あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「コーポレート・ガバナンスとルノー・日産自動車問題」活動レポート2019年2月号

2019年02月05日 (火)


ゴーン逮捕

カルロス・ゴーン逮捕、という一報が出て後、メディアではさまざまな記事があふれています。
ゴーン被告の異常なまでの金銭への執着。日本と外国の刑事司法制度の違い。
メディアの報道は過熱していますが、日仏関係も気になります。

日産自動車の株式43.4%を保有するルノーには、フランス政府が15%出資しています。
そのフランス政府からは、大統領も含めさまざまな問い合わせや要請が日本政府に届いています。


「親子上場」の企業統治上の問題

現在、日産自動車では、問題の原因究明が盛んです。
社外有識者による「ガバナンス改善特別委員会」も設けられました。
前経団連会長の榊原氏もその委員の一人です。

委員会では改善策も提案されるようですが、問題は企業統治(コーポレート・ガバナンス)。
「親子上場」に際して指摘される以下のような問題点です。


ルノー以外の株主の利益

ルノーの保有する日産自動車の株式は50%を超えていません。
つまり日産自動車はルノーの子会社ではないのですが、出資が5割近いと考えれば影響力は絶大です。

ここで疑惑として浮上するのが、子会社が親会社に利益をもたらすために他の株主の利益を損ねていなかったのか、という疑惑です。
これはきちんと調べる必要があります。

報道されているようにインドで生産するはずであった日産の車をフランスのルノーの工場で生産したことがコスト増につながるのであれば、ルノー以外の株主の利益を害した可能性があります。


誰もが同じ様に利益を得られる様な資本構成

親子上場には、様々な問題が指摘されており、海外の市場では認められていないケースも多いのです。
そうでなければ、支配的株主以外の株主権利をより保護する法制度が整備されていると聞きます。

親会社以外の株主の権利が保護されないのであれば、資本構成を見直して、100%ルノーの出資の形態にまで持っていく、あるいはお互い同じ割合出資し議決権を行使しない状況に持ち込むという選択か、
もしくはルノーと日産双方が持つ株式を売却し、資本関係を清算すべきでしょう。

資本効率から言えばお互いの持ち合いは非効率です。
一方、コーポレート・ガバナンスから見て、現在の資本構成は改善の必要があります。

自動車産業は裾野の広い産業であり、改善の結果株主全体の利益になることは、従業員や取引先全体の利益にもなり、それを促す法整備は産業政策上も好ましいでしょう。


前衆議院議員 浅尾慶一郎

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