あさお慶一郎(前衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「パリのテロ事件に想うこと(世界の現実と理想)」活動レポート2015年12月号

2015年12月02日 (水)



パリでのIS(イスラム国)によるテロ事件の直後に、早稲田大学国際教養学部教授で、北朝鮮問題における著名な研究者である重村智計先生の“Japanese Politics and Statesman”という講座で講義をする機会をいただきました。
国際教養学部の学生は各国から来ていますので、パリでのテロへの関心は高かったようです。


社会と適合できずに過激な行為に走る可能性がある

印象的だったのは、多くの学生が彼等の同世代で、人生の一時期社会に適合できず疎外感を感じる人の割合は3割位にのぼるだろうと指摘した点です。
もちろん、その多くはやがて社会の中で自分の居場所を見つけることで疎外感とは無縁になり、テロリストになる訳ではありません。それにしても、3割という数字の比率の高さにビックリしました。
そこで、私はISの活動に参加する人の中には、社会から疎外感を感じて自らISの活動に飛び込む人もいると報じられているが、そもそも若者が疎外感を感じないようにするためには、社会はどう取り組むべきか学生と共に考えました。
学生たちは日本においてもかつてオウム真理教事件が起きたことから、社会と適合できずに過激な行為に走る人の可能性は十分にあることも指摘しました。

ヨーロッパの国々の現実

それぞれの人が社会で居場所を見つけることができるようにするための様々な提案があった後に、では、テロリストとして洗脳されてしまった人とどのように向き合うべきかについても議論しました。
ここで、私はフランスを含め、欧州連合(EU)諸国において死刑制度は廃止されているが、テロリストに対処するための空爆を行うことは禁じられていないという現実を指摘しました。
つまり、犯罪者として死刑になることはないが、そうした思想に染まった人々を根絶やしにする空爆は認められているという事実を学生に伝えました。
テロリストとして洗脳されてしまった人を捕まえてその後の教育によって逆洗脳するより、空爆した方が現実的だという意見がこれらの国々においては多数派なのかもしれません。

わが国における現実と理想

しかしわが国は、死刑制度が存在しますし、同じような事件が日本で起きた際に、自衛権を発動して遠い異国の地を空爆することは従来の憲法解釈からは実現困難です。
日本のような国は世界中では少数派であることも伝え、どのようなアプローチがテロの活動をなくす上で効果的かを日本や世界の現実と理想の観点で共に考えました。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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