あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「成長戦略としての働き方改革」活動レポート2017年7月号

2017年07月03日 (月)


国民負担割合を高めない為に必須の成長戦略

成長戦略の目的とは、何でしょうか。いうまでもなく日本のGDPを高めることです。
もうこれ以上成長しなくても良いという考えの方もいらっしゃいますが、私はこの考え方に与しません。
何故ならば、今後ますます増えることが予想される社会保障費用を賄うためにも、成長が必須だからです。
一人当たりの国民所得が増えて行かなければ、国民の負担は高まるばかりです。
もし増税をしないのであれば社会保険の保険料率を上げなければ、医療・介護・年金の費用が賄えません。
そうなれば将来世代への投資もかなわなくなるでしょう。


伸び悩む日本の労働生産性

いま仮に、生産性を上げることで働く人の給料を引き上げることが出来たとしましょう。
そうすれば、税率を据え置いても、あるいは保険料率を同じままにしても国庫に入る税収や社会保険料は増えていきます。
そうすれば、今後増える社会保障費用を負担感なく賄うことが出来ます。
では、どうすれば生産性を引き上げることが出来るでしょうか?
一国の労働生産性は、GDPを就業者数で割って得られます。
実はいま、我が国の労働生産性は、米国のわずか6割強でしかありません。
かつて1990年に米国の3/4の水準であったことからすると日本の生産性の低下は明らかです。


低価格戦略と新サービス・商品開発戦略の差

日本と米国の労働生産性の差は、労働者一人当たりの実際の効率の良さに起因するのではなく、両国の企業戦略の違いに起因しているとの指摘もあります。
日本企業が、1990年代からのデフレに対応して利益を削ってでも低価格化を実現して競争力をつける戦略を取ったのに対して、米国企業が、新しいサービスや製品を生み出して付加価値を生み出してきたことが、生産性向上の差につながったという説です。


サービスを現金化する仕組みを!

私もこの説に賛成です。
日本ほど細かく時間指定をして宅配の荷物を受け取ることのできる国はありません。
この度、ヤマト運輸が宅配便を値上げする方針を示しましたが、サービスに対する適正な価格を頂くということで生産性向上にも寄与するはずです。
そうした視点からも、人手不足の今こそ、売上げ増につながらない労働時間を削減し、時間当たりの生産性を引き上げる取り組みを日本全体で推進してゆくべきだと考えます。
こうした観点で、働き方改革を進めて参ります。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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