただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。

○議長(浅尾慶一郎君) それでは、これより懇談に入ります。

御意見のある方は御発言願います。

よろしいですか。懇談、発言、特に。そういたしますと、特に御発言がなければ、これにて懇談を閉じます。よろしいですか。

○石井一君 発言をお許しいただきまして、本協定、いわゆるこのグアム協定の問題ではございませんが、両院協議会にとって非常に重要な問題を提起させていただきたいと思うのであります。

実は、私、今国会で過去二度にわたりまして両院協議会に出席をいたしまして、この議論はそのときに行われてまいったわけでありますが、そのときに、衆議院側の議長衛藤征士郎君、鈴木副議長、よく理解をされておるところでございますが、実はこの両院協議会というのは憲法六十条で設置されておりまして、両院の議決が違った場合には衆議院の優越性が、三十日の期日が終わりますと、いわゆる予算案において、あるいは条約において、それが決定するということに相なっております。

しかしながら、それ以外のすべての法案に関しましては、今現在は三分の二という条項がございまして、六十日経過しました後に三分の二条項で議決をすることによって法案が成立をするということになっておるわけでありますけれども、今のねじれ国会の構成が次の総選挙を経ましたときに恐らく変わるであろうと。その場合に、どういう形であれ、今の与党側がそのままそちらへお座りになる、あるいは参議院側がこちらへ座ると。まあ参議院側がこちらへ座ると思うんですけど。

そのときに、三分の二の条項がなくなってまいりますと、要するに法案が成立しないという問題が起こるわけですけれども、恐らく、全部廃案になるということになりますと、立法府が機能をしないという深刻な問題が起こってくるわけでございます。たまたま五五年体制で、常に衆参両方が与党が多数を持っておりましたために、そういう問題はこれまで起こっておりませんけれども、現実に深刻な問題が憲法上から起こってくる、この両院協議会というものにのしかかってくるということは間違いございません。

そこで、憲法六十条を改正するということは無理であって、憲法六十条は、お読みになったら分かるように、いわゆる予算と条約の衆議院の優越性ということを決めておるわけでありますけれども、そのほかの問題は、国会法あるいは参議院規則、それから両院協議会規程と、ここで規定をされておるわけであります。この規定が、もう実にいろんな面において機能不全になるという可能性があります。それはもう前の協議で十分御指摘をしておるわけであります。一回目の一月何日かに行いましたときには、その議論を延々とここでやったわけでございます。

例えば、今日、一つの例として申し上げるんですけれども、たまたまくじ引をやって衆議院側がくじが外れたと言われて、そして与党側から声が出たということでありますけれども、くじが外れたからかえって有利という面もございまして、最終的には多数決で議決を決めるというふうに国会法の規定に書いてあります。そうなりますと、くじを引いてあたふた議長を取った方がマイノリティーになると、そして最終的に与党側はくじを引かなかったためにその議決が生きてくると、こういうようなことが起こりますと、一体どうなるのかという深刻な問題があるわけです。それ以外にもいろいろたくさんありますけれどもね。

両院協議会を実は私も長いことやってまいりまして、過去機能したことが二つありました。

一つは、政治改革のときに両院協議会でどうしても意見を合わさなければいけない、そのときは参議院側が自民党が優位であったために、時の河野総裁とそれから細川総理とが協議をして、いわゆる比例部分の数の妥協点を見出したということがあるんです。それから、もう一つありましたのは、金融国会のときに、いわゆる新人類族というのがその法案をいろいろ議論しました後に、小渕総理が丸のみしたと、その法案を、そうして国会で議決を通したと、そういうときには協議が与野党で調ったんですよ。

それ以外のときには必ず与党側はAという衆議院の議決、野党側はBという参議院の議決をお互いに議長に報告をするという、こういう形骸的なことばかりやっておるんですけれども、ここにおりますメンバーが、それじゃ、その妥協点を見出して両院の違う議決を決定する権限を持っておるかということになりますと、必ずしもそうじゃないと思うんです。というのは、やっぱり充て職で来ておられるわけですから。そうなりますと、これはもう深刻な問題が提起されます。

そこで、要約して申し上げますけれども、この機にこの国会法以外の両院協に関する規程を再整備しなければ、この次から国会は機能しない、こういう問題が起こってまいりますので、私はこの問題を前議長にも問題提起をしまして、よく理解をされた。しかし、その後、十分な審議が行われておりません。

どうか河野議長なり三原副議長におかれましては、この問題を衆議院に持ち帰りいただいて議長に重ねて御報告をいただくとともに、この国会中に結論を出す必要があると思うんです。参議院の方は前回そのようにやっておりますし、江田議長はたしか議運の方へ下ろして相談をしておると思うんですが、相談をするというままで解散になだれ込んで次の国会で出てきたら、国会では法案ができないという深刻な問題が出てまいりますので、両院協を活性化するというよりも機能できるようにするために、衆議院、参議院、与党、野党で知恵を出して結論を出すと、そういうことを是非ともやってもらいたい。立法府の重大な責任を果たすためにそれをやっておかなければどうにもならないということを申し上げておきたいと思います。

恐らくこの国会にもう一回両院協がございます、補正予算に関連をして。これは予算案ですから、またそのときにはそのときの三分の二なりそういうふうなことで結論は出るんですが、それから先は結論に対する展望が持てないという深刻な事態をしっかり受け止めていただいて、補正予算の結論が出るまでに一応の方向性なり結論を今日の議長、副議長の責任においてひとつやっていただきたいということを、国会に籍を置く一人として、あえて申し上げさせていただきたいと思います。

以上です。

○河野太郎君 石井先輩のおっしゃることは誠にそのとおりでございまして、私も両院協議会に出させていただくのは二回目でございますが、現状のこのやり方では機能しないというのをよく認識をしております。

なかなか条約の場合には妥協案というのは難しいわけですから、これはちょっとわきへ置いておくにしても、それ以外のものについては、おっしゃるとおり三分の二がなければ全く衆参機能しないということでございますので、先輩のお話を今日持ち帰りまして、議長並びに本会議できちっと報告をさせていただいて、衆議院側も両院協議会改革のために何らかのアクションを取るよう議長にお願い申し上げてまいりたいと思います。

先輩のおっしゃることは誠にそのとおりでございますので、しかるべき、こちらも動かせていただきたいと思います。

○議長(浅尾慶一郎君) よろしいですか。

じゃ、衆議院、参議院共に、両院協議会の在り方について各院の議長に今国会中にしかるべく結論を得るように努力をする場を設けるということを報告するというふうにさせていただきたいと思いますが、皆さんよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(浅尾慶一郎君) では、そのことも含めて、それぞれの本会議で報告をさせていただきます。

この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。

○小川勝也君 参議院としてのまとめの意見を申し上げます。

参議院側としては、両院協議会において、本協定を承認しないことといたしたいと考えます。

既に参議院側の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、本協定を国会承認条約とする必要性等について政府が説明責任を全く果たしていないこと、海兵隊員のグアム移転の実数が明確でなく、本来の目的である沖縄の負担軽減が実現できるのか懸念があること、グアム移転等と普天間飛行場の移設問題がワンパッケージとなっていること、厳しい財政事情の下で巨額の税金を負担するにもかかわらず、積算根拠や事業内容が明らかにされていないことなど、本協定を承認することについては多くの問題があると考えております。  衆議院側から様々な意見表明で御説明をいただきましたけれども、私ども両院協議委員、参議院側が納得できるものではございません。

以上、参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう衆議院側に御再考いただきたくお願い申し上げる次第であります。

まとめ意見も私、何度か読ませていただいておりますけれども、まさに河野衆議院側議長が御指摘をいただいたとおり、形式張った発言だけでは将来に展望が開けませんので、石井先生から御指摘のあった点、私も参議院側副議長としてしっかりと参議院側に持ち帰りまして、実効性のある両院協議会づくりのために汗をかいてまいりたいと考えております。

以上、参議院側のまとめ意見とさせていただきます。

○議長(浅尾慶一郎君) 次に、衆議院側松島みどり君。

○松島みどり君 私は、本協定のことについてのみ申し上げさせていただきます。

参議院側の御意見につきましては、るる承りました。しかしながら、先ほど私ども衆議院側の協議委員が明快に申し述べましたように、本協定は、日米同盟の未来のため、そのための変革と再編の一助として抑止力を維持しつつも、沖縄の負担軽減に確実に資する内容となっていると考えます。

そのため、衆議院側といたしましては、到底参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。

また、二〇一四年までに予定される在沖縄海兵隊のグアム移転が一日も早く実現するためにも、本協定の早期発効が望まれるところであります。

よって、憲法第六十一条の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおり本協定の承認をお願いしたいと思います。

○議長(浅尾慶一郎君) いろいろ御協議を願いましたが、意見の一致を見るに至りません。

つきましては、本協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、この旨を各議院に御報告するほかないと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(浅尾慶一郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。

以上をもって、本協議会の議事は終了いたしました。

本日は、協議委員の皆様の御協力により議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。

これにて散会いたします。

午後三時五分散会

参議院 外交防衛委員会 10号 平成21年04月23日

2009年04月23日 (木)

171-参-外交防衛委員会-10号 平成21年04月23日

○委員長(榛葉賀津也君) 休憩前に引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言を願います。

○浅尾慶一郎君 まず、グアム協定の前に、少し北朝鮮問題を伺いたいと思いますが、先般、この委員会で犬塚議員も質疑をされておられましたけれども、北朝鮮のノドンミサイル等の軍事力をどういうふうに把握しているかということをまず伺わせていただきたいと思いますが。

これは確定的な数は分からないということでありますけれども、先般のこの委員会の高見澤政府参考人の答弁で、多方面に対して発射されるとか、あるいは集中的に発射された場合に、我が国が持っておりますSM3とPAC3の数だけではどうなのかというようなこともあろうと思いますが、仮にこのミリタリーバランスの九十発、あるいはベル在韓米軍司令官の米上院軍事委員会に書面の資料で言うところの二百発ということになりますと、今の日本のMDの体制で大丈夫なのかどうかということも含めて、政府としてどういうふうに考えておられるかということを伺いたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 先生御指摘の北朝鮮のノドンミサイル等々の軍事力をどのように把握しているのかというお話がありまして、数は今先生がお述べになったように、我々の局長の方から御報告したとおりでありますけれども、北朝鮮は深刻な経済困難に直面しているにもかかわらず軍事面に資源を重点的に配分し、核を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発や配備に努めるとともに、大規模な特殊部隊を保有するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持強化していると考えられます。特に、北朝鮮は我が国のほぼ全域が射程内に入る可能性があるノドンの配備を進めております。その射程は約千三百キロに達すると考えております。

このような北朝鮮の軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、我が国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっているというふうに我々としては考えておるところでございます。

そしてまた、先生の御指摘のミサイルのいわゆるノドンを多数保持していて、それで我々のそのミサイル防衛システムで対処できるのかという御指摘がございました。我々とすれば、前々から御説明しておりますけれども、イージス艦によるSM3搭載ですけれども、これの上層防衛と、そしてまたペトリオット、PAC3による下層防衛から成る多層防衛を考えてやっておるところでございます。

当然、これは我々、千キロメートル級の弾道ミサイルの対処については、技術的に信頼性が高いというふうに前々から申し上げているとおりでございます。複数の弾道ミサイルが我が国に発射された場合には我々のこのシステムで対処可能というふうに考えておるところでございますけれども、いずれにしても、方法論として、我々、我が国の生命、財産を守るという任務からいっても、今後、技術的な信頼性の向上を含めて、BMDシステムの着実な整備に努めていきたいというふうに考えているところであります。

○浅尾慶一郎君 もう少し具体的に伺った方が、で、具体的に答えられる範囲は答えていただいた方がいいと思いますが、仮に二百発あるとして、それに対して護衛艦搭載のSM3の数は二百発もないわけでありまして、全部飛んできたらそもそも打ち落とせないと。PAC3を足しても多分ないんではないかと思いますし、PAC3の射程半径を考えればそこはなかなか難しいんじゃないかなということになろうかと思いますが、そういう点についてはどういうふうに考えておられますか。

○国務大臣(浜田靖一君) 基本的に、何発の弾道ミサイルに対処できるかというところは、我々とすると余り、これは当然手のうちに当たるわけでございますのでお答えを控えさせていただかねばならないと思いますが、先生の御指摘、向こうが二百発一斉に打ち上げる能力があるかどうかというのもまだよくこれは把握できませんし、そういった意味においては、今後、そういった先生の御指摘の、大丈夫なのかという部分も含めて、しっかりと今後整備していくことが重要だというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 手のうちということで言えば、護衛艦に搭載できる数は大体類推できますし、それからPAC3の、何個連隊というんですか、からすればそこも大体分かるわけでありますが、もう少し申し上げると、一斉に発射できないにしても、二、三日のうちに発射できるということであるとすると、二、三日のうちに弾を充てんできるかというとこれまた違う話になってくるでしょうから、そうなってくると、いろんな可能性を防衛という観点から考えないといけないんではないか、考えているということをある程度、どういうふうに申し上げましょう、見せるということがいろんな抑止力につながるんではないかなというふうに思いますので、是非そういう検討をしていただきたいということでございます。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然、これはPAC3の、我々とすれば、数も、予算のいろんなことがございますけれども、随時、計画的に増やしていくということも考えておりますし、当然、いろいろな外交、そしてまた米軍との関係等々、いろいろな形で、我々とすれば、念頭というか、しっかりと頭に入れながら今後ともそれに対処できるように、先生の御指摘のような形が取れるように努力してまいりたいというふうに思うところであります。

○浅尾慶一郎君 申し上げたかったのは、PAC3というのは御案内のとおり半径がすごく狭いわけでありまして、日本全土をもし論理的にPAC3だけで守ろうとすると、その狭い範囲の半径のPAC3を相当数、なおかつ、二百発が集中的にその地域に来たことを含めてやるとするとめちゃくちゃな金額になるだろうということでありますので、そういう可能性を否定するわけではありませんけれども、本当にそれが現実的なのかどうかということも含めて、じゃほかにどういうことがあるのかということも含めて政府の中で検討していただきたいという趣旨でございます。

○国務大臣(浜田靖一君) 先生の御指摘、大変よく分かりますし、御示唆の点も私も大変よく分かりますので、それを、そのようになれるように、あらゆる態勢で対応できるようにしていきたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 では、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、一昨日の委員会で、国交正常化ということについて中曽根外務大臣から御答弁をいただきました。どうもこれなかなか、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化までというのは今の状況では相当難しいんではないかなというふうに思いますが、どういう戦略を描いておられるのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) もう委員に改めて申し上げるまでもありませんけれども、私どもは、日朝平壌宣言にもありますように、核と、それから拉致とミサイル、これを包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算して国交正常化を図ると、これが日本政府の基本的な原則であります。

今回のミサイルの発射が日朝平壌宣言に違反することはさきの委員会で述べたところでございますけれども、この国交正常化というものを目指して、今後もまた諸懸案の解決を目指して我々としては努力をしていかなければならないと思っていますが、どういうふうにやるかとおっしゃいましたけれども、我々としては基本的には対話と圧力、これのバランスでやはり働きかけをしていくべきであると、そういうふうに思っております。

拉致、核、ミサイル、この諸懸案をめぐる北朝鮮の対応を総合的に勘案しまして、今年の四月の十日、御案内のとおりすべての北朝鮮籍の入港禁止の措置と、それから北朝鮮からの輸入禁止措置を一年間延長するための所要の手続を取りました。同時に、これは圧力の部分になりますが、新たに北朝鮮への資金の流れにつきまして、よりきめ細かく実態を把握するための措置を発表したところでございます。こうした措置は、諸懸案の解決に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すために行っているということは言うまでもございません。

また、国際連携が非常に重要であると、そういう考え方にも基づきまして、六者会合の場を含めまして、米国や韓国、さらにはこれは北朝鮮と関係の深い中国とかロシアの協力も得ながら、この解決に向けた努力を続けていきたいと思っております。

○浅尾慶一郎君 それでは、グアム協定に絡んで、初めに在日米軍基地の話を伺ってまいりたいと思いますが、沖縄に次いで米軍基地が多いのは神奈川県ということでありますけれども、この神奈川県の池子というところに池子住宅というものが建設をされました。その建設に当たって、逗子市としては追加の池子地域におけるいかなる建設も反対であるということを表明しておりますが、今般、米軍池子住宅地区の中に本設の小学校を追加建設をしたいというようなことを政府の側が逗子の方に申入れしているということだと思いますが、それはどういう経緯で逗子と協議をされておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 池子住宅地区に居住している児童の安全性や利便性の観点から、米側の要望に基づきまして、同地区内に小学校を整備することとしており、平成十年度に当時の逗子市長の理解を得まして必要な手続を開始したところであります。その後、池子住宅地区の米軍家族住宅の建設が日米間で協議されたことを受け、逗子市は当該住宅の建設に反対するとともに、本設小学校の建設にも反対の姿勢を示されているところであります。

当省としては、池子住宅地区の米軍家族住宅の建設や本設小学校の建設については逗子市の理解と協力を得て手続を進めることが重要であると考えており、かかる考え方を本年四月九日及び十五日には南関東防衛局長が逗子市長を訪問し、逗子市の理解と協力を求めたところであります。南関東防衛局長の申入れに対して、逗子市長からは池子住宅地区の米軍家族住宅等の建設に反対する意向が示されましたけれども、本件の解決に向け、今後とも話合いを続けていくことが確認されたところであります。  当省としては、逗子市の意向を踏まえ、本件の解決に向け努力をする考えであり、引き続き逗子市との話合いを続けてまいりたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 今御答弁にありましたように、理解と協力を得てということでありますので、逗子市が同意しない中での無理やりの着工はしないということをお約束いただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然これは、我々とすれば、そういった今先生がおっしゃったような形を取りたいというふうに思っておりますので、常にこれも逗子市の方といろいろな形での協議ということが極めて重要と考えておりますので、そういうことでやらせていただきたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 ちなみに、この池子地域は大変広いところでありまして、一部緑地公園として返還をするというようなことも市側としては求めているということでありますけれども、逗子市の今話がありました小学校の建設と関係なく、是非この緑地公園の返還もしていただきたいと。これは、米側は別にその緑地公園の返還と小学校とは必ずしもリンクしているというふうに言っていないというふうに承知しておりますし、防衛省の担当課の御説明でもこれは前提ではないということなので、それぞれ別々に交渉していただきたいということで、御確認だけいただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) ええ、我々もそのような形で進めさせていただきたいと思っております。

いずれにしても、これはしっかりとした話合いをしながら進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君 是非、逗子市の理解、あるいは沖縄も同じことだと思いますけれども、地元の負担軽減ということを円満な形でやっていただきたいと思いますので、その決意だけお伺いをします。

○国務大臣(浜田靖一君) 当然、こういった形の交渉事というのは、先生のおっしゃったように、極めて機微たるところがありますので、そこは円満な形で物事が進むように努力してまいりたいというふうに考えておるところであります。

○浅尾慶一郎君 それでは、グアム移転協定の方に移らさせていただきたいと思いますが、先般、国会承認条約とするということでなかなか明快な御答弁をいただいていないのでありますが、今日またぐるぐる回りのことになってもいけませんので、先の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども、まず、この協定の財政事項というのは何になりますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは、二十八億ドルを上限とする海兵隊の移転に伴う我が国の拠出金でございます。

○浅尾慶一郎君 二十八億ドルだけということでよろしいですね。

○国務大臣(中曽根弘文君) そのとおりでございます。

○浅尾慶一郎君 次に、本協定で米国は二〇一四年までに海兵隊を沖縄からグアムへ移転する義務を負うというふうに先般御答弁いただいておりますけれども、二〇一四年までという期限について、ロードマップによるのか、それとも二〇一四年という明確な期日があるのか、その点について確認の答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) この協定上は、米国政府は二〇一四年の期限までに在沖縄海兵隊のグアムへの移転を行うとの法的な義務は負っていません。しかし、日米の両政府におきましては、このロードマップにおきまして二〇一四年までに在沖縄海兵隊グアム移転を実現することに合意をしているわけでございまして、その後、首脳を含む様々なレベルでロードマップの着実な実施を確認をしてきているところでございます。

御案内のとおり、クリントン国務長官が来日いたしましたときに、私との間で協定に署名をいたしましたけれども、これはグアム移転事業の実施に対する明確なコミットメントの表れであると思っております。したがいまして、二〇一四年までにグアム移転を実現するという、そういう米国政府の意思は、これは、まあ政治的な意思でありますが、明らかであると考えております。

○浅尾慶一郎君 今、大事な御答弁をいただいて、政治的な意思であって法的な義務ではないと。一方で、日本側のこの二十八億ドルを上限というのは、これは法的な義務ということになるわけですよね。その確認です。

○国務大臣(中曽根弘文君) そのとおりでございます。

○浅尾慶一郎君 米側は政治的な意思で日本側は法的というのは、果たして協定を結ぶに当たって対等なのかどうか、どういうふうに考えておられますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国が資金を提供することとなりますこのグアムにおきます海兵隊用の施設、家族用も含みますが、そして基盤につきましては、これは二〇一四年以降も存続するわけでありまして、例えば本協定の第八条にあります米国が施設及び基盤に重大な影響を与えるおそれのあるそういう変更を検討する場合の米国政府の日本政府に対する協議の義務等も、これは二〇一四年以降も米国が引き続き負うと、そういうことになっておりまして、したがいまして、これは米国が特段本協定におきましては二〇一四年を期限として定めてはいないものでございます。

○浅尾慶一郎君 質問の趣旨は、さっき大臣が御答弁されましたように、政治的な意思ということと法的な義務というのはこれは明確に違うわけでありまして、日本側は法的な義務を負っている協定であり、米側は政治的な意思だということになると、果たしてその協定を結ぶに当たって日本だけが法的な義務を負った協定でいいのかどうかという素朴な疑問に対して大臣はどういうふうに考えておられるかということです。端的にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 失礼しました。  米国の政府は、この協定にありますけれども、第二条でございますが、在沖縄海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を実施するために必要なすべての措置をとる、米国政府もそういう義務を負うこととなるわけでありまして、具体的には、御案内のとおり、グアムにおける施設と基盤を整備するために米国政府が実施する事業への資金の拠出、それから、要員及びその家族の沖縄からグアムへの実際の移転、さらに、我が国が提供いたしました資金の適正使用及び管理、こういう点が含まれているわけであります。  したがいまして、この協定によって、米国は沖縄の負担軽減につながる本件のグアム移転に係る措置を実施することについての法的な義務は負っているわけでございます。ということでございます。

○浅尾慶一郎君 法的な措置を負っているのは、米側は、今おっしゃったのはその八千人を移転するための米国内における様々な基地を造るということで、それ以外の法的な措置はないわけですよね。

○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほど申し上げました日本側が法的な義務があってということは、これは二十八億ドルの拠出に主に関することでございまして、これにつきましては米国政府につきましてのそういう法的義務ではないという意味で私は申し上げたのであります。米国の部分ではないという意味で申し上げたんです。

○浅尾慶一郎君 今のちょっと御答弁、もう一度、もしあれでしたら、速記を止めて整理していただいて答えた方がいいと思いますね。

○国務大臣(中曽根弘文君) よろしいですか、委員長。  先ほども申し上げましたので、アメリカの法的義務についてもう一度申し上げますと、これは、この協定の第二条に従いまして在沖縄の海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を実施するために必要なすべての措置をとる義務を負うということになっているわけでありまして、先ほど三点ほど申し上げましたけれども、その措置には、グアムにおける施設及び基盤を整備するために米国政府が実施する事業への支出の拠出と、それから、要員及びその家族の沖縄からグアムへの実際の移転、さらに、我が国が提供した資金の適正使用及び管理、これらの措置が米国の義務ということになります。

○浅尾慶一郎君 それは、沖縄からグアムに移転する八千人の人がグアムで使用するための施設を造るというのが法的な義務だということだと思いますが、この協定の基になっています例えばロードマップは、二〇〇七年三月までに嘉手納以南の土地の返還を可能にする基地統合計画を作成するとロードマップに書いてありますけれども、この計画はどうなっていますか。

○国務大臣(浜田靖一君) 先生の今御指摘になりました嘉手納以南の土地の返還については、これはロードマップの中で書かれておるわけでございまして、そしてまたその計画につきましては、今沖縄に残す機能、能力あるいは移設先等に関して、グアム移転等に係る具体的な計画、検討の状況を踏まえて更に日米間で調整していく必要があります。現在、統合のための詳細な計画はいまだ完成しておりません。

いずれにしても、沖縄県の人口の八〇%が県の中南部に集中しており、沖縄の経済活動の基盤として利用度も高いことから、沖縄の負担軽減を図るため、嘉手納飛行場以南の土地の返還の実現に向けて引き続き米側と協議をしてまいりたいというふうに思っているところであります。

○浅尾慶一郎君 私の質問は、ロードマップで二〇〇七年三月までに詳細な計画、統合のための詳細な計画を作成すると定められておりますが、詳細な計画は今の御答弁で作成していないということですね。

○国務大臣(浜田靖一君) 済みません。先ほどの繰り返しになりますけれども、今検討しておる状況でございますので、まだ、そしてまた調整しなければならないところがあるということでございますので、今の現時点ではできていないということでございます。

○浅尾慶一郎君 つまり、ロードマップで定められた詳細な、返還のための詳細な計画を作成する、返還するということではなくて、そのための基地統合等の詳細な計画を作成して、そして返還するという流れだと思いますので、その期日までに詳細な計画ができていないということは、米側が詳細な計画を作成するということでしょうから、ロードマップが守られていないということになるんではないかなというふうに思いますが、その点についてどういう認識を持っておられるか。

○国務大臣(浜田靖一君) いずれにしても、先生の御指摘の部分というのは、当然これは米側ともいろいろな協議の中でやっておることでございますので、いずれにいたしましても、我々とすれば、そういったいろいろな今のグアムの進展状況等も踏まえながら今後更に議論を深めていくということでございます。

○浅尾慶一郎君 期日が守られていない、詳細な計画が作られていないということはロードマップが一部守られていないということだと思いますので、そういう中で二十八億ドル日本側が負担するということについて私は少し違和感を、両方が守っているということであれば別の話になってくると思いますが、片っ方は守られていないということになると違和感を感じるわけでありますけれども。

加えて、これは別の質問になりますけれども、麻生総理は、この種の交渉をやるときに、八千人というのはこれは定員ということでありますけれども、定員数でやりますというふうに衆議院で答弁をされております。国際約束の締結に当たって、実数ではなくて定員を規定したものはほかにあるんでしょうか。

○副大臣(伊藤信太郎君) 我が国がこれまで締結した国際約束においては、本件グアム移転協定のように特定の組織の具体的な定員数についてまで明記した例は調査した限りでは存在しておりません。いいですか。

○浅尾慶一郎君 はい、結構です。

要するに定員数でやるのがさも当たり前のように答弁されているわけですけれども、ほかに例がないということですから、当たり前ではないんだろうというふうに思います。

加えて、この定員八千人と家族九千人というのは米側が提示した数字ということでありますので、なぜその数字をそのまま受け入れたのか伺いたいと思います。

○副大臣(伊藤信太郎君) その麻生総理の答弁ですけれども、各国との間の特定な組織の人数について交渉を行う際には、実員数というのはまさに常に変動するものであると、そういう理由から実員ではなく定員に基づいて交渉が行われることがあるとの趣旨を述べた、そういう考えだと思います。

そして、このような交渉を行った例として、先ほど我が国でないと申し上げましたけれども、特定の国の外交使節団の職員の定数について二国間で交渉の上決定したことはあります。

○浅尾慶一郎君 協定一条の二の別途の取極について、米側の提供資金額とか個別事業についても取り決めないとすると、日本側の資金提供はグアム移転のための費用の一部であることを担保できないということになるんではないかなと思います。

つまり、日本側の二十八億ドルというのは決まっていますけれども、米側の提供資金額が明らかにならないと、費用の一部ということをどう担保されるんですか。

○副大臣(伊藤信太郎君) 委員御指摘の本協定第一条二で言うところの別途の取極は、第一条一において、我が国政府が本件グアム移転事業のために上限二十八億ドルを提供することを規定していることを踏まえて、その実施を会計年度ごとに具体化するに当たって、我が国の一会計年度において我が国政府提供資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を明確にし、使途を限定しておくとの観点から締結するものでございます。したがって、これはそもそもアメリカの資金拠出や個別事業についての規定をするものではございません。

他方、本件グアム移転事業においては、米側が行うこととなっておる軍事施設建設事業はあくまで米側の国内事業として米国自身が責任を持って米国議会の承認を得て予算措置を講じて実施していくものでございます。こうした米国における本件事業の位置付けは、他国における事業に対して資金を提供するという本件グアム移転事業の我が国にとっての位置付けとはおのずから性格の異なるものでございます。したがって、我が国政府としては、米側の資金拠出額や個別事業について、本件グアム移転協定において規定していないことが本件グアム移転事業の実施において特段問題になるとは考えておりません。

いずれにいたしましても、本協定第二条によって、米国政府は本件グアム移転事業への資金拠出を含む必要な措置をとることとなっておりまして、我が国政府提供資金がグアム移転のための費用の一部であることを担保できないとの御指摘は当たらないと考えております。

○浅尾慶一郎君 米側の資金がどういう形で出てくるかというのはやはり見ておかないといけないのではないかということを申し上げておきたいと思います。

その上で、この別途の取極は、今年度予算に関してはいつ締結されるんでしょうか。

○副大臣(伊藤信太郎君) 今御指摘の第一条二で言うところの別途の取極とは、具体的に申し上げれば、例えば平成二十一年会計年度といった我が国の一会計年度において、我が国政府が米国政府に提供する資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を規定する交換公文を想定しておりまして、そして、本件交換公文は、我が国政府が米国政府に対して提出することとなる資金を含む当該会計年度に係る予算について国会の御承認が得られた後締結することを想定しておりまして、その締結に当たって国会の承認を要しない行政取決めとして締結することが可能であるというふうに考えております。

○浅尾慶一郎君 今、次の質問とも絡む、これは財務副大臣にお答えいただくことだと思いますが、この別途の取極には今年度の移転事業費や事業内容が規定されているわけですね。本来は、予算が提出されたときにこの別途の取極を国会に示すべきだと思います。そうしないと財務省は、この別途の取極が予算が通ってから取り決められるとするとすれば、何を根拠に予算を付けたのかということになりますが、財務副大臣は何を根拠に予算を付けられたんですか。

○副大臣(竹下亘君) 御承知のとおり、このグアム移転に関する費用については概算要求の段階では数字が出てきておりませんでした。私どもが防衛省から要求を受けましたのは十二月十九日に予算要求を受けまして、それまでの間、現実には外務省と防衛省でアメリカ側と、米軍側と交渉していただくと。もちろん、バックヤードで外務省、防衛省と財務省の間で様々な事前の詰め、事前の打合せは積み重ねてきたという前提はございますが、そういう中で要求を受けて査定をさせていただき、三百四十六億円を予算計上させていただいたという経緯でございます。

○浅尾慶一郎君 これは、ここで多分時間の関係で最後の質問になってしまうかもしれませんが、毎年これから予算編成が行われて、このグアム移転のための費用が予算の中で計上されると。しかし、予算が通った後、別途の取極でその中身が規定されるという、言わば予算関連法案のない予算が毎年通っていく。要するに、予算関連法案は法律と同時に予算が通るわけでありますが、予算関連法案のない予算が毎年通って、その後に、何か予算が通ったから別途の取極が結ばれるというのは順序としてはおかしいと思いますので、もしやられるのであれば、別途の取極を予算編成に先立って締結されるべきだと思いますが、その点について、これは外務省なのか財務省なのか、もしお答えいただければと思います。

○副大臣(伊藤信太郎君) それでは、外務省の範囲内でまず私の方から行いたいと思いますけれども、我が国が提供する資金を含む当該会計年度の予算については、国会にお諮りし、その御承認を得た上で、当該の交換公文においては、国会で御承認が既に得られた当該予算についてその範囲内で実施されることとなる事業についてのみ規定されるということになります。また、政府予算案の形で国会にお諮りした内容以上を当該交換公文に規定することも考えておりません。したがって、今委員御指摘のような、各会計年度の予算編成に先立って本件交換公文を締結することは適当ではないというふうに考えております。

いずれにいたしましても、我が国が毎年度提供する資金の額や個別の事業の内容等については、本年度予算と同様、各会計年度の国会での予算審議の中で御説明を申し上げる考えでございます。

○浅尾慶一郎君 ちょっと時間が来ているので端的に財務副大臣にお答えいただきたいと思いますが、概算要求のときになくて、年度末にぎりぎりになって入ってくるということでしょうけれども、少なくとも予算の積算とかそういうものが必要になろうかと思いますので、事前に別途の取極でもってその数字がないと予算編成そのものも困るんじゃないかなというふうに思いますが、今後、財務省としてどういう考えを持たれるか、その点について伺って、私の質問を終えたいと思います。

○副大臣(竹下亘君) 現実には、どういう事業をやる、そしてそのためにはどれぐらいの予算が必要であるというのは、事前の外務省、防衛省とアメリカ側との交渉の中で現実には出てきているんです。ただ、それを交換公文にするか、あるいはそういうものにしていくかという部分が時間が掛かるという部分はありますので、そうした実質的に、外務省、防衛省と財務省は国内でいろんな話をさせていただきながら厳密に査定をさせていただいておるというのが実態でございます。

参議院 外交防衛委員会 9号 平成21年04月21日

2009年04月21日 (火)

171-参-外交防衛委員会-9号 平成21年04月21日

○浅尾慶一郎君 まず、このグアム協定の前に、北朝鮮が六者協議を離脱したことについてどういうふうに考えているか、外務省に伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 北朝鮮の外務省は、国連の安保理におきまして議長声明が発出されましたことを受けまして、北朝鮮は六者会合に参加をしない、そしてまた使用済燃料棒を再処理するといった立場を表明したと、そういうふうに承知をいたしておりますが、国際社会の声は安保理の議長声明で表明をされておりますとおり、明記されておりますとおりでありまして、北朝鮮がこの議長声明を重く受け止めて、そして六者会合に復帰をし、また安保理決議の一七一八号を完全履行することを求めたいと、そういうふうに考えます。

政府といたしましては、引き続いて米国を始めといたします関係国と緊密に連携を取りながら六者会合プロセスの前進のために取り組んでいく、そういう考えでございます。

○浅尾慶一郎君 端的にお答えいただければ結構なんですが、北朝鮮との間には平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言というものがございます。その中には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」ということとか、最後のところ、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」というのが日朝平壌宣言の中で定められている文言でありまして、これは明らかに日朝平壌宣言に今回のミサイル発射は反するということでありますが、何回か、度々北朝鮮は日朝平壌宣言に反する行為を取っていると。安保理決議に反する行動も当然国際法を遵守するという観点からは日朝平壌宣言に反するわけでありますが、相手側、つまり北朝鮮が日朝平壌宣言に反する行動を取っていることをかんがみますと、現在も日朝平壌宣言を有効だと我が国政府として考えているかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 今委員がおっしゃいましたように、この平壌宣言につきましては、今回のミサイル発射は私どもとしてはもう違反すると、そういう考えでございますが、同時に、この宣言は、核とかそれから拉致とかミサイルとか、これをもう包括的に解決をして、そして、いつも申し上げておりますけど、不幸な過去を清算して、そして国交正常化を図ると、これが北東アジアの地域の平和と安定にとって大事だと、そういう基本原則に立って署名をした非常に政治的に重みのある文書であると考えておりますので、私どもとしては、この日朝平壌宣言を全体として履行していくということが、北朝鮮との間のいろんな問題を解決をして、そしてこの関係を前進させる上で最も効果的なやり方であると考えておりますので、引き続いて北朝鮮がこの宣言を誠実に実施するように求めてまいるところでございます。

○浅尾慶一郎君 今の中曽根外務大臣の御答弁ですと、日朝平壌宣言には違反しているけれども、日本側から日朝平壌宣言を破棄することはしないというふうに聞こえますが、そういうことですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 政府としてこの日朝平壌宣言を破棄する考えはございませんし、また北朝鮮側も、これを破棄すると、そういうような立場を我が国に対して表明したことはございません。

○浅尾慶一郎君 二国間のこうした文書で交わされた宣言文というものが、相手側がその中に規定されている行動を守らない場合でもこれを、何というんですかね、大事にしていく意味合いというのはどういうところにあるのかと。確かにその考え方自体は理解はできるんだろうというふうに思いますが、しかしながら、一方で、北朝鮮からすると、別に書いてあることを守らなくてもいいんだということになってくると、余りここにこだわる必要もないのかなというふうに思いますが、どういう状況になれば、政府としては、この日朝平壌宣言はもうもはや無効で、新たな外交交渉が必要だというふうに判断されるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは仮定のお話でありまして、仮定の御質問にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君 いや、仮定ではなくて、さっき中曽根外務大臣が既に違反しているということはおっしゃっているわけですから。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我々は、これを破棄するとかどうとかというよりも、いかにこの平壌宣言を相手に守ってもらうかと、それの方が大事だと、そういうふうに思っているところでございます。

○浅尾慶一郎君 ですから、守っていないものを守ってもらうようにすると言っても、守っていないわけですよね。そうだとすると、この有効性がもう既にないんではないかと。ないと宣言するということはかなり強いメッセージを送ることになりますが、それはいかなるタイミングでそういう状況になるのかという質問であります。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我々としては、北朝鮮との間では八月の実務者協議、今委員がお話しのこの合意というものを誠実にこれを履行してもらうということをかねてからずっと先方にこれを要請しているわけでありますけれども、今回、確かにおっしゃいますとおりこの宣言に違反しているところがあるわけでありますが、我々としては、包括的に諸課題を解決して正常化を図るという大きな目的がありますので、引き続いてこれをまた守るようにという形で強く働きかけをしていきたいと、もうそれに尽きると思います。

○浅尾慶一郎君 この日朝平壌宣言では、二のところで、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、」、ちょっと飛ばします、「無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から」というのが入っておるんですが、相手側がこの平壌宣言を履行しないんであれば、例えば無償資金協力、低金利の長期借款供与のどちらかはこちらも履行しないというようなことも一つのカードとして言えるんではないか。そういうことも言わずに、この二項は今も生きているという立場に立っておられるということですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 今回のミサイル発射によりまして、我が国としても対北朝鮮措置というものをこれを行っているわけでありまして、今委員がお話しになりましたこの第二項は、これは国交正常化の後ということにもなっているわけでありまして、繰り返しになりますけれども、この平壌宣言を守るようにということをまた働きかけていくということだと思います。

○浅尾慶一郎君 いろいろ伺ってもお答えは変わらないということだと思います。  私の申し上げたい趣旨は、この北朝鮮側が日朝平壌宣言の中で望むものも、場合によってはすべては満たされないよという姿勢を示した方が相手の行動を制約する上でいいんではないかという趣旨で申し上げておりますが、そういう意識はないという理解でよろしいですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 合意したことでありますから、これはもうやはり守ってもらわなければこれはなりません。しかし、実際問題としては、守られない点、違反した点があったわけでありますけれども、しかし私たちとしては問題を解決するということが大きな目標でありまして、いろいろな考え方はあろうかと思いますけれども、拉致の問題にいたしましても平壌宣言で約束をしているわけですから、やはりこれの履行、実施というものを強く求めていくというのが政府の立場でございます。

○浅尾慶一郎君 この日朝平壌宣言が、私としてはこの宣言自体が形式化、空文化しているんではないかというふうに思いますが、そこについてはこれ以上伺っても多分踏み込んだ御答弁をいただけないということだと思いますので、次の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども。

今回、北朝鮮の非難決議をずっと求めてこられましたけれども、結果として議長声明になったということについてどのように考えていらっしゃいますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 我が国といたしましては、今回の北朝鮮のミサイル発射後、直ちに安保理の会合の開催を要請をいたしまして、米国を始めとする関係国と連携をしながら、とにかく国際社会が早く強い一致したメッセージを出すことが大事だということであらゆるレベルで外交努力を重ねてまいりました。

特に日米韓あるいは日韓、日中韓あるいはそのほかの安保理の各国とも連携を取ってこういう努力を重ねてきたわけでありまして、私たちとしては、やはり強い内容のメッセージ、つまり決議を是非採択すべきだということで働きかけをしたわけでありますが、決議にならなかったのはこれは残念なことでございますが、しかし、我が国が主張をしてまいりましたそういうような内容がかなり盛り込まれているということでもあります。そういう意味で国際社会の一致したメッセージを発出することはできたと、そういうふうに思っております。

○浅尾慶一郎君 国際社会の一致したメッセージが発せられた後に、核開発を阻止するための六者協議から北朝鮮が離脱するということであれば、国際社会が意図している行動と違う行動を北朝鮮が取っているということについてはどのように考えておられますか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 私たちは、北朝鮮が六者協議を離脱をすると、そういうような立場を表明したということは大変残念なことだと思っておりますけれども、この六者協議というものの重みをやはり北朝鮮にもしっかりと踏まえてもらって、これ一日も早くこの会合が再開できるように、これは各国と協力しながら努力するということが、これはやはり一番大事だと思います。

○浅尾慶一郎君 なかなか、北朝鮮という国の行動をいろんな形で縛っていくというのは相当な外交努力も必要だと思いますし、特に今の国際情勢でいえば、日米韓だけではなくて中ロの協力も必要だという意味で、外務省の立場というのも理解ができないわけではないんですが、中ロを日本側の陣営に、あるいは日米韓と同じ方向に動かすために我が国としてどういうカードを持っておられるかという、検討はされておられるかどうか、その点だけ伺いたい。中身は聞きません。

○国務大臣(中曽根弘文君) 当初から我々としては、中国やロシアに対しても、今回のミサイル発射をまず自制すると、地域の緊張を高めるようなそういうような行動は自制をさせるということで、一緒に行動を取って連絡を取りながら北朝鮮に対して働きかけをやってきたところでございます。

また、発射後も、中国、ロシアとは、私も外相会談等を通じまして緊密な連絡を取って、やはり先ほど申し上げましたけれども、強いメッセージを出すということがこれは非常に必要だということで、そういうことに関しましては両国とも意見の一致を見ていたところでございます。

今後、中国はこの六か国協議の議長国でもありますので、中国を中心にこれの再開に向けて、関係国がまた意見のすり合わせをよくやりながらこの再開に向けての努力を行っていくということが大事だと、そういうふうに思っています。

○浅尾慶一郎君 それでは、グアム協定の方に移らさせていただきたいと思いますが、まずこのグアム移転協定について、二年前に当時副大臣でありました浅野筆頭理事にも質問をさせていただいたことがあるんでございますが、そのときは、このいわゆるグアム移転について国際間の協定にするかどうか決まっていないという御返答でございました。

当時、浅野勝人現理事は、「関係省庁と相談しながら、国際約束の締結が要るかどうかを含めて整理してまいります。」という御答弁をいただいておりまして、また当時の外務大臣からも同趣旨の答弁をいただいているわけでありますけれども、その後、昨年の九月初旬に国会承認条約とする判断をしたということでありますが、だれがどのような理由で、二年前の段階では決まっていなかったのが、去年の九月にどういう理由で急遽決められたか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 二〇〇六年五月のこのロードマップ合意以降に、日米の両政府は本件のグアム移転、これの実施の在り方の詳細について協議を行ってきたわけでございますが、そういう中で、二〇〇九年度からグアム移転事業が始まるということを受けまして、両政府が交渉する中で、この多年度にわたる事業を安定的に実施していくということが必要との点で一致をしたわけでございます。

これを受けまして、去年の九月の初旬でしたか、我が方において、本件グアム移転事業の実施の在り方を規定するそういう国際約束を米国政府と締結する必要があるということ、そしてまた、この国際約束はいわゆる財政事項を含むものとしてその締結については国会の御承認が必要であると、そういう判断に至ったわけでありまして、この委員会におきましても、グアム移転事業に係る国際約束は国会承認条約とすべきであるとの御意見を委員から、浅尾委員からもいただいたと、そういうふうに承知をしております。これは当時、高村外務大臣の下で決定をされたものでございます。

○浅尾慶一郎君 いや、私の質問の趣旨は、確かに私、資金提供、予算の支出を伴います国際約束は、これはいわゆる大平三原則ですか、に伴いまして条約にすべきだということでそういう指摘をさせていただきましたが、そのときは、これは二〇〇七年の五月十日でありますから、二年前の五月十日の段階では、「関係省庁と相談しながら、国際約束の締結が要るかどうかを含めて整理してまいります。」というのが浅野当時副大臣の御答弁でありまして、それから一年と少し、要するに去年の九月に決まったその間の経緯を聞いておりまして、なぜそういうふうに変わったかということを伺っているわけでございます。

○国務大臣(中曽根弘文君) 確かにこの、平成十九年五月とおっしゃいましたか、今。十九年五月。

○浅尾慶一郎君 十九年です。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは麻生外務大臣であったと思いますが、参議院の外交防衛委員会におきまして、このグアム移転事業につきましては、委員からはこの国会承認条約とすべきではないかと、そういうふうにおっしゃったわけで、それを受けて麻生当時の大臣が、単年度ごとに予算を計上するだけではこれは安定的に事業を進めることができない、そういうような、ある意味じゃ危険性のようなものを御指摘になられた上で、毎年度の予算についてはきちんと国会にお諮りをして御審議いただくと、そういう趣旨を述べられたわけでございますけれども、委員が御質問した当時は日米でこの協定の交渉の内容はまだ具体化をしておりませんでした。そういうことで、具体化しておりませんけれども、麻生大臣が当時としては仮定の御質問にお答えをしたということでありまして、御指摘のように、このグアム事業については国会承認条約としないと、そして毎年度、予算について審議していただくことで対応するという、そういう考えを表明をしたわけでありますけれども。

そして、その後、日米両政府間の協定に係る交渉におきまして、この協定がいわゆる、さっきから申し上げておりますように、財政事項を含む国際約束と、そういうその後のこの交渉の中でなったことから、政府としては、この協定の締結に当たりまして国会の御承認の必要があると、そういう判断を行ったわけでございまして、方針転換したということではないと、そういうふうに思います。

○浅尾慶一郎君 時系列を追って申し上げますと、二年前の五月十日の段階では既にロードマップというものは固まっておりまして、したがって、そのロードマップに基づいて様々な財政支出がその段階で予想されていたと。したがって、私は、そうであるとするならば、国会に承認を得る条約ないしは協定という形で、そうすべきだということを申し上げて、その段階では決まっていないという、まあそれが必要なのか、単年度の予算でやるべきだという話でありました。

その二年前の五月の十日と去年の九月までの間に日米で新たにロードマップに匹敵するようなそういう取決めが行われたというふうには承知をしておりません。したがいまして、ロードマップが決まっている段階からその去年の九月までの間でどういう事情でこのような協定を結ぶという政策判断をされたかというのが私の質問であります。

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(中曽根弘文君) まず、二〇〇七年の五月の2プラス2でこのロードマップに記されている再編案に係る今までの進展というものを確認をしたわけでありますが、二〇〇七年から八年の間も審議官級の協議を開催をしておりまして、国際約束に関する協議をそこで始めたわけでございます。この協議におきまして米軍再編について議論して、その中でこの在沖縄海兵隊のグアム移転についても交渉を行ってきたわけでございます。

その後、二〇〇八年の夏以降は、今度は在沖縄海兵隊のグアム移転協定を含むいろいろな課題に関して精力的に交渉、協議をまたずっと行ってまいりまして、そして昨年の九月の初旬に、我が方として国会承認条約とする必要があると、そういうふうに最終的に判断をしたという、そういう経緯でございます。

○浅尾慶一郎君 今の御答弁ですと、2プラス2ロードマップは最終的にこれは大臣で、もちろんその当時の大臣が、それぞれ外務、防衛庁長官になりますか、が署名したと。その後、審議官級の協議が行った結果、大臣で結んだこと以上のことを審議官の間で決めた結果、国会承認が必要になるとなると、行政あるいは政治的にもこれはおかしな御答弁になりますが、その点についてそういう理解でいいのか。

私の質問は、既に2プラス2でまとまった段階でそれ以上のものが決まらないはずなんで、なぜそれを、その当時はまだ決まってなかったのを政治的に国会承認が必要だというふうに判断をしたかと。今の御答弁だと、その後、審議官が協議したから更に付け加わったものがあるとなりますが、もしそういう答弁だとすると、審議官の協議で大臣同士で決めたことを超えるものを決めたということになりますから、そういう理解でよろしいんですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) これは、この協定はロードマップのあくまでも一つの事業でありまして、それを実施するためのものでありますから、そういう意味で、これは国際約束ということで国会承認条約をする必要があると、そういうことで判断したわけであります。

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほどから申し上げておるわけでありますが、このロードマップを実施するということでいろいろ協議が行われてきた中で、さっきの繰り返しになりますけど、この海兵隊のグアム移転、これについての具体的な実施のやり方等の協議を行ってきて、その中で、これについては日本側も資金を出し、また出資や融資をするという、そういうような話になってまいりまして、しかも、これが単年度でなくて多年度であると、そういうことになってきたわけです。

その間、大臣にも報告もあり、そういうようないろいろな協議が行われてきたわけでありまして、そういうことでこの協定になったということでありまして、審議官が勝手に国会承認条約をするということになったわけじゃなくて、そういう審議を、審議といいますか、協議をしてきたところから国会承認条約とする必要があると、そういうことになったわけでございます。

○浅尾慶一郎君 それでは、その2プラス2のロードマップで定められたこと以外で本協定に盛り込まれている中身をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) ロードマップの中の、もうこれも繰り返しになりますが、沖縄の海兵隊のグアム移転に関する部分についての取決めということでございますから、これはグアム移転、ロードマップの以外というか、ロードマップの中のグアム移転のことについての取決めということでございます。

○浅尾慶一郎君 したがって、ロードマップ以降で、ロードマップの段階で協定を結んだらどうですか、あるいは国会承認の必要な条約にしたらどうですかという私は提言をさせていただきました。

私の質問の趣旨は、別に協定にしたのがけしからぬということではなくて、するべきだという思いなんですが、そのときは決まってなかった、もう既にロードマップそのものは決まっているけれども、協定という形で結ぶかどうかは決まっていなかった。しかしながら、それから一年とちょっとたって協定という形として結ぶようになった政治判断はどういうところから出てきているのですかと。中身はもう決まっているわけです、その協定で結ぶ中身は。それをどうして、どういう理由でそういう政治判断をしたのかという趣旨で質問をさせていただいています。

○国務大臣(中曽根弘文君) ずっと議論してくる中でだんだん中身が決まってきたわけでありますけれども、やっぱり当時はこの協定の交渉の内容というものが具体化をしていなかったと。それで、当初は毎年度、さっき申し上げましたけれども、予算について審議をしていただくということであったわけでございますけれども、これは財政事項を含むと、そういう国際約束になるということで、これは国会承認という形になったんであります。

○浅尾慶一郎君 今のでは御答弁が矛盾していますので、ちょっと政府の方で答弁整理してください。

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(榛葉賀津也君) 速記を起こしてください。

○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほどの繰り返しにも多少なりますけれども、日米両政府が交渉していく中で、多年度にわたる事業をやはり安定的に実施をしていくということが必要と、そういう点で米国側とは一致をしたわけでありますけれども、これを受けて、昨年の九月の初旬でしたか、我が方においては、この移転事業の実施の在り方を規定する、先ほどの繰り返しになりますけれども、国際約束、これを米国政府と締結する必要があるということ、そして、この国際約束はいわゆる財政事項を含むと、大平三原則に基づいてその締結について国会の御承認をいただく必要があると、そういう判断に至ったわけでありまして、当時の大臣は高村大臣でございましたけれども、政府として総合的に考えて、こういう形にする判断になったわけであります。

○浅尾慶一郎君 今のは私の質問に全くお答えになっていないんで、要は、多年度であるということと財政事項を含むということはロードマップ、2プラス2の段階でもう決まっているわけなんですね。それはロードマップに書いてあるわけです。したがって、多年度でないということはロードマップに書いていないわけですし、財政事項を含むということも書いてあるわけでありまして、だとすると、その段階でもう分かっていたわけですから、二年前の段階で多年度であるということと財政事項を含むということが分かっていたと。したがって、それ以外の理由で二年前から一年前にかけて検討した結果決めたということでありますから、どういう理由で決めたということを伺っているわけであります。

○国務大臣(中曽根弘文君) 米国との間ではこの二十八億ドルを上限とするということで決めたわけでありますが、それの支払の仕方とか、そういうようないろいろな詳細を決めなければならないと、そういうことで、しかも先ほどから申し上げておりますような財政事項を含むと、そういうことでありますから、これは国際約束ということで国会の承認をいただく必要があると、そういうふうになったということでございます。

○浅尾慶一郎君 お答えになっていないので別の角度から聞きますと、じゃ、ロードマップの段階で、2プラス2ロードマップの、多年度でない、あるいは財政事項を含まないということだったんですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) ロードマップの合意の段階では、グアム移転に伴ういろいろな費用、これの詳細あるいは払い方、そういうものは、ロードマップの段階ではこういうものは決まっていなかったわけでありますから、その後、この実施のやり方等に協議していく中でこういうものは取り決められたということでございますから。

○浅尾慶一郎君 いやいや、六十億ドルを上限にというのはロードマップ、2プラス2で決めたんじゃないですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 二〇〇六年の五月の日米のロードマップにおきまして、それは、移転のための整備に関する費用については、今委員がおっしゃいましたように、六十・九億ドルですか、を提供すると、そういうことはもちろん決まっておったわけでありますが、その具体的な、そのうちの二十八億ドルの日本側の直接的な財政支援、財政支出、これについての具体的な取り決め、これは後からこういうふうにこれを準備してきたわけでありますから、その間の事情はもちろん、時間の経過もありますし、その協議が進展するに従って変わってくるというのは、これはもう御理解いただけるんじゃないかと思います。

○浅尾慶一郎君 ちょっと、非常に矛盾する答弁だと思うんですね。つまり、六十・九億ドルは決まっていたと。しかし、それより額としては、そのうちの内数である二十八億ドルについて、その支払い方のために、六十・九億ドルの段階では国会の承認が必要な条約ないし協定は要らないかもしれないと言っていたけれども、二十八億ドルというもの、その六十・九億ドルの中の内数の数字、そしてその支払い方のために協定が必要になったと判断したということですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 協定が必要ないということは、一度もそういうことを政府として申し上げていたわけじゃありません。さっきからの繰り返しになりますけれども、具体的な海兵隊のグアムへの移転に関する内容を詰めていった結果、先ほど申し上げましたように、大平三原則に基づいてこれは国会承認にということになったということでございます。

○浅尾慶一郎君 非常に、ですから、その一年間掛けて国会承認が必要になった経緯についてお答えをいただいていないわけなんで、これについてはまた別途しっかりと質問をさせていただきたいと思います。

もう一つ、当時、五月二十二日、久間防衛大臣は、このグアムへの移転の全体像が決まった段階で、何らかの格好で全体事業費はこう決まりましたということを国会に報告しながら、いろんな議論をそのときの政府として政府の責任でやるべきじゃないかと思っておりますというふうに答えておられまして、もう一つその答弁を引用させていただきますと、そのときに具体的に定まった段階で、あるいは今後のスケジュールが決まった段階で議論がされるべきであろうというふうに言っておりまして、もう既に全体像がこれはJBICを使うところも含めて決まっているということでありますが、その国会の報告はどのようになっているんでしょうか、国会への報告は。

○国務大臣(浜田靖一君) 御指摘の久間大臣の答弁につきましては、国民の皆様に対し説明責任を果たすとの観点から、グアム移転事業に関して米側との合意に至った内容について明らかにしていくことが重要であるとの趣旨のものと考えております。  一方、グアム移転事業に係る経費については、これまで国会で累次御説明しているとおり、日米両政府間で協議を行って、日本政府としかるべく精査を行った上で、各年度ごとに最も効率的な形で予算を計上することとしております。

したがって、防衛省としては、具体的な事業及びその所要経費については各年度ごとに米側と合意をし決まっていくこととなると考えておりますので、今後とも国会などの場を通じてしかるべく御説明をしてまいりたいと考えているところであります。

○浅尾慶一郎君 是非、国会への報告をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

その上で、この協定では、米国は二〇一四年までに海兵隊を沖縄からグアムへ移転するという義務を負うかどうか、これは外務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 米国政府は、この協定の第二条に従いまして、第三海兵機動展開部隊ですか、これの要員を約八千人そしてその家族約九千人を沖縄からグアムへ移転する、そのために必要なすべての措置をとる、そういう義務を負うということになります。  具体的には、この措置には要員とその家族の沖縄からグアムへの実際の移転も当然含まれるということでございます。

○浅尾慶一郎君 したがって、義務を負うということでよろしいですね。

○国務大臣(中曽根弘文君) はい、必要な措置をとる義務を負うということです。

○浅尾慶一郎君 時間ですから最後の質問。  嘉手納以南の基地の返還の義務も負うということでよろしいですか。

○国務大臣(中曽根弘文君) この二〇〇六年五月のロードマップに記載されておりますとおり、沖縄に関連する再編案は相互に関連しているわけでありますが、この協定は、それらのうちの先ほどから申し上げておりますグアム移転の実施の在り方について定めておりますが、この協定によりまして米国が嘉手納以南の施設それから区域の統合また土地の返還、これの実施について法的な義務を負うことにはなりませんけれども、しかし今申し上げましたとおり、このグアム移転とか、それから嘉手納以南の施設のあるいは区域の統合、それから土地の返還などを始めといたします沖縄に関連するこの再編というものは相互に関連しているわけでありますから、その重要性というものを再確認すると、そういう趣旨でその旨をこの協定の前文において両政府の一致した認識として明記をしているわけでありまして、いずれにしましても、両政府の間では様々なレベルにおきまして、首脳を含む様々なレベルにおきましてロードマップの着実な実施を確保というものをしてきているところでございます。

参議院 外交防衛委員会 7号 平成21年04月07日

2009年04月07日 (火)

171-参-外交防衛委員会-7号 平成21年04月07日

○浅尾慶一郎君 まず初めに、飯岡探知誤報事案について伺いたいと思いますが、このSEW入感というのは、だれもが現場で見ることができるというものだというふうに思いますが、なぜ何人もの人がモニターで確認しなかったのかと、その点についてどういうふうに考えておられるか、防衛大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 四月四日の防衛省からの誤報につきましては、飯岡のレーダー、FPS5の探知情報について、航空総隊司令部の担当者がスパークインフォメーション、飯岡探知という連絡を部隊から受けた際に、SEW、いわゆる早期警戒情報が伝達されていなかったにもかかわらず、飯岡探知、SEW入感と、同司令部内で連絡をしました。また、同司令部の別の担当官から、同内容の連絡を受けた防衛省中央指揮所の担当官が飯岡探知、SEW入感と繰り返し、別の担当官が発射をアナウンスをしました。これを官邸でモニターしていた防衛省連絡官を通じ、官邸危機管理センターに発射と伝達されました。

本事案については、連絡を受けた事項をそのまま正確に伝えるとともに、航空総隊及び防衛省中央指揮所においてSEWの有無の確認をすべきであったにもかかわらず、それをしてしまったということでありますので、このような点を我々とすれば徹底的にもう一度、徹底することが重要だということで、我々とすれば、この点が一番問題だと思って指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。

一点目のこの発射事案については、誤報についてはそういうことでございます。

○浅尾慶一郎君 私の質問は、モニターに、だれでもこれ見れるわけでありまして、SEW入感という、それをなぜ御覧にならなかったのかという、どうして何人もの目があるんだけれどもそれに気付かなかったのかと。かなり緊張状況にあって、最初の情報で反射的に動いたというふうに推測はできますけれども、どういうふうに考えておられるか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) その点に関しましては、今先生が御指摘のように、極めて情報を早く出したいという思いもあり、まさにこれはヒューマンエラーということが言えるわけでありまして、我々とすればまさにそこのところのチェックが足らなかったということだと思っております。

○浅尾慶一郎君 ちなみに、最終的に飛翔体の発射をアナウンスした者はいわゆる背広組、内局の方というふうに聞いておりますけれども、どういった役職の方であり、また内局の方がそういう軍事的なことに限りなく近いものについて専門的な判断をすることがふさわしいと考えておられるかどうか、大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣(浜田靖一君) 中央指揮所の方で発射とアナウンスした者は運用企画局の管理職クラスの者でありますので、そういった意味では、今先生の御指摘のあったことを踏まえれば、我々とすればまだそこも今後検証しなければならないというふうに思っているところであります。

○浅尾慶一郎君 本件についてミスがあったことをしっかりと検証して、次、こういうことがあってはいけないと思いますので、そういうことのないようにしていただきたいと思います。

次に、先般、エムネットについて官房副長官に伺いましたところ、一分で伝わると自信を持っておられましたけれども、どうも岩手県のある村の村長さんがおっしゃっておられましたけれども、マスコミ、NHKというふうに言っておられましたけれど、NHKの速報の方が、NHKの速報がテレビの画面に出た方がエムネットの情報伝達よりも、まあ何分か何秒か分かりませんが早くて、まだエムネットは鳴らないのかというふうにおっしゃっておりました。一分でということであれば、本来エムネットが先に行くはずだと思いますが、何ゆえそういったそごが出たのか、その点について伺いたいと思います。

○内閣官房副長官(鴻池祥肇君) そのような報道があったことは承知をいたしておりますが、前日に浅尾委員にお答え申し上げましたように、一分と申し上げたとおり、ほぼ一分で到達をしておるわけでございますが、私はちょっと機械的なこととかそういったことはよく分かりませんが、一度に出ますので、届くところが三十秒遅れたり六十秒遅れたりする場合もあるやに聞いております。そういうことで、先に情報機関に入った、NHKに入ったものが流れておるということも今回あり得たのではないかというふうに考えます。

○浅尾慶一郎君 私も別にその分野の専門家ではありませんが、どうもその情報伝達の流れのフローチャートを見ると、恐らくマスコミから流れる方が間に関与する人が若干でしょうけれども少ないと。ですから、その機械的な問題というよりかは間に関与しているところの部分で遅れが出ているんではないかなというふうに推測はいたしますが、いずれにしても、この件についてもしっかりと、なぜそういうことになったのかということについて検証をしていただくことが大変重要だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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