あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

あさお慶一郎 一貫する政策 「財政再建~歳入庁こそが切り札」(総選挙2017)

2017年10月12日 (木)

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消費税の増税分(2兆円)を「生産性革命」と「人づくり革命」に使うことについて、財政再建が置き去りにされるという主張があります。
財政再建について自民党は「政策BANK」の中で、歳出・歳入両面からの改革を進めることで対応すると述べています。

私は、これまで繰り返し主張してきた「歳入庁の設置」に向けた動きが加速し、実現に大きく近づくのを感じています。
つまり、歳入面での策として、徴収漏れをなくすために国税庁と日本年金機構を続合して歳入庁を設置する、その方向に政府が本気で取り組む時が来たと考えています。
これで10兆円に及ぶ徴収漏れ問題が解決するのです。

歳入庁設置については多くの投稿をしていますが、2011年12月(民主党政権時)のものをご紹介しましょう。
当時の民主党政権は消費税増税を行い、それを社会保障に充てると主張していました。
ここでは消費税増税凍結を訴えていますが、財政再建のための政策を主張するものとして引用します。
以下、抜粋です。

「社会保障の財源問題の本質は保険料の負担が不公平であり、徴収に大きな穴が空いていることにあります。
まずこの穴を塞ぐことが先決だと考えます。
法律上、すべての法人には厚生年金加入の義務があり、また、自前の組合健保を有さなければ協会けんぽ加入の義務があります。
本来、厚生年金に加入対象者である民間給与所得者数は5388万4000人であるのに対し、厚生年金保険者数は3424万8000人しかおりません。
厚生年金と協会けんぽの保険料を徴収する日本年金機構はどの程度法人があるかのデータさえ把握しておりません。
一方、国税庁はこうしたデータを把握しており、徴収漏れは国税庁と日本年金機構を続合して歳入庁を作ればすぐに塞げます。
更に言えば、源泉徴収した税金と共に保険料を納めてもらう体制を作れば良いので、現在の税務署職員の数だけで対応できるので大幅な行革にもつながります。」

今回は、『人で選ぶ選挙!』
この地から、本物の政治家を!

前衆議院議員 神奈川4区(横浜市栄区、鎌倉市、逗子市、葉山町)
浅尾慶一郎

 

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