あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

日銀はデフレ脱却に全力を=成長のカギはアジアと科学技術 -

2010年03月11日 (木)

(時事通信 インタビュー)

みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は11日までに時事通信のインタビューに応じ、経済政策について「すぐに実施すべきは日銀が物価下落を止め、デフレにさせないこと」との考えを示した。その上で、今後の成長戦略として「アジアの成長を取り込むことと科学技術の振興」をポイントに挙げた。主なやりとりは以下の通り。


―鳩山政権の経済政策をどうみるか。
経済政策がないのが問題だ。菅財務相は「第三の道」と言うが、需給ギャップが大きい中で既存の供給をターゲットにしても個人を元気づけることは難しい。いろいろ組み合わせないと解決できない。すぐに実施すべきは日銀が物価下落を止め、デフレにさせないことだ。
経済成長率を伸ばすには、短期的には日本が成長しているアジアの中にいる特色を生かし、アジアの成長を取り込むことだ。具体的には二つ考えられる。一つは公共インフラサービスの輸出。今後10年でアジアは8兆ドルのインフラ投資が見込まれる。その半分が電力で、残りは水道、鉄道だ。もう一つは、アジアに投資する人を呼び込む戦略。アジアの金融センターは現在、上海、香港、シンガポールだが、日本も可能性はある。
中長期では科学技術だ。10年度予算で科学技術振興費は3.3%減となっているが、労働力と資本の減少が今後想定される中、供給サイドを引っ張る基礎科学技術で予算を削減するのはおかしい。みんなの党は科学技術予算を思い切って増やす。国以外で基礎科学に投資するところはないので、投資額を増やして目標を決めて科学技術戦略を進めることで成長戦略を打ち出したい。

―日銀は需給ギャップ解消に向け、どのような金融政策を打てばいいか。
日銀自身が消費者物価指数の上昇率はゼロ%を下回らないと初めて言ったので、手段は任せる。ただ、日銀のバランスシートは現状より大きくてもいいし、金融政策では調節の中で企業信用に関する手段をもう少し活用していいと思う。

―政府が年末に示した成長戦略への評価は。
鳩山政権の成長戦略の最大の問題点は、最終目標は掲げたものの、中身は今後議論するという点だ。どのような過程を経て最終目標に到達するのか分からない。

―みんなの党は規制改革も提言している。
規制改革も成長戦略として必要だ。規制によって生産性が阻害されているところは変えていく必要がある。

―みんなの党は立場上、民主党や自民党の政策のいいとこ取りが可能ということか。
その通りだ。現政権で、例えば規制改革に逆行しているのは郵政だ。ゆうちょ銀やかんぽ生命保険には国の関与が残る。民間金融機関と競争条件が同じでなく、結果的に市場をゆがめる。われわれは成長率を高めるため、規制改革しながら無駄の削減を徹底的に進める。

―消費税を含め税制の考え方は。
消費税の議論をするのは構わないが、まずは国家公務員、地方公務員の人件費が民間と比べて高過ぎるので、そこに手を付ける必要がある。企業年金分も二重支給になっているのでやめないといけない。また、頑張らなかった人でも昇級できる制度を改めるべきだ。さらに税制に手を付けるなら、国会議員の歳費も含めて下げる必要がある。

―国内で取引所の再編は必要か。
利用者の利便性が一番重要だ。取引所がいくつかあって競争した方が本当はいいが、競争の結果、閑散としてしまってはいけない。また金融商品として商品先物も含めて同じと考えたとき、規制が一緒である必要はある。利用者が何かを取引したときの事前のリスク告知で、違うことがないように規制をかけることが最低限必要だ。結果として大事なことは、取引所がいくつ存在したとしても、そこで取引されるロットが増えること。それが金融センターになるために重要だ。

―証券優遇税制をどう考えるか。
現在の株価水準や預貯金レベルを考えると、当面は維持した方がいい。ただ個人的な意見としては、最終的にキャピタルゲイン課税を20%に戻すなら、株式の長期保有を考えて配当金の二重課税はやめた方がいいと思う。

―参院選の争点は。
1番は責任を持てる経済政策、2番目は責任が持てる財政政策ということだ。

―キャスチングボートを握る意気込みか。
もちろんそうだ。昨夏の衆院選前は自民に不満、民主に不安だったが、今はどちらも不満に変わった。現実的な政策を実現するみんなの党ということでやっていく。
(了)

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