あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「人口減少下の経済政策」 活動レポート2016年10月号

2016年10月07日 (金)

人口減少による経済への影響

先日開催したタウンミーティングの際に、人口が減少する中で、経済成長を目指すのは難しいのではないかという本質的な質問を頂きました。
確かに、経済はヒト・モノ・カネと言われるように、人口、技術力、資本量で規定されます。
別の言い方をすれば、人口が減ればその分だけ消費も減り、そして、需要も減少します。
また、投下労働力が減る可能性があるので、生産量も減る可能性があります。

一人当たりの生産高を増やす

経済政策を考える上でもう一つ重要な尺度は一人当たりの生産高です。
経済全体の規模が縮小しても一人当たりの生産高が伸びていれば、個々人からすれば希望がもてることになります。
このことは、今後ますます、人口構成が高齢化する中においては大変重要な課題です。
高齢化の進展と共に、医療や介護等の社会保障経費はどうしても増加しますが、一人当たりの生産高が増えていれば、負担割合を引き上げなくてもその費用を賄えます。
逆に言えば、一人当たりの生産高が増えなければ、税率を引き上げるか、社会保険料率を引き上げるか、それとも、社会保障でカバーされる分野を減らすしか対応のしようがなくなります。

労働力人口を増やすことが可能な社会的な支援制度が大切

従って、今、取組むべき政策は、人口減少に対処しつつ、一人当たりの生産高を増やすことに資する政策です。
人口が減っても労働力人口を増やすことは可能です。現在、働いていない方に働いて頂くことがその一つです。
定年延長や撤廃、あるいは一度家庭に入って職場から離れた女性に再び職場に戻ってもらえるような社会的な支援の制度を作ることも大切です。

生産性向上策など包括的な経済政策が重要

その上で、労働力人口が減っていることを逆にチャンスと捉え、少ない人数で同じ量の生産性を確保する機械化投資や、最低賃金の思い切った引上げによる事業の統合の促進等による生産性向上策を併せて打ち出していくことが重要になります。
最低賃金の引き上げにより、全体の可処分所得が増えれば、その分の需要増加にもつながるものと思われます。
そして、長期的には、今ないものを市場に出していくことが、新たな需要を生み出すことにつながりますので、基礎技術の振興に力をいれていくことも肝要です。
こうした包括的な経済政策を打ち出していくことが重要になっています。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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