あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

●[提言]「敗者復活」社会が日本を救う    平成12年 中央公論11月 プロジェクト「新世代国家戦略」

2003年01月19日 (日)

●[提言]「敗者復活」社会が日本を救う 平成12年 中央公論11月
プロジェクト「新世代国家戦略」


山本 一太(参議院議員 自民党)
浅尾 慶一郎(参議院議員 民主党)
近藤 正晃ジェームス(マッキンゼー・アンド・カンパニー)


「リスクのないところにリターンなし」
われわれが目指すのは人々が健全なリスクをしることができ、それによって日本に夢と活力が生まれる社会である。



90年代、日本の実質経済成長率はなぜ年率0.6%という低い水準にとどまってしまったのか。この間、アメリカがなぜ1.7%という高成長を実現できたのか。
「失われた十年」と評される日本経済の低迷期、90年代の幕が下ろされたいま、「日本再生」のために本当に向き合わなければならない現実がこの 問いの中にある。


答えは意外にも単純な一言に集約される。
「リスクのないところにリターンなし」――。

つまり、日米双方の企業や個人が、この間、いかに果敢にリスク に挑み、乗り越えてきたか。そして、この挑戦を経てどれほどの競争力を身につけたのか。
その差こそが、日米経済の明暗を分けた分水嶺であり、「第二の敗 戦」とまで形容される日本経済弱体化の本質なのだ。

失敗を恐れ萎縮する日本経済。

そこに”勇気”を植えつけ、”活力”をよみがえらせるのは、まさに政治の仕事である。リスクに敢然と乗り出せる活力あ る社会の実現が求められている。
「活力ある日本」を構築するために必要な政策とは何か、それを提言したい。

われわれ、若手の超党派議員、経済人が集い、ここにプロジェクトチームを立ち上げるのは、そのためだ。

本稿は、このプロジェクトの目指す「新世代国家戦略」を具体化するための第一歩として、日本の進むべき方向を”リスク”の観点から問い直そうという試みである。


<リスクへの挑戦がもたらす経済成長への好循環>
まず最初に理解しなければならないことが一つ。リスクに挑戦するプレイヤーが増加し、市場への参入者が増えれば、競争が促進され、結果として生産性 が向上するという事実である。このことを米国のIT産業を例に説明しよう。

新規参入者が増えると、業界内での競争が活発になり、今まで以上に良い製品や サービスの提供を求められる企業は、差別化や生産性上昇のため、ITの活用を促進する。

ITを活用した企業の生産性が向上すれば、企業はコスト削減により 価格低下を実現し、競争に勝利する。
価格低下はさらなる市場の拡大をもたらし、業界でビジネス処理のために最も使われるソフトを開発したIT企業のほうもそのソフトで事実上の世界標準(デファクトスタンダード)を獲得するという好循環を生み出す。

だがこうした成功も、最初に”リスク”を恐れず挑戦する企業が現れなければ始まらない。あらゆる革新にリスクはつきものだからだ。成熟した経済では、リスクを冒して新技術・新商品・新事業モデルを開発しなければ生産性の向上は望めず、雇用も生まず、経済成長も見込めない。
逆に、新しい考えで新規に マーケットに参入する者が多ければ多いほど、飛躍的な成長も可能となる。その代表例が米国にあるコンピューターのネットワーク・インフラ・メーカー、シス コシステムズ社である。

シスコ社は1984年の開業以来急激にその売上と事業価値を伸ばし、2000年にはたった16年でこの分野における世界最大の事業 価値の企業に成長してしまった。
こうした例は、成長著しいIT分野にとどまらない。たとえば小売業でも、アメリカで売上トップ10にランクされる会社のう ち2社は10年前には存在すらしていなかった企業だ。10社のうち半数がここ10年で入れ替わっているというほどめまぐるしい興亡をくりかえしているの だ。リスクに挑戦する新規参入者が、業界の地図を塗り替えてしまったわかりやすい例だ。

競争の激しい業界、リスクへの挑戦者が多い業界ほど、ITの活用に積極的だ。アメリカではIT投資の6割はサービス産業で行われており、その中でも 最も投資量が多いのが小売業と金融業である。
小売業では、商品の絞り込みや物流の効率化にITが寄与している。これに対し、金融ではグローバル規模での取引の支援と素早い情報処理のためにITが活用されている。
これらの業界では新商品の投入や新規参入が多く、競争が非常に厳しくなっており、その中で少しで も顧客に効率的に、早く、正確にサービスを提供するためにITの活用が不可欠なのである。このように、競争が厳しい産業でITの活用が進み、その産業のさ らなる生産性向上に貢献していく。

また、IT産業自体の競争力も、その商品(ソフト)サービスを提供する相手の産業の競争力が高いほど高くなり、競争力のある企業を顧客にもつIT企業が当該産業用ITの世界標準をとる、とう傾向が強い。

医療産業を例にとると、この分野での競争が最も厳しい米国市場で50%以上のシェアを持つHBO社が開発した患者管理・医療業務処理のソフトが業界 標準になっている。
また印刷業界でも、やはり競争の厳しい米国市場で勝ち残ったアドビ社の電子文書ソフトが広く世界で採用されている。金融分野でも、 ウォール街出身のブルームバーグ氏が資本市場の競争に勝ち抜くべく開発した情報サービスが、世界中の金融市場で採用されている。
もちろん米国以外でも製造 業の生産性が高いドイツで育ち、世界に広まったSAP社や投資銀行業務で生産性が高い英国のロイター社等、世界標準を確立した企業はやはり厳しい競争の土 壌の中から生まれている。

当然のことながら日本でも、生産性が高い輸出型製造業(自動車・家電・工作機械など)を中心に先端的IT開発が進む可能性は高い。しかし、輸出型製 造業は、日本の雇用のほんの10%しか占めず、残りの90%の産業の生産性が低いため(『日本経済の成長の阻害要因』マッキンゼー・グローバル・インス ティテュート、2000年7月)、大半の産業ではITで世界標準を確立することが困難なのである。
米国経済を好況に導いた、リスクへの挑戦が競争を促し、ITの活用を促進して産業の生産性が向上し、IT企業も世界標準化する――という好循環を生 み出すために、日本はますリスクへの挑戦に向けての基盤作りが必要である。
それには、すべての日本人が健全な形でリスクに挑戦できる社会体制を構築することが、経済政策の最重要課題なのである。


以下、われわれが考える4つの柱について記述する。

<企業ではなく個人を保護し、失敗しても再挑戦できる体制>

リスクに挑戦するということは、当然ながら失敗の可能性もあるということだ。競争の結果、一部の企業は倒産し、一部の労働者は失業する。競争を促進 するためには、企業や労働者が「安心して」市場から退出できるためのセーフティネットが不可決だ。 ここで重要なのは、政府の役割は、生産性の低い企業の保護ではなく、破産した企業の退出をスムーズに行いつつ、そこで働く一人ひとりの個人をきっちりと保護し、人々が再度リスクに挑戦できる環境を作ることである。

具体的には4つのポイントが考えられるだろう。

1.失業保険給付額の引き上げ

「失業前の所得に対する失業保険給付額の割合」を国際的に比較すると、日本はアメリカよりも2割、英国よりも4割、ドイツよりも6割、フランスより も7割も低い。 ドイツやフランスのように失業保険給付額を高くしてしまうと、人々に働く意欲がなくなり、モラル・ハザードの問題を生むという側面は否めない。 しかしそれにしても、現状の日本の失業保険の給付額はあまりに低いと言わざるをえない。構造改革を断行する当初の5年ほどは、時限的にでも給付額の引 き上げを検討すべきだ。

2.個人のセーフティネット充実のための、生活保障支給率の向上

大半の国において、年収が国民平均の半分以下の場合、生活保障が支給される。 しかし、日本ではこうした人々の大半が生活保障を受けていない。なぜな ら、たとえば、本人がいくら貧しくても親戚に余裕があれば給付が受けられない等の給付条件が設けられているからである。親戚が同じ地域で助け合って暮らし ていた時代にはこうした条件にも妥当性があったが、核家族化が進み、都市で一人暮らしする人が増えた今日においては時代遅れで、実態との乖離があまりにも 大きい。 より個人に焦点をあてた生活保障体系に切り替える必要がある。個人としてリスクに挑戦し、失敗した場合にも個人として保護が受けられる、という環 境を整えねばならない。

3.個人保証なしに資金調達が可能なシステム

わが国の現行の制度では、そもそも新興企業が資金調達をする際に、間接金融の占める割合が高すぎる。新興企業であっても、社債等の負債性の資金であれ、株式等の資本性の資金であれ、直接マーケットから調達できる制度作りがまず求められる。 さらに、直接マーケットから資金調達をするには規模が小さすぎる会社についても、銀行に対して経営者が個人保証せずに資金を借りられる制度を整える ことも急務である。現在、日本では、個人保証付きの借入で失敗をした場合、経営者には再起の機会が与えられない。金利を多少高くしても、借り手企業の キャッシュフローのみをベースに銀行が貸出をするようになれば、金融仲介機能に占める、銀行自体の生産性向上にも寄与するはずである。銀行本体での無保証 での貸出をすぐに実現できないということならば、たとえば投資信託のファンドの一つとして「新興企業向け融資ファンド」のようなものを作り、預金保険の適用は受けないかわりに、高い利回りの可能性があるということで資金を集め、その資金を通常の銀行融資よりも高めの金利で新興企業に貸し出す様な銀行にとっ てのオフバランススキームを構築することも一案だろう。

4.倒産法制の整備とその周知徹底

わが国においても、倒産法制の整備が大分進んで来ている。大きな債務を抱え、どうしようもない状況に陥る前に、こうした新しい法制度を活用して会社 の債務関係を整理し、再出発ができるようにすること、そしてそうした方策があることを国民に広く周知徹底すれば、重い債務に悩んで自殺するといった悲劇も 未然に防げるのではないだろうか。 今までの倒産法制は、大正時代に制定された和議法など中小企業には使いにくく、現状にそぐわないことも多かったことからすると、和議法に代えて民事再生法 を制定する等の一連の法改正は評価出来るのではないだろうか。

<情報公開で、公正な競争と消費者満足の向上を進める>

リスクへの挑戦を実現するには、公正な市場を育成することも不可欠である。まず市場への参入が容易でなければならない。市場への新規参入がなんらか の規制により実質的に制限をされているとすれば、これを撤廃して新規参入を容易にしなくてはならないことは論をまたない。いわゆる、「規制緩和」について は、すでにさまざまな議論が行われているが、もう一つ、新規参入を阻む大きな障壁となるのが「情報」である。

ここでは、議論のポイントをその市場における 情報の開示に絞りたい。 消費者は、商品の品質と価格に関して正確な情報があって初めて、自分に適した商品を選択できる。品質や価格の情報が開示されず、品質や価格の妥当性 を評価できない環境では、消費者はブランドを頼りに商品・サービスを購入しがちである。これでは新規参入の無名ブランドは品質向上やコスト削減のための企 業努力もさして報われず、結果としてリスクに挑戦した新規参入者は圧倒的に不利な立場にたたされる。

情報の圧倒的な不足がマーケットを小さくしている例としては、日本の中古住宅市場が挙げられる。日本における中古住宅市場の規模は、アメリカの17 分の1、フランスの7分の1にすぎない。アメリカにおいて中古住宅市場が活発なのは、中古住宅の品質情報と取引価格情報の提供が徹底しているからである。 まず、品質については日本の住宅金融公庫にあたる抵当証券協会(Fannie Mae)が、全国一律の中古住宅の評価基準を作成し、これを全国の不動産鑑定士が採用している。また、取引価格についても政府がすべて公開しているため、 消費者は自分が購入を検討している中古住宅が、周辺地域の物件と比べて品質、価格がどのレベルにあるかを客観的に比較できる。

これに対して日本では、全国一律の中古住宅の評価システムがいまだに存在しない。 また、実際の取引価格については大蔵省が徴税用に情報収集しているのだが、公開していない。 結果的に、消費者は中古住宅を敬遠し、市場が育たない。 政府としては、全国一律の中古住宅の品質評価の設定を急ぎ、取引価格の開 示に取り組むべきである。このような情報開示は政府の強力な介入がないと実現しない。こうしたプロセスを通して中古住宅の市場が育てば、安価な代替品市場 の出現によって、新築住宅市場の競争が厳しくなり、新築住宅市場も活性化するだろう。

さらに、医療産業も情報開示の遅れが競争を妨げている産業の代表例である。医療分野は専門性が高いため、患者は医療機関の質や治療方法の是非を評価 することができない。正確な情報がない患者は、医療の質が高いと思われる国立病院や大学病院で行列を作ることになる。しかし、それらの大病院が本当に質の 高い医療を提供できるというのは保証の限りではないのが現状である。

これに対してアメリカでは、政府による高齢者向け健康保険制度(Medicare)がすべての医療機関にコストや生産性についての情報の公開を義務づけ、情報をインターネットで公開している。正確な情報により医療サービスの競争を促進することが狙いである。

さらに、50年前から存在する非営利の第三 者評価機関である医療施設認定合同委員会(JCAHO)は、あらゆる医療機関の医療水準(疾病ごとの再入院率)や顧客満足(待ち時間、治療の説明など)に ついて詳細な検査を行い、その認定結果を公開している。米国では患者は、これらの情報源を活用して、地元のどの病院に行けば最も質の高い医療を受けられるのかを簡単に検索できる。 病院側も、医療水準や顧客満足の向上に努めることになる。 また、情報開示が進むと、既存の医療サービスの質に疑問を抱いた医者が開業する、いわばベンチャー病院の出現も進む。ヘルニア手術において北米で最 高水準の成功率と顧客満足度を誇るショルダイス病院や、小児癌に特化して、親子ともに安心して最高の治療とサービスを受けられる体制を築いたサリック病院 等々、多くの具体例がある。 こうした新興であっても、優良な医療機関が成功するには、治療の質に関する情報開示が不可欠な要件である。

日本では医療と並び、金融業も情報公開の遅れが市場を不透明にし、既存業者のクラブ化を生んでいる。それが特に顕著なのが、消費者金融の世界である。現在、大手の消費者金融業者は平均20%以上の利鞘を稼いでいるといわれている。彼等の平均調達金利は3%前後、事故率(貸倒率)が大体三%ぐらいであるのに対して貸出金利が27%近辺であるという事実が、このような高収益体質を生み出している。この数字を銀行の平均利鞘の一%前後と比べるといかに大きいかが分かるであろう。

なぜこれほどまでに消費者金融業者が高利鞘を維持できるのかというと、消費者信用情報を彼らが独占しており、その情報を公開しな いからである。危険な借り手は誰かという情報が、仲間内だけで共有され、新規参入者には開示されない。

したがって、既存事業者は事故率を低く抑えられ、同時に競争が抑制される、という仕組みである。

<リスク管理を支援する専門家の増強> リスクへの挑戦といっても、やみくもにリスクに挑戦すればよい、というわけではない。高いリスクに挑戦するのは、高いリターンを求めるからであり、リスクとリターンとの関係を正確に評価・判断する能力が極めて重要である。

日本では、こうした判断を支援するプロフェッショナルがあまりに少なく、またそ うした人材を育てる制度も未発達である。中でも、最も急を要するのが金融のスペシャリストと弁護士の質・量両 面での強化である。

まず、金融のスペシャリストである。 銀行・証券・生保・損保といった業態の別にかかわらず、金融機関はリスクと関わり、それを管理することで収入を 得る。 そのリスクのとり方によって金融業は、リスク吸収(融資業務など)、リスク仲介(預金獲得など)、リスク顧問(M&Aなど)の三タイプに分 けることが可能である。 しかし、どのタイプであるにせよ、正確なリスク計測・管理能力を通じて企業や個人により有利なリターンを提供することが金融機関の仕事である。

日本の金融機関では、この正確なリスク計画・管理能力がないために、リスク吸収業務では貸倒が発生し、リスク仲介業務では利率が低くなり、リスク顧 問業務では顧客が不必要に高い買い物や安い売り物をさせられている。 公的資金まで投入しなければならない事態に陥っていることは周知の事実である。早急に 金融に関わるリスクのスペシャリストの育成をしなければ、わが国の金融の生産性の向上は図れない。 第二に重要なのが弁護士の増強である。 日本では、大抵の企業や個人が、何らかの問題が起こった際、弁護士に頼ることなく話し合いで物事の決着をつけようとする。 弁護士の数が少なく、司法プロセスが長すぎるからである。アメリカのような訴訟社会とは異なり、一見穏やかで望ましいようにも見える。しかし、司法のルールに則ったプロ同士の世界ではないため、どのように決着するのか予測を立てにくく、当事者にとってのリスクが高い。 たとえば、多くの法的な リスクが新事業の立ち上げ等にも伴う。専門性の高い、安価な法的サービスを提供する弁護士の数を大量に増やす必要がある。

こうした中で、最近の「ロースクール」設置の議論には傾聴に値する部分もある。 すなわち現在の司法試験およびその後の司法修習制度とは別に、ロース クール制度を設け、ロースクール修了者に対しては国家試験後の司法修習を免除するというものだ。 これによって多くの法曹関係者を多様な観点から生み出すことが可能となり、結果としてよりよい法曹サービスを国民が享受できる可能性が高まるかもしれないからである。

<教育の中で挑戦者をロール・モデルとして示す> 最後に、リスクへの挑戦を肯定し、競争を歓迎する社会を実現するためには国民の大きな意識改革が必要だ。 教育の中で、リスクへの挑戦と公正な競争の 重要性を理解させることが重要である。そもそも、日本の教育では、リスクに挑戦した起業家の評価が著しく低い。営利活動というだけで過小評価されがちとい うこともある。 しかし、大多数の日本人が、民間企業で営利活動に携わっているのである。今学生である若者も将来は大多数が営利活動に関わることになる。彼らが勤めるであろう民間企業が生産性を上げることで既存の商品の価格は下がり、新しい商品が開発され、労働者の所得は上がり、国全体が豊かになっていく。

大多数の人間が関わる、社会的にきわめて重要な活動をネガティブに捉えるような社会には、経済活動における真の活力は生まれにくい。

教育はもっと現実味のあるロール・モデルを子供や若者に提供すべきである。 教科書で扱われる伝記の中でも「経済人」の数は驚くほど少ない。たとえば、戦後の日本経済発展の寵児であった松下幸之助氏の生涯なども、アジアやアメリカのビジネススクールの学生たちのほうが、日本の学生よりもよく知ってい るというのが実情である。

日本がアジアの中で最も早く先進国入りできたのは、数多くの起業家によるリスクへの挑戦があったからである。 そうした姿をもっと 若者に伝えていくべきである。もちろん、人にはさまざまな価値観があり、経済的な成功だけが社会における一つの人生の価値や評価を決めるものではない。 しかし、フェアな競争を勝ち抜き、成功を掴んだ人を嫉妬し、足を引っ張るような風潮からは、健全なリスクを求める「挑戦者」は生まれ得ない。 成功した人の努力や知恵を正当に評価、賞賛し、自らの人生の刺激として受け止められるような社会を作る必要があるのではないだろうか。

われわれが目指すのは、人々が健全なリスクをとることのできる社会、それによって日本に夢と活力が生まれる社会である。

人々が果敢にリスクにチャレ ンジすることを可能にするシステムの構築と失敗を許容するセーフティネットの整備を通じ、「誰にでも何度もチャンスがある社会」を作りたい。

「リスクへの挑戦」――これが日本経済の競争力を回復し、日本を再生するための戦略的切り札であり、そのための体制整備を早急に行う必要があることを重ねて強調したい。

湘南の風 あさお慶一郎の日記

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