あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

国会活動

衆議院 内閣委員会 2号 平成24年11月7日

2012年11月07日 (水)

181-衆-内閣委員会-2号 平成24年11月07日


○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。
きょうは、先般の当委員会におきまして、前原大臣そして岡田大臣のそれぞれの所信的発言に基づいて質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、前原国家戦略担当大臣に伺わせていただきたいと思いますけれども、先般の御発言の中でこういうふうに言っておられます。「あわせて、予算編成の基本方針を策定し、財政運営戦略に定められた財政健全化の枠組みを堅持しつつ、日本再生に向け、グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入してまいります。」
まず、この予算編成の基本方針。これは累次国会でも議論されておりますが、今までは予算というのは、一般的なイメージで申し上げますと財務省が編成するということでありますけれども、内閣全体として、予算の大枠というものについてはやはり内閣が取り組むべきだ、その中で多分、「予算編成の基本方針を策定し、」という文言になっているんだと思いますけれども、この予算編成の基本方針というのは、わかりやすい国民に対する説明というとどういうものが含まれているのか、まず伺いたいと思います。

○前原国務大臣 お答えいたします。
まず、政権交代後の平成二十一年十月の閣議決定におきまして、予算編成の基本方針を国家戦略室でつくって、そして予算関連閣僚委員会で決定をし、そして閣議決定をする、これは議員御承知だというふうに思いますけれども、そういう考え方がまとまっているところであります。そして同時に、今委員長をされている古川前大臣が中心となって日本再生戦略というものをまとめられました。
野田政権になってから、民主党の、与党と政府の政策決定のあり方というのは変わりまして、鳩山政権では、政府・与党一体ということで、政府が決めたものについては与党民主党は従うということで、政策調査会もありませんでした。しかし、菅さんのときに、菅政権で政調会が復帰しましたけれども、提案をして意見を聞くというものでございましたけれども、野田政権になりまして事前審査ということになりました。
したがって、古川大臣のもとでつくられた日本再生戦略についても我々は協力をいたしまして、そして、平成二十五年度の予算の組み替え基準というものが、まさに日本再生戦略で決められたグリーン、ライフ、そして六次産業化、そしてそれを支える中小企業ということで明示がされましたので、それが今後予算の中に反映されるという意味において、例えば、グリーンでありますと削った分の四倍、ライフ、六次産業化だと二倍、その他の重点分野だと一・五倍ということで組み替え基準をつくりまして、今その概算要求で進んでおります。
それをまとめたものを、先ほど委員が引用していただいたのは、中期財政フレームの中に押し込んでいくという作業を政府・与党でやっていく中で、ある時期に今の考え方を踏まえた基本方針というものをまとめて、そしてまた、さらにそれをベースに予算編成を十二月に向けてやっていくということと御理解をいただければありがたいと思います。

○浅尾委員 今の御説明で、ちょっと例で伺ってまいりますけれども、例えば、予算編成を財務省主計局がやるという前提でいうと、各省ごとのシーリングというものが決まって、その中でマイナス何%なりなんなりということになるんだと思いますが、そのシーリングを決めるのは財務省あるいは財務大臣という理解でいいんですか。

○前原国務大臣 平成二十五年度の概算要求の組み替え基準に基づいて、各省において概算要求を提出していただきました。それにつきましては、今七十三・四兆円ということになっておりまして、中期財政フレームというのが七十一兆円でございますので、約二・四兆円のこれから圧縮をしていかなくてはいけないということになって、今の段ではそこまで来ているということでございます。
そして、先ほど申し上げたように、今は党が事前審査権を持ちますので、古川大臣のときも、私が政調会長で古川大臣と協力をしながらやらせていただいておりましたけれども、現状、党とも話をしながら、もちろん財務省にもしっかりと関与してもらう中で、どうこの二・四兆円を圧縮していくのかということについては、単に財務省だけではなくて、国家戦略室、また与党とも相談をさせていただきながら進めているということでございます。

○浅尾委員 私の基本的な考え方としては、先ほど申し上げましたように内閣全体でやるべきなので、国家戦略担当大臣が、例えば今の例で言うと、二・四兆円どこを圧縮するかということも含めて主体的に予算の編成をやるのか。それは党と相談しながらということかもしれませんが。それとも、主体的にやるのはあくまでも、今でいえば城島財務大臣のもとの財務省で、そこに対して党からの要請、意見としてここを減らすというふうになっているのか、そこのところを具体的に伺いたいと思います。

○前原国務大臣 浅尾先生おっしゃるように、先ほど私が申し上げた、政府全体としてやっていかなきゃいけないということの中で、先ほど申し上げた平成二十一年十月の閣議決定に基づいて、予算関係の閣僚委員会というもので決めるわけでありますが、野田政権になって与党の事前審査というものになりましたので、最終判断は国家戦略室とか財務省ということではなくて、政府・与党の会議において最終形を決めていくということになります。
それは、総理もお入りをいただきますし、また財務大臣も入りますし、そして私も入るし、今の党でいいますと、細野政調会長も入られる、輿石幹事長も入られる、こういうことでございます。

○浅尾委員 ちょっと質問の角度を変えて伺いますが、では、今の政府・与党の会議、この間ちょっと新聞でも報道されておりましたけれども、これの事務局は財務省にあるんでしょうか。

○前原国務大臣 政府・与党の担当者、責任者でいうと、政府側は齋藤副長官、そして党側は大塚耕平政調会長代理でございます。

○浅尾委員 そうすると、比較感、多分、政権交代の中で、予算のつくり方も含めて変えてほしいという思いも国民のある部分には間違いなくあったんじゃないかなというふうに思いますが、前の自公政権時代と違う部分というのは、決め方において違う部分はここだというのは、どこが変わったんでしょうか。

○前原国務大臣 自公政権のときには経済財政諮問会議というものがありました。そこでお決めになっていたんだと思いますけれども、我々は、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、平成二十一年十月の閣議決定において、国家戦略室で予算編成の基本方針を決めて、そして予算関連の閣僚委員会というもので最終決定したものを閣議決定するということであります。
それと、変わったものということについては、野田内閣になってから与党の事前審査というものが絡みましたので、平成二十一年の閣議決定にかわってというか、閣僚委員会はあるんですけれども、それプラス、最終的に決めるのは政府・与党の予算関連の会議であるということでございます。

○浅尾委員 少し観点を変えて伺ってまいりたいと思いますけれども、例えば、グリーン、ライフ、農林漁業というふうに具体的に例示をされております。この分野ごとの、それぞれ、しかもいろいろな省庁にまたがって予算がつけられるんだと思いますけれども、どこの省庁にどれぐらいの額をつけるかというのを主体的に判断していくのは、前原大臣の責務として判断をされるのか、それとも財務大臣なのかということを伺いたいと思います。

○前原国務大臣 概算要求の組み替え基準の中で、先ほど申し上げたように、各省庁にインセンティブを与えました。削ったものの四倍グリーンは要求できますよ、そしてライフ、六次産業化については二倍要求できます、そして他の重点成長分野においては一・五倍ということで、それぞれの役所の判断に基づいて概算要求を出していただいているということでございます。

○浅尾委員 削ったものの四倍とか二倍ということを決められたのは、その責任者はどなたでしょうか。

○前原国務大臣 古川大臣でございます。

○浅尾委員 そういう意味では、従来とそこは違うと言い切れるのか。従来であればそれは経済財政諮問会議で決めていたということが、少し決める枠組みが変わっただけであって、決めている仕方自体はそう大きく違わないと思われるのか。経済財政諮問会議があった場合とない場合とで、どういうふうに思われるか、ちょっと伺えればと思うんです。

○前原国務大臣 委員長席から答弁してもらった方がいいかもしれませんが。
自公政権のときの考え方というものは経済財政諮問会議、それを、どこが中心を握っていたかどうかという判断は、私はあえて避けたいというふうに思います。
とにかく、いい意味での政治主導というのは、財務省に丸投げではなくて、もちろん財務省にもしっかり絡んでいただきながら、何が今後の予算の重点措置として必要なのかというものを、国家戦略室、あるいは与党との相談の上決めたもので予算編成をしていく、そして、お互いが責任を持って、削るところは財務省頑張ってねではなくて、削るところも含めて政府・与党一体となってやっていくということでございまして、私は、政権交代後の予算編成の過程、そして与党が絡むようになってからの与党としての働きというのはあるのではないかと考えております。

○浅尾委員 いい意味での政治主導というのは私はどんどんやっていくべきだという趣旨でこの質問をさせていただいておりますので、では、観点を変えて申し上げますと、今後さらに、こういう部分はいい意味での政治主導で予算編成においても反映させていきたいというような分野がおありだと思いますので、それを伺いたいと思います。

○前原国務大臣 これは今の立場というよりも政調会長のときに、概算要求を出すときに統一テーマで各省に来てもらいまして、そして例えば風力発電というテーマでどの役所がどれだけどういう中身の要求をしているのかということをヒアリングいたしました。かなり重複していると思います。
そういう意味では、各省が同じテーマでばらばらに、調整が余りできていなくて出してきているという面もございましたので、成長分野について重点的に予算をつけると同時に、縦割り省庁の弊害というものもしっかりとチェックをしながら予算の重複要求というものもなくしていく中で、より効果的な予算にしていくということも政治主導としては大事なことではないか、そう考えております。

○浅尾委員 そうすると、今の御答弁ですと、政治主導の主体としてはむしろ党の政調会長が今の仕組みでは予算の、党が予算を編成するというような形の発言も多分されていたと思いますけれども、ボールの投げ手だという理解でいいんですか。

○前原国務大臣 先ほどお答えしましたように、例えば四倍、二倍、一・五倍を決められたのは古川大臣でございまして、これは政府がお決めになるということでありますけれども、野田政権になってから予算の事前審査、法案の事前審査というものを党で預かることになりましたので、まさに政府・与党が一体となって協力をしながら重点をする分野、重複の排除、そういうものをやるということでございまして、あくまでもその役割の中で党は政府をバックアップする、ともに決めていくということであります。
あくまでも、政府が主導的にそういうことについてやられたことについて、私は政調会長として協力はさせていただいたということでございます。

○浅尾委員 そういう意味では、政府の方が主体であって党がバックアップという理解でいいわけですね。そこは、今のお話でいうと、野田政権になってから党の役割が多少、あるいは大分というふうに言った方がいいかもしれませんが、強くなったということなんだろうと思います。
この点で、一点、副総理としての岡田副総理に伺いたいと思います。
鳩山政権、菅政権のときは多分党の側にいられたんだと思いますが、そして今度は野田政権で副総理ということですけれども、その変遷の中で、野田政権になって機能強化した部分を、ずっと内閣そして党の側にいられた立場としてどういうふうに評価されるか、ちょっと伺いたいと思います。

○岡田国務大臣 先ほど前原大臣のお話にもありましたように、鳩山政権のときには、党は基本的に政策決定には自主的にはタッチしないという完全に分離した形になりました。これはこれで政府で一元的に決められるというふうにも思えますが、実は与党の議員の知恵もかりなきゃいけないし、当然その声も反映させなきゃいけないということですから、やはりそこは党と政府が協力しながら進めていく、そういう意味で、初年度の形よりは二年度、三年度ということで時間を経るに従って成熟度を増してきた、そういうふうに考えております。
まだまだ、政府と与党との関係あるいは官と政の関係というのはこれで終わりということではなくて、いろいろな試行錯誤を繰り返しながら、よりしっかりとしたものをつくり上げていく必要があるというふうに考えております。

○浅尾委員 もう一点だけ、予算編成の基本方針に関して前原大臣に伺いたいと思います。
予算編成の基本方針を策定し、政策資源を重点的に投入するというふうにおっしゃっておられる。この大臣としての発言と、ちょっと嫌らしい質問ですけれども、野田総理は年内に解散するんじゃないかというふうに御本人がおっしゃっていたこととの関連でいうと、これは答えられるかどうかは別として、予算編成の基本方針を政府・与党で出して、それを掲げて選挙を戦う、そういう理解なんですか。

○前原国務大臣 先ほど公明党の高木先生からも同様の御質問をいただきました。
先ほどお話をしたように、概算要求の組み替え基準というのは八月に決めて、もうそこからやっている話でございまして、いつ解散があるかどうかわからないということでその動きをとめるわけには私どもとしてはいかないということで、通常のスケジュールの中で動いているということでございます。
他方、解散を決めることができるただ一人の方は総理大臣でございますので、総理がどう御判断をされるかということは、これは我々がとやかく言うことではないと思っております。
したがって、どういう状況になるかわからない中で、しかし、予算編成はいつものルーチンワークのようにしっかりと今やらせていただいているということでございます。

○浅尾委員 では、次の質問に移らせていただきますが、同じこの発言の中で、「先般の予備費使用決定に引き続き、遅くとも今月中を目途に経済対策を策定し、デフレからの早期脱却と経済の活性化に向けた取り組みを加速させてまいります。」という発言がございます。
まず、この予備費使用決定ということについて、きょう大久保財務副大臣にもお越しいただいていますが、法律上は確かに、予備費を使った場合には直近の常会に報告するというふうになっていますけれども、その報告自体は別として、こういうものに使ったんだということは発言をされてもいいんじゃないかと思います。もし具体的にどういうものに使われたかということがわかっておられれば、伺いたいと思います。

○大久保副大臣 お答えします。
予備費に関しましては、次の通常国会に総調書を提出しまして、内容に関して承諾を求めることになっております。
具体的に予備費に関しましては、やはり、復興に関連するものもしくは経済対策等々に関して、しっかりとした経済を後押しする、こういった目的で内容を決めております。
以上です。

○浅尾委員 本来は、国会が開会していますから、予備費というよりかはしっかりと国会に出せる形の補正の方が私は個人的にはいいんだろうなというふうには思います。
そのことを申し上げた上で、今月中を目途に策定される経済政策というのは、補正予算の編成というのはまるっきり排除されるのかどうか、その点を伺いたいと思います。

○前原国務大臣 私が総理から先月に御指示をいただきましたのは、遅くとも十一月中に、したがって今月中に経済対策をまとめてほしい、そして、その第一弾として、国会が始まるまでに予備費を使った経済対策をしっかりやってほしいということで、今大久保副大臣から答弁がありましたような、予算としては約四千億円超、そして、事業規模としては七千五百億超というものの予備費活用の第一弾をさせていただいたということでございます。
今月まとめるものについては、私、まとめる実務者として、幾つかの選択肢を持っておかなくてはいけないなと思っております。つまりは、ねじれ国会の中で、また補正を組むということになりますと、時間がある程度かかります。解散ということについても言及をされている政党もある中で、どういうタイムスパンで考えるのかということがございますので、私としては、さまざまなバージョンを考えなきゃいけないな、こう思っているところであります。
いずれにしても、私が心からお願いをしたいのは、特例公債というものが通らなければやはり第一歩も踏み出せないということでございますし、今回のG20の会合でも、アメリカの財政の崖と同じく、日本のこの特例公債にも言及をされているということから踏まえて、ぜひ、これについてはまずその前提として、野党の皆さん方には御協力をいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。

○浅尾委員 今、補正という話がありました。経済対策ということであれば、まあ、国会の政局の動きを考えた答弁なんだと思いますけれども、当然、補正というのも一つの経済対策の手段である、それをやるかどうかは別として。
仮に補正をやるとすると、時間はどれぐらい編成にかかるんでしょうか。

○前原国務大臣 これは中身によります。あらかじめ議論をして煮詰まったものについてやるということと、一からやるということでは全く変わってまいります。
例えば減額補正というものを言及されている党、あるいは一部の幹部の方もおられるようでございますけれども、例えば減額補正をやられるということになれば、あるいはそれで与野党が合意するということになれば、私の思いとしては、やはり、減額補正のみならず経済対策としての補正もお願いできるのかどうなのかという、入り口の相談ぐらいはさせていただきたいというふうに思っております。

○浅尾委員 ちょっと期間を、積極的な経済対策という意味での期間を伺いたかったわけであります。
巷間言われているのは、これは私自身は本末転倒だと思いますけれども、来年の消費税の増税の閣議決定に向けて、経済が落ち込んでいるから補正をやらなきゃいけないなどという発言があります。これはむしろ本末転倒の話だと思いますが、そのことは別として、経済対策としては補正という選択肢は必要なんだろうと。
ですから、その期間というのが大体どれぐらい、前向きなですね、減額ならもちろんそれはすぐできると思いますけれども、そういうことを伺ったわけでありますが、もし期間をお答えになる余裕があれば、伺えればと思います。

○前原国務大臣 繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、どういう中身によるかということによって変わってまいりますので、一概にどれぐらいということは、申しわけございませんが、お答えできません。

○浅尾委員 では、この補正以外にどういう対策があるのか。
想定できるのは規制改革。しかし、規制改革が芽を出すのは、そうすぐの目先に芽を出すということではなかなかないんだろうなというふうに思います。それ以外に、金融政策については、先般、大臣と城島大臣そして日銀総裁との間でお互いに、判こは押していないけれども、名前が印刷された文書を出されましたけれども、金融政策なども含めて考えておられるのかどうか、そこをちょっと伺いたいと思います。

○前原国務大臣 基本的には、やはり財政支出を伴ったものが、特に足元の景気ということに関してはより効果があるのではないかというふうに思っておりますが、ただ、そうはならなかった場合においても経済対策をまとめるというのが私の仕事でありますので、さまざまなことは考えなくてはいけないなと思っております。
一例だけ、今私が考えていることで申し上げますと、円高対策の中で、JBICの融資枠の拡大という十兆円の枠がございますけれども、これはまだ全部使い切れているわけではございません。これについては安住財務大臣のときに延長いたしましたけれども、例えばこれについて再延長するとか、あるいはその使い道においてもっとより使い勝手のいいものについて検討を加えるとか、今までやってきたものについての改善である程度の効果があるものというのは、今申し上げたのは一例でございますけれども、あるのではないかなと考えております。

○浅尾委員 今、経営者の実感からいっても景気が相当落ち込んでいるというのは事実だと思いますし、特に世界的に米国以外の主要なプレーヤーの景気の落ち込み、あるいは減速というのが顕著になってきている中ですので、経済対策というのは、先ほど申し上げました増税環境整備の経済対策というのはむしろ本末転倒で、そもそも景気が厳しいという状況ですから早急に、しかもそういうことをやるというふうに言っておられるので、できるかできないか、あるいはそのことを言うことによっていろいろな政局に影響を与えるということになると、そもそも経済対策をやると言っているけれども何ができるのかわからないということなので、ぜひその具体的なものを早く、今月中にというふうに言っておられるので、それ自体はまとめられたらいいんじゃないかというふうに思います。
今月中に出すということ自体はもう発言されているわけですから、中身はともかくとして、それ自体はもう出されるという理解でよろしいわけですね。

○前原国務大臣 浅尾先生おっしゃるように、消費税を上げるための環境整備というよりも、もっと、足元の経済は厳しいという認識の中での経済対策を総理から御指示いただいたと思っておりますし、総理からの御指示は十一月中に経済対策をまとめろということでございますので、ねじれ国会の中で与野党の関係はございますけれども、何らかの対策というものをしっかりまとめなくてはいけないなというふうに考えておりますので、また、みんなの党さんもぜひ御協力をいただければありがたいと考えております。

○浅尾委員 ぜひ具体的な対策を早急にやっていただく。それは、補正のみならず、規制改革やあるいは金融政策、さらには税制も踏み込んだ具体的な対策を出していただければと思いますし、私どもは私どもとして具体的な提案をしてまいりたいというふうに思いますので、それには聞く耳を持っていただければ大変ありがたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
これは社会保障・税一体改革担当大臣としての岡田副総理に伺わせていただきたいと思います。
この御発言の中で、マイナンバー制度の充実というようなこと、読み上げますと、社会保障と税の一体改革に関しては、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現するための法案を国会に提出しているところでありということで、我々としてもこのマイナンバーはやっていくべきだと思いますが、現行の法案には幾つか使い勝手が余りよくないようなところもあるんではないか、このことについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
というのは、当然、マイナンバーということですから、その番号のもとに情報がぶら下がる、それから企業の番号も付番されますし、個人の番号も付番されるということなんですが、役所ごとに持っている情報を他の役所が全て見られるような状況にはなっていないということでありまして、あるいは、情報がおくれるというようなこともあって、必ずしも、本来は払わなければいけないものを払っていない人ないしは法人のチェックに役に立つのかどうか、少し疑問な部分もあります。
具体的に申し上げますと、例えば個人の所得情報は市町村単位で持つということになっておりまして、個人の市町村単位の所得情報自体は、市町村税が翌年にかかるというようなことでありますので、当年の所得は、日本年金機構が見てもその段階ではわからない。多分、給与所得かどうかという所得の種類までがわかれば、給与所得があるにもかかわらず仮に厚生年金の保険料が払われていない、しかも番号ですから、これはどういうふうになっているか実態的にはわかりませんが、法人の番号から個人に払われているという情報まであれば、法人に勤めている人の給与所得で、一方で厚生年金の保険料や協会けんぽの保険料が払われていないということがわかれば、それは本来払わなければいけないものを払っていないということなんだと思います。
まず第一に、個人の所得情報を基礎自治体単位で持つ、あるいはリアルタイムでは今の制度では日本年金機構側が把握できないというところについて、何らか手当てをされる可能性というのはあるんでしょうか。

○岡田国務大臣 今の委員の御指摘の点は、マイナンバー制度の問題というよりも、やはり今の仕組みがそうなっているということだと思います。
例えば、ことしの所得は翌年三月の確定申告で確定する、そして、五月末以降、地方税の賦課決定が行われる、こういうことになっておりますから、どうしても地方は一年おくれということになる。そこを変えない限りこれは対応のしようがないわけで、そういう問題はありますが、そのことが直ちに何か大きな不都合を招くわけでは必ずしもないというふうに思っております。

○浅尾委員 例えば、マイナンバーは当然法人にも付番されるわけでありまして、法人の情報を日本年金機構が見に行くことができて、そこに勤めている個人の保険料も見られるようにすれば、多分リアルタイムでわかるんじゃないか。そういう制度設計になっているか、どういうふうになっているんでしょうか、そこら辺の設計の仕方。
私の理解では、恐らくそういうふうになっていないのではないかと思います。そうだとすれば、これは、マイナンバーを導入するのであれば、さらにその活用を高めるという観点からは、そういうことを検討されたらいいのではないかということをまず提案させていただきたいと思います。

○岡田国務大臣 実は、マイナンバー制度をこの委員会で御議論いただくことになっておりますが、残念ながら、まだ審議に入っておりません。この国会でぜひ成立をというふうに政府としてはお願い申し上げておりまして、会期も非常に短いところから、ぜひ、そこのところについて委員の先生方にお願いしたいと思います。
動き出さないといろいろな議論も進みませんので、そういう中で、委員の御指摘についても真摯に受けとめさせていただいて、どういう対応ができるかということを検討していきたいと思います。

○浅尾委員 繰り返しになりますけれども、マイナンバーは我々としてはぜひやっていくべきだというふうに考えています。
マイナンバーあるいは番号というものに対する反対論としては、プライバシーがそれによって侵されるという議論がよくありますが、私は、プライバシーが侵されるというよりかは、個々人の情報を第三者、それを見る権限がない、あるいは徴収する権限を持たない第三者が見られてしまうということが問題なのであって、例えばその点の対策をしっかりととればいいのではないかというふうに思います。
その議論も、今のお話でいえば法案が出てきてからということなんだと思いますが、せっかく所信で、実現のために努力してまいりますというふうにおっしゃっているので、世の中のマイナンバーに対する反対の一番大きなのが多分プライバシーとの関連でありまして、そのプライバシーとは、実は、直接的にはこの番号制度の制度設計の仕方なんだということで説明をする必要性が提案者としてはあるんだろうなというふうに思いますので、法案審議に入っていませんけれども、その点についてはどういうふうに考えられるか、御意見をいただければと思います。

○岡田国務大臣 私が答弁するより委員長が答弁された方が本当は詳しいと思いますが。
おっしゃるように、どういう情報を扱うかということが一つのポイントであります。そこのところについては十分配慮した制度設計をして、私は、特に経済的な活動についての情報の保護、プライバシーの保護の問題と、それから例えば医療とかそういったことの中身の保護というのは、これは大分性格が違うんだろうというふうに思っております。したがって、今回のマイナンバーにおける、どういった情報についてその対象にするかということについては十分配慮した上で制度設計をしている。
それにプラスして、いずれにしろ、そういう情報が外に漏れないような配慮も考えられるだけのものはなされているということは申し上げられると思います。

○浅尾委員 もう一点だけ申し上げて質問を終えたいと思いますけれども、同じ発言の中で、社会保障制度改革国民会議の立ち上げ、消費税の価格転嫁等対策推進など残された課題に引き続き取り組んでまいりますということですが、この消費税との関係でも、複数税率をもし仮に入れるということであるとすれば、当然インボイスがないとうまく機能しない、インボイスをうまく機能させるためにも法人にも付番した番号がないとうまく機能しないんだろうなというふうに思いますけれども、その点についての大臣の認識を伺って、質問を終えたいと思います。

○岡田国務大臣 委員御指摘のように、複数税率ということになりますと、基本的にはインボイスの導入、それをきちんと管理していくためには法人に番号を付す必要がある。他方で、給付つき税額控除ということになっても、これはマイナンバーが必要だ。ですから、どちらの策をとるにしてもマイナンバー制度というのは必要になりますので、ぜひこの委員会で御審議いただき、成立させていただきたいと思っております。

○浅尾委員 幾つか課題についても、法案審議に入りましたら指摘をさせていただきたいと思います。
終わります。

 

 

衆議院 内閣委員会 12号 平成24年07月27日

2012年07月27日 (金)

180-衆-内閣委員会-12号 平成24年07月27日

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○荒井委員長 次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員 初めに、構造改革特別区域法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。

今回、延長ということでございますけれども、この延長でどの程度、追加、新たな申請を見込んでおられるのか、その点について伺いたいと思います。

○川端国務大臣 創設当初は毎回数百件の提案をいただいておりましたが、最近は毎回百四十件程度で推移してきておりまして、特区計画の認定件数の実績としては、創設当初が八十一件ぐらいでしたが、最近は七件強というふうに減少しております。そういう意味では、大きな規制改革が実現して、多くは地方公共団体に活用いただいているということで、数としては減ってきております。

そういう流れの中で、今回新たに措置する予定の特定地域再生制度というのは、少子高齢化、人口減少への対応、環境制約対応等、我が国の各地共通の重要課題を重点的に支援する仕組みをということで考えておりますので、この制度に関する規制の特例措置が多くの自治体から提案が行われるものと期待しておりますが、どれぐらい見込んでいるか、数に関して定かにつくっているわけではございません。

多くの提案が具体的になされるように、特定地域再生制度等の内容について、法律を成立させていただけるならば、地域ブロックごとに説明会を開催して、特定地域再生制度について現地で相談する機会を設ける等、これまで以上にきめ細かく対応してまいりたいと思っております。

〔委員長退席、田村(謙)委員長代理着席〕

○浅尾委員 少し今の延長のことについて細かいことを伺わせていただきたいと思いますが、具体的に政府の方で、申請をしそうだという卵というのはどの段階で把握するような仕組みになっているのか、わかる範囲でお答えいただければというふうに思います。

○川端国務大臣 テーマとして重点的な項目というので、先ほど申し上げましたように、高齢化、少子化時代ということと、特に環境というものを重点にしておりますが、これは、ふだんからのいろいろな事業の中で問い合わせ等々も既に来ておりますが、どの段階でというのは、これからですね。いろいろきめ細かく説明していく中でつかんでいくことになるというふうに思っております。

○浅尾委員 ぜひ、きめ細かく把握をしながら、政府の方でもできるだけ後押しをしていただければというふうに思います。

その後押しという観点、申請をさらに促していくための施策というものについて、具体的にどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。

○川端国務大臣 おっしゃるように普及、周知が重要でありますので、一つは、ホームページ、地域活性化総合情報サイトの開設、それで提案募集、認定申請、それから事前相談への対応をしてまいりたいと思います。それから、当事務局が発行するメルマガ「地域活性化ニュース」、現在、登録者三千人でありますけれども、これの拡大と同時に、この記事での配信をしたいと思います。

それから、全国八地区で実施する地方相談会での情報提供、相談受け付け等の推進を図っているところでございますし、この法改正が実現すれば、この改正内容も含めまして、各地に事務局職員が出向いて制度説明を行い、また地方公共団体の相談にも積極的に対応してまいりたいと思っております。

○浅尾委員 今おっしゃったような活動をぜひ続けていただきたいと思いますし、あわせて、これはどれをもっておもしろいと言うかは別として、いろいろなメディアに、大臣の方からも、認定をした段階で積極的に取り上げていただくような活動をしていただけると、さらにいろいろな地域が申請をするのではないかと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

○川端国務大臣 御指摘のように、やはり話題になるということで、いろいろなメディアで取り上げられると物すごい効果があることはもう間違いのないことでございます。そういう意味でも、具体の事例がいろいろ出てきたときに、これも勘案しながら、できるだけメディアに関心を持ってもらえるような方策も考えてまいりたいというふうに思います。

○浅尾委員 その観点で、今回、小水力発電の水利使用の許可手続について、国土交通大臣の認可等を不要とする手続の簡素化、迅速化というのが出ております。

特に、今、電力については国民の一般的な関心も非常に高い分野だというふうに思っておりますので、この点について、例えばこういう申請がありましたということをメディアを通じても発信をしていただけると、さらにその利用がふえるのではないかというふうに思いますが、まず、この小水力発電の水利使用手続の申請というのは、現段階でどの程度見込んでおられるのか伺えればと思います。

〔田村(謙)委員長代理退席、委員長着席〕

○川端国務大臣 申請がどれぐらいあるかは、潜在的なニーズは非常にたくさんあるというふうに思っているんですけれども、具体的にこういうことをやってほしいという提案として正式に出されたのは二件であります。

おっしゃるように、この問題に関しては現状そういうことですけれども、関心は非常に高くて、既にこういうことで小水力発電が非常に有効であるということ自体はメディアでも随分取り上げられておりまして、それが、この仕組みによったらこういうふうに期間が半分ぐらいになってうまくいくんだということは、非常にメディアにとっても国民的にも関心の高いことでありますので、御指摘ありがとうございます。

○浅尾委員 今二件というふうにおっしゃいました。ぜひ、この法案が通った段階で、その二件、できるだけ早くに認可をしていただいて、それをまた発信していただきたいと思うんですが、そういう御決意でよろしいでしょうか。

○川端国務大臣 最大限努力してまいりたいと思います。

○浅尾委員 次に、地域再生法の一部を改正する法律案については、法律の中身というよりかは、きのう数字をいただいて、なるほどなと思ったんですが、地域というものの考え方について大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。

実は、日本は人口が減り始めておりますが、各四十七都道府県の平成二十二年と平成十七年の人口の増減というのも、きょう、計算をしていただきました。実は私の方では十年単位でと申し上げたんですが、十年だと合併した県庁所在地があって正確には比較できないというので、平成二十二年と十七年の五年での比較もいただいております。

四十七都道府県の数字をいただきまして、都道府県単位では人口が減っているところが多いんですが、逆に県庁所在地は必ずしも人口が減っていない、むしろふえているということでありまして、人口が減る中で、むしろ、それぞれの都道府県の都市に人口がふえるような方向になっている。

これは考えてみると、高齢化が進むと、多分、県庁所在地の方が、それぞれの人にとってもいろいろと利便性が高いといったようなこともあるのではないかなというふうに思います。そういうことを考えますと、政策的な考え方としては、人口の、それぞれの過疎をとめるということを無理に、無理にと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そのことも必要なのかもしれませんが、それよりは、県庁所在地も含めて、利便性の高いそれぞれの都道府県の中核都市に集積できるようなことも、これは法律とは関係ありませんけれども、考えていったらいいのではないかと思いますが、その点について、大臣のお考えを伺えればと思います。

○川端国務大臣 御指摘のように、合併の影響のないということで五年間のデータで見ますと、十五の道県で、道県の人口は減っているけれども県庁所在地の人口はふえている。それから、他の府県において、三つの県を除きましては、府県と県庁所在地の市ともに人口が減少している場合には、府県の方が減少率が高くて人口が減少ということですし、人口が増加している場合は、県庁所在地の市の方が増加しているということで、確かにそういう傾向は御指摘のとおりだと思います。

ただ、そういうときに、高齢化によってということの中で起こっているときに、それを歯どめをかけるとかいうことはもちろん大事な政策でありますが、特に高齢者の皆さんがどういうライフスタイルをお望みなのかという中の一つに、委員御指摘のように、高齢化してきたから、より利便性の高いところに移り住んで、地方にいたけれども全部売り払って都心のマンションに住むんだという方がおられるという傾向があることは承知をしております。それぞれの地域において、どういう皆さんの暮らしの支え方があるのかという中にそういう要素が出てきたことは事実でありますが、それも含めて、それぞれが工夫をしていただくことではないかと思っております。

○浅尾委員 これはなかなか難しい話だろう。それぞれの方の意思というものはもちろん大事だと思いますし、もともと生まれ育ったところに住みたいという方は、それは尊重しなければいけないだろうと思います。

一方で、ナショナルミニマムを全国画一的にどこでも維持しようとすると、いろいろな、特に社会保障、福祉関係のサービスを維持しようとすると、それはそれでコストがかかるということになるんだろうと思いますので、その全体的な考え方、多分、ナショナルミニマムというものを、どこまでは必ず全国どんなところでも維持しなければいけない、そこから先はそれぞれの人の自主的な判断で、不便だけれどもそこに住んでいる、それについては税金を使っての利便性の補助というのはしないといった考え方もあるんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、大臣のお考えを伺えればと思います。

○川端国務大臣 議論としては当然ある議論でありますが、その線引きというのはなかなか難しいことは事実だというふうに思いますし、ナショナルミニマムがどこまでかということに関しては、いろいろな議論があると思います。

ただ、視点としてそういう視点をいつも心がけることは、いろいろな意味で、この国の将来をどうしていくのかといったときに極めて大事な視点であることは間違いないと思っております。

○浅尾委員 それでは、時間の関係で最後の質問になると思いますが、地域再生制度を活用した具体的な事業のイメージというものをお答えいただいて、私の質問を終えたいと思います。

○川端国務大臣 今回、特に特定政策課題ということを設定いたしまして、そういう意味で、その具体のお話ということでございます。

例えば、高齢化の進行、空き家の増加などが進む郊外型住宅団地において、自治体とNPO等による連携による高齢者向けの買い物支援やコミュニティーバス事業等の取り組み。あるいは、空き家等の既存ストックを活用した福祉、生活支援サービス拠点づくり等に対する支援や住みかえ支援などを行い、その再生を図る取り組み。また、高齢化、人口減少の進展に対応し、地域活力を維持するため、自治体とNPO等との連携による介護サービス拠点等を併設した高齢者向け賃貸住宅の整備、高齢者向けの生活支援サービス、高齢者の生きがい就労のための人材育成等を行う取り組み。さらには、都市部への人口流出や少子化により高齢化が進行する農山漁村地域において、六次産業化として特産品の加工販売施設の整備、高齢者の移動支援サービス事業、林業技術の高度化と都市地域との交流を図る取り組み等々が考えられます。

こういうふうな地域の取り組みのうち先駆的な取り組みについては、構造改革特区との連携、提案制度の活用も図りつつ、重点的に支援することをやってまいりたいというふうに思っております。  以上です。

○浅尾委員 時間が参りましたので、終わります。

衆議院 内閣委員会 11号 平成24年07月25日

2012年07月25日 (水)

180-衆-内閣委員会-11号 平成24年07月25日

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○荒井委員長 次に、浅尾慶一郎君。

○浅尾委員 岡田副総理には、累次にわたって税と社会保障の問題について質疑をさせていただきました。きょうは、五十分にはこの委員会を出られなければいけないということで、先に岡田副総理、そして関連いたしますので藤田副大臣にも幾つか質問をさせていただいて、四十五分には退室いただけるようにしていきたいと思いますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。

まず、社会保障といったときに、財源は税金と社会保険料ですけれども、いずれにしても、これは国民皆保険を前提にということであれば、保険料という名目でありますけれども、当然ですが払っていただかなければいけない、法律に基づいて払っていただかなければいけない、国民の御負担をいただく種類のお金だという認識をお持ちかどうか、その点について伺いたいと思います。

○岡田国務大臣 保険制度ということですから税と同じではありませんが、しかし、基本的にそれは法律に基づいて国民に御負担をいただくものですから、そういう意味では、かなり税と似た性格があるというふうに思っております。

○浅尾委員 まあ、税と名前が違うということだと私は認識しております。保険料だから払わなくてもいいということであるとすると、これは車で言うところの任意保険みたいなものになってしまうということでありまして、皆保険ということであれば、これはやはり今おっしゃったように払っていただかなければいけないものだと。この議論をこれ以上しても余り議論が深まらないと思いますので、具体例に応じて話を伺っていきたいというふうに思います。

仮に、仮にというか、私が申し上げておりますように、払っていただかなければいけない制度ということを前提にお話をいたしますと、保険料というものは、入りの部分とそして給付の部分とが公平でないと、国民の間で不公平感が出てしまうということなんだろうなというふうに思っております。

そういう意味で、きょう、実は随分前から財務省、あるいはきょうはお出ましいただいておりませんけれども総務省の方に、共済年金には厚生年金にはない制度としての追加費用というものがあって、これが現段階で毎年国と地方を合わせると一兆二千億円ぐらいですか、単年度で出ている。この追加費用の根拠は何かということを聞きますと、国家公務員でいうと、昭和三十四年以前に入られた方については恩給という制度があって、労使折半で払っているお金がなかった、あるいは、総務省、地方公務員については、昭和三十七年以前については同じように恩給制度だったので給料からの天引きがなかった、その分を勘案して払っているんですという御説明になるんですが、それがなぜ今のお金で毎年一兆二千億円になるのかということが、私はいまだによく理解ができない。

仮に一兆二千億円を正当化するとすれば、例えば国でいえば、昭和三十四年以前に勤務していた期間に相当する総支払い月数を分子とした場合に、分母であるところの総支払い月数、これはそれ以降も含めて、これに対応する金額がその一兆何千億円に当たらないといけない。この一兆何千億円というのは、調べてみると、大体ですけれども、労使合わせて徴収される保険料の大体四割になる。例えて言いますと、今賦課方式ですから、一万円お給料から天引きされるとすると一万円会社が負担するというのが厚生年金の世界、それに対して追加で八千円入っているというのが今の入りの方のプールの話なんです。

財務省にお願いしておりまして、恩給期間に該当する月数、あるいは総月数ですね、年金支払いの該当する総月数分の恩給期間に該当する月数の計算というのが今どの程度までできているのか、伺いたいと思います。

○藤田副大臣 浅尾委員にお答えいたします。

かねがね御指摘いただいている件でございますが、通常ですと、今おっしゃっていただいたような、各受給者の年金額と追加費用額を把握しておけば予算や年金給付等の業務に対応できるわけでございますが、残念ながら御指摘のような数字は把握しておらなかったということで、二月に浅尾先生の方から依頼を受けて、特別集計を行っている。私の方もできるだけ早くということを申し上げておりまして、今データを持っているKKR、国共済連合会等において、集計プログラムの作成とか修正とか、データの整備を行っております。

私もできるだけ早くと申し上げておりますけれども、今精査をしておりまして、あと一、二カ月のうちには結果を出せるというところまで来ておりますので、なるべく早くということを今指示しているというところでございます。

○浅尾委員 ぜひなるべく早く出していただきたいんですけれども、そもそも論で言いますと、追加費用というのは、今申し上げましたように、恩給期間に該当する費用として毎年予算にも計上されております。計上されているのは、本来であれば、恩給期間に該当する個々の人の足し上げで計上されていないとおかしいわけでありますが、総額はあるけれども逆に個々の人の該当する分が今までなかったというのは、どういう計算で総額の計算がなされたのか、もしおわかりであればお答えいただきたいと思います。

○藤田副大臣 これは前回も総務大臣の方で、必要性がないから当時は行っていなかったということで、共済組合と相談というような答弁があるようでございますけれども、それも含めまして、とにかく早く総月数等々を把握することが基礎だろうと思っておりますので、私の方は、とにかくできるだけ早くということを指示しております。

○浅尾委員 これは委員長の方にお願いいたしますが、要するに、総額として、国だと二千億ぐらいですか、地方で一兆円というのが恩給期間に該当する金額ですよというのが出ていて、しかし、総額の算出が個別を足し上げてなくても出るという仕組みについて、別途、委員会に、これもあわせて御報告いただきますようにお願いしたいと思います。

○荒井委員長 別途、理事会で議論いたしましょう。

○浅尾委員 なぜこのことを申し上げているかというと、先ほど申し上げましたように、保険料という制度だとするとやはりこれは公平でないといけない。要するに、本来は強制的に徴収させていただく制度だとすると、制度自体が公平でないといけない。

追加費用があってはいけないということ、一〇〇%あってはいけないと言うつもりはありませんけれども、例えば、今でも厚生年金の保険料よりも共済年金の保険料の料率は低いんです。低い中で、これを政府に聞くと違う御答弁になるんですが、追加費用というものがあるから、単年度の厚生年金の支払いの、例えば厚生年金が持っている積立金は四・六年分ぐらいなんですね、国家公務員ですと六・二年分、地方公務員ですと十・二年分ぐらいの積立金を持っている。これは別の財源がないと、多分計算式としてはそういうことにならないだろうということを思っております。

要は、これは収入に対して一定割合を払っているわけでありまして、収入に対して払った割合に応じて年金を払っているということになりますと、少ない料率であるにもかかわらず、毎年毎年払っている年金に対して持っている積立金が多くなるというのは、別の財源が入ってくる、入りの財源がなければそういう計算にならないということなんだろうと思います。

今度、今参議院に行きましたけれども、被用者年金の一元化という中では、公務員の共済年金の方が二十兆円多く積立金を持っているということでありまして、今の法案、衆議院を通りました法案でありますけれども、これでいうと、二十兆円多く持っている分については公務員側で使うということになっておりまして、国民全般にはそれが還元されない仕組みになっているということを考えると、もともとの計算根拠も含めて、早く出していただいた方がいいのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。

あわせて、もう時間がありませんので、岡田大臣には、今申し上げましたように、大臣もある程度は認めておられますが、社会保険料というものはやはり払っていただかなければいけない種類のお金だということだとすると、今検討となっております歳入庁をつくった方が社会保険料の徴収には資するのではないかというふうに思いますが、その点についての意見を伺って、参議院の方の委員会にいらっしゃるということでありますので、あとは結構でございます。

○岡田国務大臣 歳入庁につきましては、政府の中でもいろいろ検討をして、そして、基本的に歳入庁をつくるという方向でロードマップといいますか工程表を既にお示しをさせていただいているところでございます。

非常に大きな組織ですし、国税の方は比較的パフォーマンスが高い、それに対して年金機構の方はそうではないという中で、高い方にそろえなければ意味がありませんので、そのためにどうしたらいいか。やはり順次、手順を踏みながら、ステップを踏みながらやっていくということでお示しをさせていただいているところでございます。

ただ、三党で御議論をいただいた結果、自民党、公明党の中にはいろいろな御意見もございます。そういったことを踏まえて今三党合意の内容になっておりますので、政府の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますが、当然、三党間あるいは政府も含めて議論して、どのように持っていくべきかということについて議論を残しているというふうに思っております。政府としては、基本的に歳入庁ということで統一化されているところでございます。

○浅尾委員 もう質問はいたしませんので御退席いただいて結構ですが、ぜひ、先ほど来申し上げておりますように、保険というものも、これは強制徴収ということを考えれば、しっかりと徴収できる体制、そして、なおかつ給与にかかる所得税を考えても源泉徴収というのは非常に、そのことの是非は別として、徴収面での効率は高いわけですから、同じところに保険料が源泉で引かれているかどうかチェックしてもらうという意味で、社会保険庁が持っている機能を国税庁に統合すれば済む話であって、人員の話とはまた別の話だと思いますので、積極的に進めていただきますようにお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。

続いて、国民の生活基礎調査というものに基づいて、今次の、政府が今衆議院を可決いたしまして計画しております消費税の増税の影響について伺ってまいりたいと思います。

先日、予算委員会で、ちょっと時間が短くて古川大臣に十分にお答えいただけなかったので、同じ内容になるかもしれませんが、少し御質問させていただきたいと思います。

まず、先般、平成二十三年の国民生活基礎調査というのを厚生労働省が出しました。これは、世帯を抽出して、統計的に我が国の世帯の所得がどうなっているのか、世帯の種類別に出ている。私、大変これは興味深いなと思ったのは、全世帯の所得が平成二十一年と二十二年の間で十一万六千円、平成二十二年、ですから二年前の全世帯の所得は三年前と比べて減っているということを、この間、予算委員会で申し上げました。

もう少しきょうは時間がありますので詳しく申し上げますと、児童がいる世帯、これは十八歳未満で働いていない児童というふうに考えたらいいと思いますが、児童がいる世帯の所得が大幅に減っております。六百九十七万三千円から六百五十八万一千円へと五・六%減っている。それに対して、六十五歳以上の者のみで原則構成されている、正確に言うと、六十五歳以上の者プラス十八歳未満の児童だけがいる世帯を高齢世帯というようでありますが、ここの所得は三百七万九千円から三百七万二千円へとほぼ変わっていない。変わっていないというか七千円減っていますが、児童がいる世帯の大幅な、六百九十七万三千円から六百五十八万一千円へとほぼ四十万近く減っているのと比べると、高齢者世帯の所得はほぼ変わっていないということが政府自身が出しているこの統計で出ているんですね。

消費性向ということを考えてみますと、これは必ずしも一概には言えないかもしれませんが、児童がいる世帯の方が、定性的な議論でいうと、子供の衣服の買いかえとか、いろいろな面で消費性向は高いというふうに言えるんだろうと思います。特に、高齢者といっても、収入の少ない人の消費性向は、収入に占める消費の割合は高くなると思いますが、収入の多い人の場合はそんなに消費性向は高くないんだろうなというふうに思います。児童がいる世帯が大幅に減っているという中で、今回消費税増税をするということになると、特に、消費性向が高い人の可処分所得を消費税を上げることによって減らすことになるわけですから、経済全体への影響というのを考えていただかなければいけないのではないかというふうに思います。

そういう意味で、この間、マクロ経済モデルというのを、消費税を上げたときにどういうふうになるのか、そういうのを、内閣府、昔の経済企画庁ということになるんだと思いますが、つくっておられるんですかということを聞いたときに、具体的な返事がなかったわけであります。多分、私の理解によりますと、そういうものはつくっていないということだと思いますが、今回、景気への影響ということを、定量的な数値は入れないということを聞いておりますが、景気への影響ということは勘案するということであれば、少なくとも増税の前に、こういう考え方に基づいてこういう影響が出る、あるいは影響が出ないというモデルをつくっておいた方がいいのではないかというふうに思いますが、その点について古川大臣の御認識を伺いたいと思います。

○古川国務大臣 浅尾議員がおっしゃる、それぞれの世帯収入とかそういう今の国民生活基礎調査の数字、そこをベースにするとなるとそれは多分ミクロで、マクロモデルの計算でということで申し上げますと、これは、内閣府がことしの一月二十四日に示しました経済財政の中長期試算におきまして、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した内閣府の経済財政モデルを用いて、影響についての試算というのは行っております。

これによりますと、社会保障・税一体改革のもとで消費税率引き上げの影響を見ると、消費税引き上げ前後の期間におきます一体改革を考慮した場合の平均成長率は、一体改革を考慮しない場合に比べて〇・一%ポイント程度低い結果というふうになっております。

○浅尾委員 個別でいうとミクロということかどうかは、私は、もう少しマクロの計算に当たっては個々の消費者側の消費性向も見ないといけないということだと思いますので、どの世帯にどういう影響があるのか、あるいは、サプライサイドでいうと、どの産業にどういう影響があるのかということを産業別で見ていく、そのことをもってミクロと言うならそれはミクロということになるんだろうと思いますが、細かい配慮が必要なんだろうなというふうに思います。

産業別でいっても、影響が出やすい内需型のいわゆる人件費率の高い産業とそうでない産業との差もあるでしょうし、あるいは、今申し上げました消費者側でいいますと、各消費者世帯ごとの消費性向というのは違うということだと思いますので、せっかく、これは内閣府ではなくて厚生労働省でありますけれども、非常に精緻な調査を消費者側でも行っているわけでありますので、こうしたものを勘案したモデルをつくられたらどうですかという提案ですが、そういうことについていかが思いますか。

○古川国務大臣 釈迦に説法を申し上げるようですけれども、マクロとなると、それは個別の世帯別とかそうじゃなくて、国全体で消費性向とかを一定置くという形になりますので、そういう意味では、それを使ってマクロモデルをつくれというのはちょっと論理的にできない話じゃないかというふうに思いますが、ミクロ的な試算というものは、家計、世帯別とか、財務省なんかでもやっているようでございますが、そういうことについては今後とも検討はしてまいりたいというふうに考えております。

○浅尾委員 繰り返しになりますけれども、マクロは全体というのはそのとおりですけれども、一つ一つの積み重ねということも必要だろうという意味で申し上げています。

その上で、ぜひ、モデルをつくった場合に、どういう計算根拠に基づいたモデルなのかを、当然のことだと思いますが、増税の前に国会にも開示をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

○古川国務大臣 これは、モデルということであれば、ミクロだったら、例えば夫婦子二人だとかあるいは年収が幾らとか、そういう世帯別なのは、これはもう財務省の方で既にお示しもしていると思います。

また、今御指摘もございました。そうしたことで検討はしていきたいと思いますが、必要なものについてはこれまでもお示しをしてきているというふうに基本的には考えております。

○浅尾委員 ぜひ、要するに変数の部分、これを変数としていますといったような、そこに税率を上げるとこういうふうになるといったような計算式について、つくったものの御開示をお願いしたいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。

 

衆議院 内閣委員会 10号 平成24年07月20日

2012年07月20日 (金)

180-衆-内閣委員会-10号 平成24年07月20日

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○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。

基本的にはこの法案については賛成でありますので、簡潔に、幾つか確認だけさせていただきたいことを伺ってまいりたいと思います。

特に、きょうの今の質疑の中でもありました、暴力団のありようが変わってきているということを含めて、そもそも論で申し上げますと、先ほどお話がございましたが、構成員が三万二千人ぐらいですか、準構成員が三万数千人ということで、七万人という人数になるんだろうと思いますが、むしろ、この法律の中でも少し触れておられるのかもしれませんが、その外側で、知っていて暴力団を利用するという人、その人たちに対する対策というのが必要なのではないか。あるいは怖いから利用せざるを得ないというところもあるのかもしれませんが、そういったところをなくしていかない限り、暴力団というものはなくならないのではないかなという観点から伺ってまいりたいというふうに思います。

この法の改正案十四条を読み上げますと、「公安委員会は、事業者」、これは多分全ての人が入るんでしょう、「(事業を行う者で、使用人その他の従業者(以下この項において「使用人等」という。)を使用するものをいう。)」ということですから、必ずしも法人に限らず、事業を行っている者は全て入るということだと思いますが、「に対し、不当要求(暴力団員によりその事業に関し行われる暴力的要求行為その他の不当な要求をいう。以下同じ。)による被害を防止するために必要な、責任者(当該事業に係る業務の実施を統括管理する者であって、不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者をいう。)の選任、不当要求に応対する使用人等の対応方法についての指導その他の措置が有効に行われるようにするため、資料の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。」というふうに書いてあります。

この法第十四条の具体的な中身について、まずお答えいただきたいと思います。

○松原国務大臣 暴対法第十四条一項の規定に基づき、公安委員会が行う援助の具体的な中身ということの御質問であります。

これは、実は暴対法施行規則十五条に詳しく規定されておりますが、不当要求による被害防止のために果たすべき事業者の役割についての教示、責任者として選任すべき者の選任方法や選任につき配慮すべき事項についての資料の提供や助言、責任者講習の実施についての教示、暴力団や暴力団員の活動や不当要求の実態についての教示、不当要求への対応の心構え、対応方法等についての資料の提供や助言、不当要求を受けた場合の警察等への連絡の方法、事業者や責任者が業種、地域ごとに連携して組織的活動を行うことについての指導助言等の種々の援助措置が各都道府県警察において実施されるということであります。

○浅尾委員 この事業者というのは、今、定義の中で「事業を行う者」というふうになっておりますけれども、この事業者というのは、法人、いわゆる公益法人も含めて、あるいは独法等も含めて入るのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。

○栗生政府参考人 お答えいたします。

法人格を有している場合、それから自然人である場合も含めて、事業を行う方々全てが入っているということでございます。

○浅尾委員 ということは、行政の外郭団体であるようなものも入るという理解でよろしいですか。

○栗生政府参考人 そのとおりでございます。

○浅尾委員 では、次の質問に移りますが、同じく改正案の第三十二条の二に、「事業者は、不当要求による被害を防止するために必要な第十四条第一項に規定する措置を講ずるよう努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」ということであります。

特に後段、第十四条第一項に規定する措置以外に、不当な利益を得させることがないように努めなければならないということで想定されております具体的な中身について、お答えいただきたいと思います。

○松原国務大臣 暴力団員の不当要求による被害の実態を見ると、事業者の中には、暴力団の要求に応じることが本意ではなく、適切な対応方法がわからなかったり、それが従業員に十分に周知されていなかったりするなどにより、結果的に暴力団の介入を許す結果を招いている例があります。

本規定は、事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない旨を明記することにより、暴力団の不当要求に対する事業者の取り組みを促すとともに、不当要求を拒絶する法的根拠を設けることでその対応を後押しし、暴力団の不当要求の抑止につなげようとするものであります。

また、本規定の「不当な利益を得させる」とは、正当な理由のない利益を得させること、すなわち、相手方が暴力団員であることを理由として、通常の一般人を相手方とする場合に行わないような金品等の贈与を行うことをいい、具体的には、暴力団員による不当要求に安易に応じてみかじめ料を支払ったり、通常を上回る価格で物品等を購入したりすること、何らかの見返りを期待するなどして暴力団員に対して進んでみかじめ料を支払ったり、通常を上回る価格で物品等を購入したりすることがこれに当たると考えます。

このように、本規定はあくまでも事業者の方々に自主的に取り組んでいただく努力義務を定めたものであり、何が暴力団員に不当な利益を得させる行為なのかについては、各事業者において社会通念に従って適切に判断されるものと考えております。

○浅尾委員 各事業者において社会通念に従ってということでありますが、中には、今までずっとこの値段でこういうものを買っていた、ただ、ほかから買ったことがないから適当な値段がわからないというような場合もあり得るのかなというふうに思います。そういったことについての対応というのは、一つは、基本的に暴力団と取引をすることをやめましょうという啓蒙なのかなというふうに思いますし、もう一つは、一般の価格を知らしめるということだと思います。

そういったことについて、もちろん事業者側が努力するのは、あるいは自己責任において判断するというのはよくわかりますが、警察において今申し上げたようなことは何か検討されておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○栗生政府参考人 お答えいたします。

いい答えになるかどうか、迷うところでありますけれども、やはり暴力団対策法のこの規定は、あくまでも事業者の方々に自主的に取り組んでいただくということが主眼でございまして、私ども警察が具体的にこうあるべきだというふうに適用するという性格のものでもないのではないかなというふうには思っております。

一方で、暴力団排除のための各事業者の団体でございますとか、暴力団排除のための協議会みたいなものがございますけれども、そういった方々と私ども都道府県警察で連絡をとったり意見交換をしたりする場がございますので、こういう場を利用して、事業者の方々の取り組みというものについて御相談を受けさせていただくというようなことを努力したいと思っております。

○浅尾委員 なかなか難しいところもあるのかなというふうに思いますけれども、せっかく事業者に努力規定を入れられたということでありますので、その努力の中身は自分で考えてくださいということだと、それに対応できるだけの体力がある大企業は当然もう既に対応しているでしょうし、こういった規定がある中で、もし不当な利得を得ていたら、それこそ株主代表訴訟等々にさらされるでしょうけれども、そういった対応をできるだけの体力がないところがむしろ、何か暴力団の餌食になっているということの方が多いのではないかなというふうに思いますので、せっかく規定を入れられたのであれば、何らかこの努力規定をサポートするような方向での行政指導をしていただき、あるいは指針を示していただきたいと思いますが、大臣、その点についてどのように考えられるか、伺えればと思います。

○松原国務大臣 委員御指摘の部分は極めて重要なところだろうと思っております。やはりそういった根拠が明快であるということも一方において必要なことかなとは思いますが、このような事業者が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るため、少なくとも、必要に応じて情報の提供等の支援を行うという中に、今御指摘の指針という名称までいけるかどうかは別にして、そういったものも内容的には含むことになろうか、このように認識をいたしております。

○浅尾委員 確認すべきことが終わりましたので、時間前ですが終わります。

衆議院 内閣委員会 9号 平成24年06月14日

2012年06月14日 (木)

180-衆-内閣委員会-9号 平成24年06月14日

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○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。
私の方からは、この法案の改正のもとになる考え方あるいは背景といったようなことを含めて、質問をさせていただきたいと思います。
もとになる考え方としては、今まで、さまざまな省において宇宙開発というもの、あるいはそれに関連する予算といったようなものが取り扱われてまいりました。具体的には、御出席いただいておりますけれども、文部科学省、経済産業省、防衛省そして国土交通省ということで、それぞれの省において政策を行って、また、その遂行のための予算というものがつけられてまいりましたけれども、今次の改正によってこれが一元化する方向に進むのかどうか、こういう観点から伺わせていただきたいと思います。
本来であれば、国を挙げて一つのところがまとめてやっていくというのが一番の理想だろうというふうに思いますけれども、まずは古川担当大臣に伺いたいと思いますが、今後、宇宙関係の予算は、より内閣府の中において一元的に管理する方向に進むのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○古川国務大臣 きょうの先ほど来からの議論の中でもこの点は何度も御質問に出ておりますけれども、例えば気象衛星と気象行政の関係に見られますように、宇宙政策というものは各利用省庁の行政事務と密接な関係にある、そうした側面も有しております。今回の法改正におきましては、こうした点も考慮して、予算の一元化という判断には至らなかったものであります。
一方で、今回の法改正では、宇宙政策を一体的かつ戦略的に推進するため、宇宙関係予算につきまして司令塔機能を担う内閣府が、宇宙政策委員会の調査審議を踏まえて、宇宙開発利用に関する経費の見積もりの方針を決定し、これに基づいて各省が予算要求を行うことといたしました。この見積もりの方針をどれくらい具体化できるかというところが一つのポイントになってくるんではないかというふうに思っております。
また同時に、内閣府と財政当局との密接な連携も、この予算、最初から最後の閣議決定のところまで含めて連携を図ることによって、予算自体は一元化までいきませんけれども、予算編成を含めて宇宙政策が戦略的に推進できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○浅尾委員 今回の法案では一元化しないというのはよくわかっているんです。将来的な方向性として、古川大臣は一元化する方がよりよいと思うのか、そうでないと思うのかということを伺っているんですが、その点についてはどのように思われますか。
○古川国務大臣 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、気象衛星と気象行政のように、宇宙政策というのは、それぞれの省庁で、いわば縦に、執行のところにある部分と、そしてもっと大きな、宇宙政策の戦略的な、そういう全体を見てというところがあります。
ですから、そういう大きな戦略のところは司令塔できちんとやりますけれども、しかし、個別の非常に具体的な事業とか何かになってくると、そこのところを見ると、これはやはりちょっと別の側面もありますので、そういった意味では、全体として、宇宙戦略のところから、どういう戦略で予算をつけているかというのがきちんと見えていくようにしていきたいと思っていますが、全てのそういう事業の執行のところも全部一元化したらいいかというと、ちょっとそこは、少し距離があるんじゃないかというふうに思っておりますので、宇宙政策としては、司令塔機能をつくることによって、政策の部分としては一元的に予算が編成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○浅尾委員 それでは、きょう、文部科学副大臣、経済産業副大臣、国土交通副大臣そして防衛政務官にお越しいただいておりますが、まだ来年度の概算要求はもちろん始まっておりませんけれども、宇宙政策の一元化に伴って、それぞれの省の予算の中で少し内閣府に予算を移管する部分がありそうかどうか、伺ってまいりたいと思います。
では、まずは文部科学副大臣からお願いしたいと思います。
○奥村副大臣 お答えいたします。
ただいま古川大臣の方からお話がありましたように、内閣府を中心に、見積もり等をしっかり我々も見聞させていただいて、それによって、本来文部科学省がやっていくべき技術開発、技術の基盤強化をしながら、人材育成を進めてまいりたいというように思っているところでございます。
○浅尾委員 時間もありますので、牧野経済産業副大臣に伺いたいと思いますけれども、変化がありそうか、なさそうかぐらいちょっとお答えいただけるとありがたいと思います。
○牧野副大臣 昨年の予算編成のときに、浅尾委員の言われたような論点の議論があったことは事実であります。しかしながら、今、古川大臣の指導のもとに、そういう予算編成に向かっておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
○浅尾委員 多分、同じような答弁になると思いますが、せっかくお越しいただいておりますので、国土交通副大臣そして防衛政務官、お答えいただければと思います。
○吉田(お)副大臣 宇宙開発の利用におきましては、政府の方針に従っていくということでございますが、予算の関係に関しましては、それぞれ目的がございますので、しっかり私どもは私どもで確保していくということでございます。
○神風大臣政務官 防衛省の宇宙関連事業といたしましては、平成二十四年度予算では、イージス艦のBMD能力の付加を含むBMD関連、また、Xバンド衛星通信中継機能等の整備運営事業を含む衛星通信の利用及び商用画像衛星の利用等といった事業を計画しているところでございます。
これらの事業につきましては、防衛省が政策の立案から予算の執行まで主体的に実施していくことが適当でありまして、内閣府へこれらの事業を移管することは困難ではないかと考えているところであります。
○浅尾委員 予算については今お答えいただいたとおりなんですけれども、先ほど大臣が、全体の戦略は一元化するんだというふうにお答えいただいていました。
この全体の戦略を一元化する中で、それぞれ各省の副大臣、政務官、お越しいただいておりますが、この部分は内閣府に移管したら適当だろうというふうに思われる戦略部分はどの部分に当たるか、文部科学副大臣からお答えいただきたいと思います。
○奥村副大臣 ことしの予算もそういう思いをしながら進めてきたわけでございますが、戦略的には、先ほど申し上げたように、やはり文部科学省としては、人材の育成、そして技術開発、その基盤強化をしっかりしていきたいというように思って、先ほどお答えしたことと同じでございますが、そういう方向でしっかり進めていきたいというように思っております。
○浅尾委員 というよりか、私の質問の趣旨は、全体の戦略を内閣府で一元化するということであるとすれば、現在、文部科学省が担っている戦略のうちで、この部分は切り出して内閣府に渡すものがあるのかどうかということを伺っているんです。
○奥村副大臣 ちょっと、具体的にはないわけでございますが。
○浅尾委員 古川大臣、全体の戦略は内閣府でやるということになっていますけれども、文部科学省からは、具体的にここの戦略を切り離すというのはないという答弁でありました。
要するに、文部科学省はそのまま従来どおりやっていて、内閣府でも全体の戦略を立てるということになると、何か屋上屋的な部分もあるんじゃないかと思いますが、では、古川大臣の方から、それぞれの省で今現在担っている企画立案機能のうち、ここの部分は内閣府に移管するというようなものがあれば、それを具体的に例示していただきたいと思います。
○古川国務大臣 今回の法案でも、宇宙開発委員会、文科省のはもう廃止をすることにしていますが、浅尾委員も若干、わかっていて聞いていらっしゃるのかもしれませんけれども、企画立案とかそれぞれの所管のところを別にとってくるとかということじゃないんです。
宇宙政策委員会において調査審議をして、それに基づいて、宇宙戦略本部で宇宙政策についての総合的な戦略を立てます。そこで予算についての見積もりの案というものもつくります。それに基づいて、各省がその枠の中で、自分たちの担当になっている部分についての予算の要求からしていくという形であって、そういう意味では、別に、何か設置法に基づく所掌事務をこちらに持ってきてとかいうところとはちょっと違って、宇宙政策についての総合的な戦略は内閣府の司令塔のところでまとめていく、それに従って各省庁が予算要求をしてもらう、そういうことであります。
○浅尾委員 いや、ですから、総合的な司令塔を内閣府が担うようになるということでございます。そこは従来と違うというふうに理解をしております。ですから、従来なかった機能というのができるというふうに判断をしております。そういう意味で、従来、各省がやっていた部分のうちどの部分が移るのかということを具体的に例示していただきたいという質問です。
○古川国務大臣 移るのかというのではなくて、今までは、各省それぞれ自分たちの思いで、全体として宇宙政策、そういう発想とは少し、ある種そこが頭の中に抜けている部分もあったりしてやっていた部分はあると思うんです。
それを、今回、ちゃんと司令塔のもとで全体の戦略を決めて、そして、見積もり方針というものを出して、その枠の中で各省が予算要求をしてもらうということでありますので、そういった意味では、今までと、予算の宇宙にかかわる部分、まさに各省庁に横割りで見ていって、宇宙にかかわる部分はこの見積もり方針のもとでやっていただく形になっていくということでございましして、何かが移るとかそういう話じゃなくて、やり方が変わるというふうに理解をいただきたいと思います。
○浅尾委員 全体を統括する戦略を立てるようになるということだと思います。従来なかったものを行うということだろうと思いますけれども、それぞれ従来あった部分の機能の重複があると二重になってしまうので、そこはぜひそうならないようにしていただきたいと思います。
次に、もう一つ従来との関係で申し上げますと、研究開発と実用化との間に距離があったということだと思いますが、今後、研究開発をいかに実用化につなげていくのか、そのための方策について伺いたいと思います。
○古川国務大臣 御指摘のように、研究開発、実用化、すなわち開発と利用を有効に結びつける、これが宇宙政策の重要な課題でありまして、今回の体制整備の大きな目的の一つでもあります。
今回の体制整備におきましては、具体的には、まず、内閣府が中心となって我が国全体のユーザーのニーズを総合的に取りまとめて研究開発に反映させることにするとか、これまでは実用化の担い手のなかった省庁横断的なシステムについて内閣府自身が実用化を行うことができることとする、準天頂衛星システムなんかはまさにその典型でありますけれども、またさらに、JAXAの業務に、宇宙の実用化の担い手となる民間事業者に対する支援業務を追加する、こうした措置を講じたところでございます。
こうした措置を講じることによりまして、研究開発に利用ニーズが反映をされて研究開発の成果が実用化につながるよう、まさにこれを戦略的にこの宇宙開発の司令塔において推進してまいりたいというふうに考えております。
○浅尾委員 時間になりましたので終えたいと思いますけれども、具体的に、今の、その研究開発と実用化との関連性がこの法案によってどの程度高まりそうかということをお答えいただいて、質問を終えたいと思います。
○古川国務大臣 繰り返しになりますけれども、研究開発と利用を有効に結びつける、これが今回の法改正の目的の一つでありますから、しっかりそれは実現していきたいというふうに思っております。
○浅尾委員 終わります。

 

 

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