あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「成長戦略としての医療政策」 活動レポート2017年4月号

2017年04月05日 (水)



膨張する医療費

我国の医療費の膨らみが止まりません。
2011年度の保険料、公費、自己負担は39兆円でしたが、2025年にはこれが60兆円にまで達する見込みです。この伸びは、GDPの伸びを超えています。
こんな大盤振る舞いをしている国は他にはないと思われます。問題の所在はどこにあるのでしょうか。
まず医療費は、価格弾力性が殆どないことが指摘されます。
これは、自分や家族の命に関わる医療費は、みな何とか工面しようとするため、価格競争という市場原理が働かないためです。
だからこそ、毎年世界中で莫大な費用が、新薬や新医療器具等の開発に投じられるのです。


他国と比較し効率的な我国の医療制度

一方、世界各国の公的医療制度は多種多様です。
良く知られていることですが、我国が国民皆保険なのに対し、米国はそうではありません。医療保険に加入していない人口も多いのが現実です。
日本の場合、皆保険であるのみならず、医療のアクセスの制限も欧州と比べても遥かに少なく、医療を受ける側からするとかなり恵まれた環境です。
また、保険適用の医療行為に対する支払いは統一価格ですので、一人当たりの医療費は米国の半分以下になっています。
平均寿命は男女共米国より長いので、その限りでは、日本の医療は効率が良いことになります。


新薬等の開発には自由な市場の方が魅力的

新薬や新医療器具の開発者の視点に立てば、価格弾力性のない分野ですので、自由に価格が決められる米国市場は日本より魅力的に映るかもしれません。
また、効果のある治療法へのニーズは世界中で強くあるため、一旦「効く」となった新薬等は、国境を越えたニーズが存在しています。
病気に苦しむ患者さんにしてみれば一刻も早い導入が求められるので、当然のことでしょう。
このことはつまり製薬会社等の視点からすれば、世界中で販売した方が利益が出るということになり、出来るだけ多くの国で販売出来る様に努力するというインセンティブにつながるのです。


保険医療の統一価格を維持しつつ開発に魅力的な体勢構築を!

我国としての課題は、新薬等の開発は付加価値の高い分野です。
出来るだけ新薬開発を国内で可能な態勢を築くことが求められます。
そして、そのための促進策を保険医療の統一価格を維持しつつ実現できるか否かが課題だと考えられます。


衆議院議員 浅尾慶一郎

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