あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「世界連鎖不況を睨み、消費税再増税の延期も含めた機動的な財政運営を」 活動レポート2016年3月号

2016年03月15日 (火)


今年に入って世界的に金融市場の変調が顕著になってきております。わが国においては、円高・株安といった動きが出ております。
こうしたことを踏まえて、みずほ総研チーフエコノミストの高田創氏の情勢分析を聴き、対応策を検討する機会を持ちました。



世界経済は連鎖不況のリスクに発展しかねない


世界経済は、原油安と中国経済の失速による新興国の減速が先進国に波及し、世界連鎖不況のリスクに発展しかねない状況です。
そもそも、世界経済はリーマンショック以降、新興国の旺盛な設備投資が先進国の需要不足を打ち消す形で成長してきました。
その新興国の投資が、特にロシアやブラジルのマイナス成長、中国の景気減速に象徴される形で減速しております。



原油価格の下落と中国における供給過剰の影響


原油価格は2014年末の1バレル90ドル代から1バレル30ドルを割り込むレベルまで落ち込んで参りました。
このことが中東諸国の財政悪化によるオイルマネーの縮小をもたらし、グローバルマネーの流れにも影響しております。
原油価格の下落は、資源価格全体の下落を引き起こし、ロシアやブラジルのマイナス成長につながっております。
また、中国経済は名目成長率が実質成長率を下回る状況が続いており、特に生産能力の過剰から第二次産業において、2015年10~12月期の名目GDPの伸びが0.2%まで落ち込んだことに特色が表れております。
つまり、中国において、特に製造業の設備面での供給過剰が顕著になっています。



需要喚起のための機動的な財政運営も念頭に


世界連鎖不況に陥るか否かは、先進国の中でもひとえにアメリカ経済が減速しつつも何とか保てるかどうかにかかっております。
同時に金融市場の変調に対しては、方向性を一致させた形で国際的な協調行動が求められます。
そして、何より、世界的な需要不足に対しては、日本、ドイツ、中国など経常収支黒字国における財政面での需要喚起が求められます。
その意味では、伊勢・志摩サミットが開催される本年、必要性があれば消費税の再増税の延期を表明し、国際協調に参加するような機動的な財政運営も念頭に置く必要があります。


衆議院議員 浅尾慶一郎

↓画像をクリックするとPDFファイルが開きます



湘南の風 あさお慶一郎の日記

あさお慶一郎 公式SNSサイト

このページのトップへ