あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「今年の世界情勢について」 活動レポート2017年2月号

2017年02月02日 (木)



波乱要因に満ちた世界

トランプ砲で幕を開けた今年、世界は波乱要因に満ちています。そこで、先月号に続き世界情勢をテーマにお伝えします。
まず、お隣の韓国です。
大統領の弾劾訴追を受けて罷免の可否の審査をしている憲法裁判所は三月半ばまでにおそらく罷免の判断を下すと思われます。
そうなれば60日以内に大統領選挙が行われ、新大統領は即日就任することになるのですが、それまでは政治空白は避けられません。


欧州と中東の情勢

欧州では、オランダ、フランス、ドイツの国政選挙が予定されていますが、極右勢力の候補には難民・移民の追い出しや国によってはユーロ圏からの離脱を訴える者もおり、予断を許しません。
例えば、仮にフランスで極右政権が誕生し、ユーロ圏からの離脱を宣言すれば、現在の円の水準からかなり円高へと移行することが予測され、我国への影響も相当程度あるでしょう。
中東における焦点は、イランとシリアの情勢でしょう。
オバマ前政権下では、国連安保理常任理事国にドイツを加えた6か国とイランとの間で合意がうまれました。これをトランプ政権がすべて破棄するとは思われませんが、イランに核開発を断念させる代わりのアメを十分に与えないことから、イラン側から合意を破棄する様に仕向けるとの憶測が広がっています。
シリアについては、現状アサド政権支配地区、反アサド政権支配地区、クルド族の支配地区、IS支配地区に四分割されておりますが、トランプ新政権がIS掃討に動くか否かが問われます。


トランプ政権下の日米同盟

そのトランプ新政権の下での日米同盟がどうなるかも注目です。
駐留米軍費用の負担増を求めるとの話がありますが、私はむしろ日本の防衛費増を求める可能性が高いと考えます。
現在、日本はGNP比1%の防衛費ですが、NATO諸国の申し合わせではGNP比2%になっております。仮に、2%までいかなくとも1.2%程度に増やす様に要請を受けることは十分考えられます。
また、中国との関係で、貿易と安全保障を絡めた交渉に入る可能性もあります。
台湾、北朝鮮、南シナ海の課題と米中の貿易の不均衡、トランプ政権から見た人民元安、サイバー攻撃、そして米国への移民の課題などを交渉の材料に臨む可能性があり、注視が必要です。
何れにしても、我国として主体的に国際的な課題に対処していく必要性があります。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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