あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

あさお慶一郎 一貫する政策 「行政改革~公務員制度改革」(総選挙2017)

2017年10月12日 (木)

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消費税の増税分を新たな成長戦略(生産性革命)と全世代型の社会保障(人づくり革命)に使うことで、財政再建はどうなるのか、疑問に思われている方も多いでしょう。
自民党は歳出・歳入両面で改革を進めることを明言しています。
歳出面では、公務員制度改革も大きな柱になります。政府もここにメスを入れざるを得なくなったと思います。

私は過去、公務員の有給の休憩時間である「休息時間」を廃止させた実績があります。(2006年3月投稿記事)。
これは相当な金額の歳出削減となりました。
そして最近では、公務員の昇給制度の見直しを提言しています。
「公務員人事評価の昇給への連動の矛盾点」(2017年6月)がそれに当たります。
文中少し数字が多くなりますが、要は公務員給与の昇給制度を見直すべきとする主張です。
以下、抜粋します。

「自由民主党行政改革推進本部には人事院勧告見直しチームがあります。
先日、私はそこで「公務員の人事評価とその昇給制度への連動」の矛盾点について講演をしてきました。
そして講演の中で制度改正の必要を訴えました。

私は国会議員として、公務員の処遇とその矛盾点について、これまでもさまざまな指摘を行い問題解決にも取り組んできました。
全国会議員の中で、最もこの問題に精通しているとも自負しております。
今回はその改善に向けた自民党行革推進本部への提言の第一歩でした。

では、私が最初にこの問題に取り組むきっかけとなったのは何だったのでしょう。
それは、内閣府のSNAに基づく一人当たりの雇用者報酬で、常に公務が他の産業を抑えて第一位になっていたことでした。
直近の数字を見てみましょう。

平成27年、全国平均が453万円であるのに対して公務は830万円です。
製造業で最も高い情報・通信機器の726万円と比較しても100万円以上も高いのです。
不思議なことです。
現在では5段階の人事評価を昇給に反映する仕組みになっています。
この人事評価と昇給の問題点は、通常の倍も昇給する所に全体の5%を割り振り、通常の1.5倍昇給する所に全体の20%を割り振るのに対して、通常の半分の昇給枠と全く昇給しない所には割り振りがないとされている点にあります。

結果として、上位25%以外は、71.9%の職員が通常通り平均で8千円程度毎年昇給し、通常の半分に昇給幅の者は全体の1.8%、まったく昇給無しのものは1.3%しか存在しない点です。
こうしたことが財政上出来るのは、もともと全職員の15%に特別昇給の枠を確保していたからですが、こうしたおかしな制度を改善していくことに今後も尽力していきたいと思います。」

今回は、『人で選ぶ選挙!』
この地から、本物の政治家を!

前衆議院議員 神奈川4区(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)
浅尾慶一郎

 

 

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