あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

国会活動

衆議院-議院運営委員会-12号 平成25年03月05日(2)

2013年03月05日 (火)

183-衆-議院運営委員会-12号 平成25年03月05日



○浅尾委員 みんなの党の浅尾慶一郎です。
きょうの中曽参考人の御答弁を伺っておりまして、もう皆さん聞かれておりますけれども、きのうの黒田参考人、そしてきょうの岩田参考人とずれがあるというふうに認識をいたしました。
それは、黒田参考人も岩田参考人も、二年で二%は達成できる、それは目標だというふうに明確に言っておられますが、そのことについて中曽参考人は断言されていないように思います。
それは、考え方は違っても合議体の日銀ですから別にいいんですが、考え方が違うのか、それとも二年間で二%達成できるのか、端的にお答えいただきたいと思います。

○中曽参考人 先ほど申し上げましたように、達成の時期というのは、世界経済などさまざまな要因によって左右をされます。不確実性もございます。そういった要因に左右される部分が残ります以上、必ず二年でというところは言いがたいところがあります。
ただ、私どもは、二%というのはお約束してございます。共同声明の中にも、極力早期にと明記してございます。これはお約束です。
したがって、私どもは、その約束を達成することに向けて全力でやってまいりたいというふうに思っております。

○浅尾委員 確認ですが、そうすると、若干幅があるという理解でよろしいですか、黒田さんや岩田さんとは。

○中曽参考人 デッドラインについてはなかなか難しいところがありますけれども、極力早期にと、ここは意識がそろっているというふうに認識をしてございます。

○浅尾委員 中曽参考人は、長らく日銀に勤めておられて、さまざま金融政策に携わってこられましたが、これまで達成できていなかったわけですね、その二%ということ、あるいは一%ということも達成できていなかったわけですが、今回、できるようになるのは、金融政策の中身を変えるからなのか、日本経済が持っている力が変わったからなのか、それはどちらの比重が大きいのか、伺いたいと思います。

○中曽参考人 両方だというふうに思っております。
つまり、マクロ的には、今、リーマン・ショックの後ある程度時間がたちまして、米国におきましては家計のバランスシートが回復する、あるいは、欧州の債務問題については最悪のシナリオは回避されるのではないか、そういう期待も出てきております。多少期待先行のところはあるんですけれども、これが経済の好循環に結びついていくのではないかという期待が今生まれているところだと思いますので、こういう機会を捉えて、実際に実体経済の面でも好循環が働いていくように、これは今、絶好のそのチャンスが訪れているのではないかというふうに認識をしています。
したがいまして、このチャンスを逃すことのないよう、金融政策面でも強力な金融緩和を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。

○浅尾委員 過去、例えば十年とかの範囲で、今が唯一のチャンスなのか、そうでないのかについて伺いたいと思います。
私、先ほどの、例えば、リーマン・ショックの後、日本の金融システムが安定していたという見方について、確かにそうなんですが、それには理由があって、非常に金融問題をきれいにした、結局、危ない融資がなかったから安定したということだと思いますので、今が唯一のチャンスなのかどうかということについては少し違和感があるんですけれども、今が唯一のチャンスだというふうに思っておられるかどうか、伺いたいと思います。

○中曽参考人 過去にチャンスがあったかどうかという点につきましては、これは金融政策という観点に引きつけて見ますと、ある程度、もう少し工夫の余地があった、局面があったのではないか、そういう部分があるのは事実ではないかというふうに思います。
金融システムにつきましては、九〇年代の後半の金融危機以降、非常に長い時間をかけて、バランスシートが、二〇〇〇年代の初頭くらいにかけて、ある程度これが過去のものになった。そういう意味におきまして、日本の金融機関、今は相対的に資産内容も健全ですし、信用仲介能力も損傷を受けてございません。
そういう信用仲介能力がほぼ無傷でいるということは、デフレの克服に向けても大きな利点になると思いますので、私が申し上げているチャンスというのは、そういう点も含めてでございます。

○浅尾委員 終わります。

 

 

衆議院-議院運営委員会-12号 平成25年03月05日(1)

2013年03月05日 (火)

183-衆-議院運営委員会-12号 平成25年03月05日


○浅尾委員 岩田参考人にお伺いいたします。
きょうは、日銀法改正、あるいは、二年以内に達成できなければ職を賭すというかなり踏み込んだ発言をしていただいて、私自身としては、これはかなり踏み込んだ発言で、評価ができるのではないかなというふうに思っております。
例えば、二年、達成するための手段として、昨日、黒田参考人に伺ったところ、日銀券ルールについて見直すことも検討対象だというふうに言っておられましたけれども、その点、岩田参考人はどういうふうに考えておられますか。

○岩田参考人 日銀券ルールは、日銀券の残高ぐらいに、長期国債ですけれども、国債残高を抑えていくということですが、FRBは、最近ちょっと見ていないんですけれども、一年ぐらい前のデータを調べると、銀行券の一・五倍まで国債を買っております、日銀のような制約を設けていないということで。
要するに、物価の安定のために何ができるか、国民経済のために何ができるかという視点で考えていけばいいので、そうすると、よくそれは財政ファイナンスとかいろいろ言われますが、インフレ目標というのは二%を達成するまでにやるので、政府がそれ以上国債を買ってくれと言っても買わないというのが、これがインフレ目標の政策の意味です。
政策手段は日銀が持っている、達成目標は二%、ですから、そこまでしか国債を買いませんので、財政ファイナンスになって金利が高騰して財政は破綻するとかいう懸念は、むしろない。
そういう懸念はないということを市場に伝えながら、どれだけ国債を買っていけばいいかを決めるということだというふうに思っています。

○浅尾委員 金融政策の手段は、今おっしゃったように、目標を達成するためのあくまでも手段ですから、幅広ければ幅広いほどがいいと。
現行の法律を読んでも、為替の介入とは別個に外債を買うということは現行の日銀法でもできるわけでありまして、これは政府の事務の取り扱いとしてではなくて、現行法上もできるわけでありますけれども、このことについて岩田参考人は、やるやらないはまた手段ですからそのときに判断すればいいと思いますが、外債購入についてどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。

○岩田参考人 既に、レジーム転換が予想されるだけでも、予想インフレ率が、今言ったように、もう一・一六まで上がってきているというような状況で、レジーム転換はかなり力強いということですね。そういう中で今までよりも金融緩和をすれば、必然的にある程度の円安になるのは、これは経済メカニズムで、当然です。したがって、何か円安誘導と世界に思われるような外債をわざわざ買う必要はないというふうに私は思います。
ただ、何か、これはしないよ、あれはしないよと、そういうことを事前に中央銀行が縛ってしまうというのは、目標を達成する上ではぐあいの悪いことだというふうに思いますので、差し当たりは外債を購入しなくても二%達成はできるだろうけれども、本当に何をやってもできないという場合には、やはり手段としては、とっておくべきだと。
ただ、その場合には、円安誘導だというような海外の批判をどう説得していくかというもう一つの課題はあると思います。
そういう意味で、手段は縛らないけれども、差し当たりは、長期国債を買って、しかも期限の長いのを買っていって市場の動向を見てみるというのが、最初のやるべきことだというふうに思います。

○浅尾委員 一部に、岩田参考人に実は総裁の就任要請があって、御自身が副総裁の方を希望されたというような話がありますが、それが事実であるかどうか、そして、そうだとすれば、なぜそういうふうにされたのか、伺いたいと思います。

○岩田参考人 それはちょっとお答えはできないんです、要するに、プライベートのいろいろな思いがあるということで。
私の人生設計としては、ことしの三月で定年しますので、そういう定年後の設計を描いていたところにこういうことになってきたということで、非常に戸惑いの中で自分のプライベートの生活とパブリックな生活をちょっと考えたということで、それを要請したとかなんとかという事実はございません。

○浅尾委員 終わります。

 

衆議院 議院運営委員会-11号 平成25年03月04日

2013年03月04日 (月)

183-衆-議院運営委員会-11号 平成25年03月04日


○浅尾委員 冒頭、人身事故の関係で質疑時間を繰り下げていただきましたことに対して、委員長並びに理事各位、そして質疑者の皆様方に感謝を申し上げます。
質問に入らせていただきたいと思います。
さて、今回、黒田さんを政府が日銀の総裁候補として指名されました。
きょうの質疑の中でも、今まで日銀は十分金融緩和をしてこなかったんじゃないかということをおっしゃっておられましたけれども、今の畑委員の質問とも若干関係をいたしますが、現行の法律のもとでいえば、日本銀行法第一条で、「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」、それから第二条において、通貨及び金融調節の理念として、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」というように書いてあります。
なぜそういうことを申し上げるかというと、金融緩和をすべきだという人をたまたま五年間の任期の中で時の政権が任命すればそういう方向になるし、全く逆の人を任命したら、あとは五年間フリーハンドだということになるのではないかなというふうに思います。
先ほどの御答弁は、それは政府と国会で決めることだというふうな御答弁でありますが、個人の見解としてで結構でありますけれども、物価目標を含めてフリーハンドを持っている制度がこの十年来のデフレ、結果としてそれにつながっているのではないかという、これから先のことではなくて、これまでの評価としてどういうふうに思われるか、その点についてまず伺いたいと思います。

○黒田参考人 私も、個人的には委員と同じ気持ちでございます。
ただ、何度も申し上げますが、日本銀行総裁候補者として、あるいは、仮に任命されて日本銀行総裁になったとして、日銀法の改正あるいはその内容等について、こういった場で何か申し上げるというのは適切でないと思いますので、そこは控えさせていただきたいと思います。

○浅尾委員 そうだろうと思います。過去の評価ということでは、同じ考えを持っておられるという理解をさせていただきたいと思います。
その上で、現行の日銀法のもとで、総裁として、衆参両院で指名されれば総裁になられるということになりますと、物価目標二%ということに現総裁のもとで決めましたが、先ほど来、二年ぐらいで達成目標というふうに黒田さんはおっしゃっておられますけれども、現行の日銀法は、そもそも、物価目標も日銀が決めるし、その手段も日銀が持っているし、なおかつ、それが達成できようとできまいと、五年間の任期は、解任というのは、何か禁錮とかそういった場合しかないわけでありまして、その限りにおいては、目標を、コミットメントという言葉をさっき使っておられましたけれども、達成できなかったとしても、特段何かがあるわけではない。
その現行法のもとで、仮に達成が、二年ぐらいでできればもちろんいいですが、できなかった場合には、どういうふうに振る舞われるのか、厳しい言い方をすれば、どう責任をとられるかということですが、それを伺いたいと思います。

○黒田参考人 当然、仮に任命されましたら、現行日銀法に従って適切に対処するということになると思いますが、物価安定目標、今回、これはあくまでも日本銀行が政策委員会で決めたことでありますけれども、その前に政府と日銀でよく協議をして、そして共同声明という形で二%の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に達成するということをコミットしたわけですね。
ですから、これも現行日銀法のもとでできたわけでして、日本銀行の独立性を阻害したわけでもないし、かつ、グローバルスタンダードに沿って、十五年続きのデフレから脱却するというコミットメント、強いコミットメントをしたわけですので、私は、これ自体、大変画期的であり、かつ適切だと思いますし、総裁に任命されましたら、それを着実に実施して達成していく。
達成できなかったときどうするかということは、達成できないということは考えておりませんので、それについて何か特別のことを申し上げる立場にはございません。

○浅尾委員 きょうの議論の中でもありますけれども、では、達成するためにいろいろなことをやっていくと。いろいろなことの中には、現在日銀がとっていないこともやる可能性があるんだろうというふうに思いますが、例えば日銀券ルール、これは現行のとおりにされるのか、それを変えていかれるのか、伺いたいと思います。

○黒田参考人 このルールも当然検討対象になると思いますが、何よりも重要なことは、法律の範囲内で、あらゆる手段を講じて、できるだけ早期に二%の物価安定目標を達成するということに尽きると思いますので、何か聖域を設けて、これはもう検討しない、あれはやらないということではなくて、市場の状況、経済の動向に応じて大胆に量的並びに質的な緩和を進めていきたいというふうに思っております。

○浅尾委員 当然、日銀券ルールは、これは法律ではなくて自主規制でありますから、それについて見直しをするというふうに考えてよろしいですか。

○黒田参考人 今申し上げたように、当然、あらゆることが検討対象になると思います。
ただ、検討対象になるということは、それぞれのいろいろなルールについて、今何が必要で、何が障害になっているか、それを変えた場合にどういう効果が期待できるのか、あるいは副作用があり得るのかということも含めて、全て十分に政策委員会で議論をしなければならないと思っております。
ただ、私としては、何かこの既存のルールとか仕組みとかそういうものを前提にして、そういうものを一切変えないという範囲内でやるというのでは、大胆な金融緩和にならないと思っています。

○浅尾委員 大胆な金融緩和にならないということでありますけれども、金融緩和とセットで、先ほど来出ております、日本経済の中にある非効率的な部分を効率化していく、あるいは、日銀が緩和をした先に、各種金融機関がその先にお金を貸しやすくする、あるいは、例えば、期間の短い国債しか買っていないものを長い国債を買うことによって他の金融機関がほかに貸し出しをせざるを得なくなるような方式とか、あるいは、先ほど来おっしゃっていますように、海外、例えば米国でいえばアセットバック・セキュリティーのようなものを買っているという、その多様なものを買うということについては、もう既に頭の中にあるという理解でよろしいかどうか。

○黒田参考人 そのとおりでございます。

○浅尾委員 その先でありますけれども、日本銀行総裁は、自動的にというか、経済財政諮問会議のメンバーになっています。
経済財政諮問会議は会議体でありますから、特にそこで最終的な決定をするというわけではありませんが、従来、日本銀行の総裁が、経済財政諮問会議においては、自分が所管をしている金融以外の分野について積極的にこういう規制改革をしろといったような発言をされたということは、残念ながら、寡聞にして聞かないわけであります。
そのことを言ってこなかったことも、これからどうされるかはまた聞きたいと思いますが、まず、歴史的に振り返って、一つのその目詰まりを取り除かなかった原因、大きな一因かどうかは別として、可能性を封じてきたのではないかと私自身は思いますが、その点の評価を伺いたいと思います。

○黒田参考人 その問題はなかなか微妙でございまして、中央銀行として、先ほど来申し上げていますように、物価の安定と金融システムの安定というのが最大の使命でございますので、それを達成していく、それを持続させていくということが、まず何よりも重要であると思います。
ただ、その上で、例えば、先ほど来申し上げていますように、政府が機動的な財政運営に努めつつ、しかし中長期的には財政再建を達成していくという適切な財政政策を行う、あるいは、民間セクターがさまざまな投資を行って中長期的に成長を高めていくというようなことをどうやって促進するかという成長戦略ですね、そういったことは中央銀行の役目、使命の範囲内にはありませんけれども、そういったことが例えば物価とか金融システムの安定に何らかの影響があるということはあり得るわけでして、そういう観点から発言することはできると思いますけれども、何よりも、中央銀行としての使命は物価の安定と金融システムの安定であって、残念ながら十五年にわたってデフレが続いてきたということは、前者の、物価の安定という使命が果たされていなかったということではないかと思っています。

○浅尾委員 もちろん、中央銀行の使命はそのとおりでありますけれども、今の私の質問は、日銀総裁として全体の経済運営にかかわる会議体に出席ができるようになる、そうだとすると、中央銀行の使命の外側、あるいは中央銀行の使命の一部になるかもしれない。
一部というのは、例えば、今度、買う資産を多様化させていただく中で、REITのような不動産関係のものを買えば、そこのスプレッドが国債等に比べて大きいのか小さいのかとか、ETFは買っておられると思うのですけれども、その差が大きいのか小さいのかというのは、物価とは別に、信用リスクに対する経済の見方ということがそこに反映されてくる。
その範囲においては恐らく中央銀行の使命なんだろうと思いますが、それが、単に金融調節ということを超えて、そういった場で発言をされるということは、恐らく、自分が所管しているところと関連するんじゃないか。
ですから、私が見ていて思うのは、従来の総裁は、どちらかというとそこは控え目で、余り人の分野には口を出さない、そのかわり自分のところにも口を出すなという感じだったわけでありますが、今回は、大幅な、大胆な金融緩和をやられるということであれば、その反対側で口を出された方がいいんじゃないかと私は思いますが、その点についてどう思われるか。

○黒田参考人 御趣旨はよく理解できますし、私自身、そんなに控え目の方でないと言われておりますので、御趣旨もよく考えてまいりたいと思います。

○浅尾委員 もう一点、金融調節にかかわることで伺いたいと思いますが、先ほど、銀行券の発行とあわせて当座預金の話が出ました。
当座預金、残高をふやしていこうということも言われておりますけれども、当座、どれぐらいまでという目標、目安というのがあるのかないのか。一部では大体九十兆円ぐらいが目安なんじゃないかと言われていますが、それを超えてもやる用意があるかどうか、伺いたいと思います。

○黒田参考人 具体的な数字について今申し上げる立場にございませんが、いずれにいたしましても、二%の物価目標を達成するまであらゆる緩和措置を講じますので、何か特定の限度を決めて、物価がデフレのままなのにそれ以上やらないとか、そういうことはないと思います。
ただ、具体的なその数字については、何とも申し上げかねます。

○浅尾委員 恐らく、その二%の目標を掲げて達成するに当たっての道筋としては、そもそも物価目標に入っていない、要するに資産性の価格ですね、株価であったり、少しおくれて土地であったりが上がる、そして、株と同時に同じスピードで反応するのは為替なんだろうと思いますが。
そうすると、まず一つは、私は別に株価や土地が上がること自体は、この間ずっと下がっていましたから、それ自体は悪いことではないというふうに思いますが、そのことも含めて、今の計算式を変えるというのも、これは事後になっちゃいますから、その影響を含めて判断していくことは検討対象になるのかどうか、それを伺いたいと思います。

○黒田参考人 中央銀行の政策として、物価安定目標と金融システムの安定性ということが常に考慮されていることは事実でありまして、そうした中で、金融資産あるいは土地なども含めて、いわゆる資産の価格についてどの程度考慮していくのが正しいのかということについては、従来からいろいろな議論があったわけです。
日本のバブルの経験、あるいは最近の欧米のリーマン・ショックその他の経験などを踏まえまして、多くの中央銀行では、当然、資産価格の動向も注視していく。
ただ、資産価格を何かターゲットにして金融政策をやるということはあり得ないわけでして、あくまでもターゲットは、物価それから金融システムの安定ということであろうと思います。

○浅尾委員 今おっしゃったことはそうだと思いますが、物価に大きな影響を与えるのは為替でありまして、為替については、当然、為替が円安になれば物価がその分だけ上がる。単純に言うと、日本経済の一割ぐらいが貿易依存でしょうから、そのとおりになるかどうかは別として、一割為替が安くなれば一%物価が上がるというような単純的な計算式も、多少おくれてでしょうけれども、出てくるんだと思います。
その中において、現行の日本銀行法を読むと、これはまた解釈の話になりますが、第四十条に、日本銀行は、必要に応じみずから、または国の事務の取り扱いをする者として為替の売買をすると書いてあるんですが、いまだかつて、必要に応じみずからということでやったことは多分ないんだと思うんですね、国の事務取り扱いをする者としてやっているということで。
先ほどの御答弁ですと、法律の関係ということなんですが、むしろ、法律そのものよりも、法律の解釈。この解釈は、日銀法については日本銀行総裁が一義的には有権解釈をするということだと思いますが、今こういうふうに書いてありますけれども、その解釈について、どういうふうにされるか、伺いたいと思います。

○黒田参考人 日銀法の解釈につきましては、よく検討されないといけないと思いますけれども、いずれにいたしましても、為替介入につきましては、G7のルール、それから先ほどありましたG20の共同声明等がありまして、一定の国際協調というのが確立されていますので、そういったことを踏まえますと、日本銀行として外債を大量に買うというようなことは、国際的なルールからいってもなかなか難しいというふうに思います。

○浅尾委員 終わります。

 

 

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