あさお慶一郎(衆議院議員 神奈川4区)

湘南の風

「TPP大筋合意の意義について」活動レポート2015年11月号

2015年11月03日 (火)

 

最大のメリットはサービス・投資の自由化の進展である


環太平洋パートナシップ(TPP)協定が大筋合意に達しました。
TPP参加国の世界のGDPに占める割合は、米国の22.3%、わが国の5.9%など2014年ベースで36.3%を占めます。
そして、アジア太平洋地域は今後も成長が見込める地域であることは間違いありません。
TPPによりわが国のFTAカバー率は、22.3%から37.2%へと大幅に拡大します。
もちろん、農業関係の方を中心にさまざまな不安な声もあり、マスコミもこのことを大きく取り上げているのも事実です。
そこで、農業、特に専業農家に注力して、その競争力を高める政策も必要になります。
しかし、私はTPPの最大のメリットは物品関税だけでなく、サービス・投資の自由化の進展だと考えます。

サービス・投資等の分野で今回の大筋合意に至った内容は以下の通りです。
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【大筋合意に至ったサービス・投資等の分野とその内容】
投資
・投資先の国が投資企業に対し技術移転等を要求することを禁止

貿易円滑化
・急送貨物のデジタルな税関手続きを確保するため、「6時間以内の引取」を明記
・関税分類等に関する事前教示制度を義務付

ビジネス関係者の一時的入国
・多くの国で、滞在可能期間の長期化、家族帯同許可等を実現

電子商取引
・デジタルコンテンツへの関税賦課禁止
・ソースコード(ソフトウェアの設計図)の移転、アクセス要求の禁止

知的財産
・模倣、偽造品等に対する厳格な規律
・地理的表示の保護を規定
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さまざまな付加価値をわが国にもたらすことができる


こうして、列挙すると少し分かりにくいかと思いますが、基本的にはノウハウや知的財産が保護される形でTPP加盟国間の経済交流が活発になる制度設計になっていることが分かります。
多くの企業がこの制度の趣旨を生かして、海外進出することで、さまざまな付加価値をわが国にもたらすことができるようになります。
また、こうしたサービス分野の規定がアジア太平洋地域の事実上の基準(デファクトスタンダード)になることで、例えば今後世界のGDPの13.3%を占める中国にもこのルールでの投資協定に参加することを促すこともできるでしょう。
そのことは、わが国の知的財産権のより強い保護にも資することになるので、この協定の大筋合意の意義は大きいものと考えます。


衆議院議員 浅尾慶一郎

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