あさお慶一郎　公式ホームページ（衆議院議員　みんなの党）

今国会の最大の争点は消費税増税の問題です。

これだけ財政状況が厳しくなりましたので、消費税の引き上げはやむを得ないという風潮が世の中にはあります。

ギリシア危機に端を発したユーロ混迷の矛先がいつ我が国に向くか分からないので、この際、増税はやむを得ないと考える人も多いでしょう。

但し、一つ忘れてはいけないことがあります。

我が国の現在の税収は４０兆円程度ですが、過去の最大時と比べて非常に少なくなっているという事実です。

過去最高は１９９０年の６０．１兆円です。当時は、名目経済でも多少、実質経済では、現在よりもかなり経済規模が小さいにもかかわらず税収が現在の1.5倍くらいありました。

しかし、名目経済成長の割合は１９９０年当時は現在よりもはるかに大きく、成長につれて税収も伸びていました。

税金は実際の取引にかかるので、今、議論すべきことはどうしたら名目成長の度合を大きくできるかということになります。

少子高齢化社会だから、なかなか成長は難しいという指摘もありますが、実質値ではなく、名目値の成長であれば金融政策によって可能です。

従って、消費税増税という財政政策の議論と同様以上に、金融政策の議論が重要ということになります。

アメリカやイギリス、あるいは、ヨーロッパ中央銀行との比較でも、ここ数年間、日銀がバランスシートを大きくしていないこと、また、我が国が現金経済の社会であることを考えれば、日銀はバランスシートを大きくする余地があります。

こうした政策の実現のために、今国会に、日銀法改正案を提出します。

衆議院議員　浅尾慶一郎

※経済成長（Wikipedia）