あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「21世紀の所得倍増計画の為に最低賃金の大幅引き上げを」活動レポート2018年6月号

2018年06月05日 (火)



【先進国中で3番目の格差が存在する日本】

先月号では技術の飛躍的な革新がもたらす大変革の時代と格差の問題を取り上げました。
格差といえば、まず頭に浮かぶのがジニ係数(※1)です。
ジニ係数の高さでは、日本はいま先進国のなかで第3位。つまり、かなりの格差社会なのです。
日本はかつて「一億総中流」と表された国です。
また、大富豪の存在を意識することの少ない社会でもあります。
だから「格差」と言われてもなかなか実感できないかもしれません。


【最低賃金の設定の低さが要因】

先日、デービット・アトキンソンさん(※2)の講演を聞きました。
興味深いことに、そのなかで私が常日頃から取り組んできたテーマを絡め、格差が拡大する理由を、明快に解き明かしてくれました。
ズバリ、わが国の最低賃金の設定は低すぎたのです。
「1人・労働時間1時間当たりGDP」に対する最低賃金は、日本は27.7%と、極めて低いのが現状です。
ドイツ、フランス、英国など欧州各国は、「1人・労働時間1時間当たりGDP」に対して50%。日本よりかなり高いことが読みとれます。
これがジニ係数の低さにもつながっているのです。


【最低賃金で働くひとの年収を70万円増やす】

欧州と同じく、「1人・労働時間1時間当たりGDP」に対して50%に最低賃金を設定すると、全国平均で現在の854円から1300円に最低賃金が引き上げられます。
そうすると年間2000時間(250日×8時間)真面目に働く人の年収は、現在の170万円から240万円に70万円増える計算になります。


【21世紀の所得倍増計画を!】

そんなことをしたら「たちまち企業は倒産し、景気が悪化する」との指摘が聞こえてきそうですが、一方で企業の整理・統合は進むはずです。
幸いにして今は有効求人倍率が1倍をはるかに超えている人手不足の時代です。
企業の整理統合はむしろ過当競争を是正し、全体としての生産性を引き上げます。
また、所得の少ない人の年収が増えれば、景気にもプラスに働きます。
そもそも消費性向が高い低所得者の収入が仮に70万円、約4割増えた場合、その多くが消費に回されることが期待でき、結果として景気は良くなるのです。
現に、最低賃金の引き上げを実施した欧州諸国は、そのことで景気回復を果たしています。
大変革時代のセーフティネットの為にも、是非、21世紀の所得倍増計画を実施しようではありませんか。

前衆議院議員 浅尾慶一郎


※1  ジニ系数:社会における所得分配の不平等さを測る指標
※2 デービット・アトキンソン:国宝や重要文化財の修復を手掛ける小西美術工藝社社長、日本の文化財専門家、金融アナリスト

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